第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,438

7,219

受取手形及び売掛金

2,700

959

販売用不動産

14,487

26,105

仕掛販売用不動産

32,458

35,188

その他のたな卸資産

245

434

繰延税金資産

764

800

その他

2,848

4,655

貸倒引当金

△67

△56

流動資産合計

66,875

75,307

固定資産

 

 

有形固定資産

372

367

無形固定資産

209

204

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

11,538

9,962

繰延税金資産

10

7

その他

3,826

4,502

貸倒引当金

△39

△39

投資その他の資産合計

15,336

14,432

固定資産合計

15,918

15,005

資産合計

82,794

90,313

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,300

2,307

短期借入金

22,757

29,752

1年内返済予定の長期借入金

7,248

3,884

未払法人税等

35

41

賞与引当金

372

201

役員賞与引当金

25

20

不動産特定共同事業出資受入金

900

3,500

その他

9,357

7,537

流動負債合計

45,998

47,245

固定負債

 

 

長期借入金

5,828

15,250

関係会社長期借入金

2,255

1,933

海外事業撤退損失引当金

8,317

7,127

不動産特定共同事業出資受入金

1,700

－

その他

2,764

2,926

固定負債合計

20,865

27,238

負債合計

66,864

74,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,724

5,724

利益剰余金

6,623

6,662

自己株式

△1

△1

株主資本合計

17,345

17,384

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

△1,417

△1,556

その他の包括利益累計額合計

△1,416

△1,555

純資産合計

15,929

15,829

負債純資産合計

82,794

90,313

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 41,521

※１ 50,941

売上原価

33,799

40,824

売上総利益

7,722

10,116

販売費及び一般管理費

8,883

9,672

営業利益又は営業損失（△）

△1,161

444

営業外収益

 

 

設備賃貸料

32

39

その他

26

10

営業外収益合計

58

50

営業外費用

 

 

支払利息

276

279

その他

53

173

営業外費用合計

330

453

経常利益又は経常損失（△）

△1,432

41

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

2

特別損失合計

4

2

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,436

38

法人税、住民税及び事業税

8

31

法人税等調整額

△52

△32

法人税等合計

△44

△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,392

39

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,392

39

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,392

39

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

14

△139

その他の包括利益合計

14

△139

四半期包括利益

△1,378

△100

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,378

△100

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

住宅ローン利用顧客

7,983百万円

2,337百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）

減価償却費

167百万円

134百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

21,263

10,607

2,402

7,248

41,521

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

35

－

653

688

計

21,263

10,643

2,402

7,901

42,210

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△561

383

184

△207

△201

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△201

セグメント間取引消去

△32

全社費用（注）

△927

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,161

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

不動産

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

28,145

11,051

3,812

7,931

50,941

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

35

－

536

572

計

28,145

11,086

3,812

8,468

51,513

セグメント利益

538

376

433

69

1,416

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,416

セグメント間取引消去

△20

全社費用（注）

△951

四半期連結損益計算書の営業利益

444

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△41円08銭

１円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,392

39

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,392

39

普通株式の期中平均株式数（株）

33,908,259

33,907,830

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟関係）

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。