第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,124	8,585
受取手形及び売掛金	2,437	1,204
販売用不動産	36,056	39,592
仕掛販売用不動産	29,247	30,647
その他のたな卸資産	266	508
繰延税金資産	1,152	1,092
その他	3,279	2,324
貸倒引当金	△50	△48
流動資産合計	85,513	83,906
固定資産
有形固定資産	479	486
無形固定資産	191	194
投資その他の資産
長期貸付金	10,411	10,342
繰延税金資産	844	838
その他	4,893	4,964
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	16,110	16,105
固定資産合計	16,780	16,786
資産合計	102,293	100,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,021	2,277
短期借入金	24,331	29,118
1年内返済予定の長期借入金	6,724	6,274
1年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021	1,984
未払法人税等	593	68
賞与引当金	480	182
役員賞与引当金	30	6
不動産特定共同事業出資受入金	6,500	3,600
その他	7,437	5,030
流動負債合計	53,141	48,543
固定負債
長期借入金	19,082	21,927
海外事業撤退損失引当金	7,455	7,316
その他	3,144	3,177
固定負債合計	29,682	32,420
負債合計	82,823	80,964
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	10,262	10,538
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,985	21,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,515	△1,532
その他の包括利益累計額合計	△1,515	△1,532
純資産合計	19,470	19,728
負債純資産合計	102,293	100,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 11,547	※１ 17,979
売上原価	9,154	13,823
売上総利益	2,393	4,156
販売費及び一般管理費	3,238	3,403
営業利益又は営業損失（△）	△845	752
営業外収益
設備賃貸料	12	12
その他	4	14
営業外収益合計	17	26
営業外費用
支払利息	90	102
持分法による投資損失	－	2
資金調達費用	24	34
その他	23	30
営業外費用合計	137	170
経常利益又は経常損失（△）	△966	609
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△969	608
法人税、住民税及び事業税	10	28
法人税等調整額	3	65
法人税等合計	13	94
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△983	513
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△983	513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△983	513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△44	△17
その他の包括利益合計	△44	△17
四半期包括利益	△1,027	496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,027	496

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
住宅ローン利用顧客	7,630百万円	3,301百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
減価償却費	45百万円	47百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,817	3,824	2,042	861	11,547
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	144	－	156
計	4,817	3,836	2,187	861	11,703
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△707	114	82	22	△488

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	－	11,547	－	11,547
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	156	△156	－
計	－	11,703	△156	11,547
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4	△493	△352	△845

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	10,375	3,875	2,673	1,030	17,954
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	186	－	199
計	10,375	3,888	2,859	1,030	18,153
セグメント利益	566	276	166	94	1,103

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	24	17,979	－	17,979
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	202	△202	－
計	28	18,181	△202	17,979
セグメント利益	△6	1,096	△344	752

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2018」の基本方針に基づき、事業ポートフォリオ変革の推進に向けて、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを変更しております。

これにより、報告セグメントの区分を従来の「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円99銭	15円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△983	513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△983	513
普通株式の期中平均株式数（株）	33,907,956	33,907,672

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提起されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。