２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,157	10,917
売掛金	※３ 726	313
販売用不動産	※１,※２ 14,509	※１,※２ 36,105
仕掛販売用不動産	※１,※２ 32,534	※１ 29,304
その他のたな卸資産	17	46
前渡金	※１ 1,944	※１ 1,531
前払費用	159	171
繰延税金資産	749	1,068
その他	※３ 1,066	※３ 2,151
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	63,865	81,611
固定資産
有形固定資産
建物	37	53
工具、器具及び備品	27	22
土地	－	8
リース資産	6	2
有形固定資産合計	72	87
無形固定資産
商標権	8	6
ソフトウエア	87	70
その他	39	41
無形固定資産合計	135	118
投資その他の資産
投資有価証券	125	573
関係会社株式	1,564	2,221
長期前払費用	13	8
繰延税金資産	5	835
差入保証金	3,509	3,602
その他	※３ 85	※３ 85
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	5,264	7,289
固定資産合計	5,472	7,494
資産合計	69,337	89,105

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,029	3,274
短期借入金	22,731	※１ 24,310
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,239	※１ 6,709
リース債務	1	1
未払金	※３ 3,777	※３ 2,709
未払費用	※３ 124	※３ 242
未払法人税等	35	528
前受金	※３ 1,378	※３ 1,936
預り金	※３ 3,391	※３ 1,779
賞与引当金	330	394
役員賞与引当金	22	24
不動産特定共同事業出資受入金	※２ 900	※２ 6,500
その他	284	319
流動負債合計	44,246	48,731
固定負債
長期借入金	※１ 5,816	※１ 18,976
リース債務	2	1
不動産特定共同事業出資受入金	※２ 1,700	－
その他	※３ 2,715	※３ 3,100
固定負債合計	10,233	22,077
負債合計	54,480	70,808
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,507	5,507
資本剰余金合計	5,662	5,662
利益剰余金
利益準備金	61	61
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,134	7,574
利益剰余金合計	4,196	7,636
自己株式	△1	△1
株主資本合計	14,857	18,297
純資産合計	14,857	18,297
負債純資産合計	69,337	89,105

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 64,332	※１ 74,752
売上原価	※１ 54,349	※１ 62,326
売上総利益	9,983	12,426
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,352	※１,※２ 9,446
営業利益	1,631	2,979
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 6
受取配当金	※１ 92	※１ 41
設備賃貸料	44	54
その他	※１ 13	※１ 11
営業外収益合計	155	114
営業外費用
支払利息	※１ 277	※１ 306
資金調達費用	※１ 69	※１ 119
その他	19	4
営業外費用合計	365	429
経常利益	1,421	2,664
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税引前当期純利益	1,418	2,664
法人税、住民税及び事業税	17	373
法人税等調整額	△483	△1,149
法人税等合計	△465	△775
当期純利益	1,883	3,439

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代	18,218	44.3	19,805	41.0
工事代	20,008	48.6	23,534	48.8
労務費	530	1.3	586	1.2
経費	251	0.6	253	0.5
リニュアル販売用不動産	2,133	5.2	4,108	8.5
計	41,141	100.0	48,289	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	11,498	88.0	12,174	88.9
保守修繕費	1,218	9.3	1,190	8.7
水道光熱費	154	1.2	130	0.9
減価償却費	0	0.0	0	0.0
その他	200	1.5	193	1.5
計	13,071	100.0	13,689	100.0

ｃ．その他の原価明細書

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
経費	135	100.0	348	100.0
計	135	100.0	348	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	61	2,251	2,312	△1	12,973	12,973
当期変動額
当期純利益						1,883	1,883		1,883	1,883
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,883	1,883	△0	1,883	1,883
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	61	4,134	4,196	△1	14,857	14,857

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	61	4,134	4,196	△1	14,857	14,857
当期変動額
当期純利益						3,439	3,439		3,439	3,439
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,439	3,439	△0	3,439	3,439
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	61	7,574	7,636	△1	18,297	18,297

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）賃貸用有形固定資産

定額法

（２）上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（３）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（４）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（５）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（６）長期前払費用

期限内均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	1,749百万円 12,924 16	11,710百万円 16,807 910
計	14,690	29,427

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	－百万円 6,658 4,265	1,200百万円 6,058 16,076
計	10,923	23,334

※２．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	2,074百万円	7,560百万円
仕掛販売用不動産	1,879	－
計	3,954	7,560

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	1,067百万円 5 2,924 2	731百万円 7 1,142 1

４．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
住宅ローン利用顧客	7,983百万円	7,630百万円
CA Finance Pty Ltd	2,255	2,021
計	10,239	9,652

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引（収入分）	243百万円	395百万円
営業取引（支出分）	1,204	1,019
営業取引以外の取引（収入分）	95	46
営業取引以外の取引（支出分）	50	55

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	2,260百万円	2,760百万円
人件費	2,667	2,754
賞与引当金繰入額	241	328
役員賞与引当金繰入額	22	24
支払手数料	950	1,005
減価償却費	69	57

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,555百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,016百万円、関連会社株式205百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 25,545 12 109 843 2,629		（百万円） 23,342 12 121 1,142 2,525
繰延税金資産小計 評価性引当額		29,140 △28,384		27,144 △25,240
繰延税金資産合計		755		1,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4		1.2
受取配当金等永久に益金参入されない項目		△2.3		△0.5
連結納税制度適用に伴う影響額		0.4		－
評価性引当額の増減額		△69.6		△66.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1		3.2
住民税均等割		0.8		0.4
その他		△4.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△32.8		△29.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84百万円減額し、法人税等調整額が84百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、この改正による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	37	23	―	8	53	107
有形固	工具、器具及び備品	27	5	0	10	22	195
定資産	土地	―	8	―	―	8	―
	リース資産	6	―	―	4	2	16
	計	72	37	0	23	87	319
無形固	商標権	8	0	―	2	6	16
定資産	ソフトウエア	87	23	―	41	70	159
	その他	39	2	―	0	41	0
	計	135	26	―	43	118	176

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	39	39	39
賞与引当金	330	394	330	394
役員賞与引当金	22	24	22	24

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。