第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,124	9,221
受取手形及び売掛金	2,437	1,116
販売用不動産	36,056	44,957
仕掛販売用不動産	29,247	39,461
その他のたな卸資産	266	350
繰延税金資産	1,152	1,178
その他	3,279	2,257
貸倒引当金	△50	△5
流動資産合計	85,513	98,538
固定資産
有形固定資産	479	546
無形固定資産	191	194
投資その他の資産
長期貸付金	10,411	9,014
繰延税金資産	844	737
その他	4,893	5,358
貸倒引当金	△39	△37
投資その他の資産合計	16,110	15,072
固定資産合計	16,780	15,812
資産合計	102,293	114,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,021	1,211
短期借入金	24,331	36,203
1年内返済予定の長期借入金	6,724	8,091
1年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021	1,765
未払法人税等	593	62
賞与引当金	480	367
役員賞与引当金	30	13
不動産特定共同事業出資受入金	6,500	3,000
その他	7,437	4,978
流動負債合計	53,141	55,695
固定負債
長期借入金	19,082	25,796
海外事業撤退損失引当金	7,455	6,508
不動産特定共同事業出資受入金	－	3,240
その他	3,144	3,613
固定負債合計	29,682	39,157
負債合計	82,823	94,852
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	10,262	10,409
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,985	21,132
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,515	△1,634
その他の包括利益累計額合計	△1,515	△1,634
純資産合計	19,470	19,497
負債純資産合計	102,293	114,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※２ 36,024	※２ 33,142
売上原価	28,847	25,729
売上総利益	7,177	7,412
販売費及び一般管理費	※１ 6,628	※１ 6,581
営業利益	549	831
営業外収益
設備賃貸料	26	24
その他	8	20
営業外収益合計	35	44
営業外費用
支払利息	188	206
持分法による投資損失	－	5
為替差損	27	86
その他	52	82
営業外費用合計	269	381
経常利益	315	494
特別損失
固定資産除却損	2	20
特別損失合計	2	20
税金等調整前四半期純利益	312	474
法人税、住民税及び事業税	43	8
法人税等調整額	△36	80
法人税等合計	7	89
四半期純利益	305	384
親会社株主に帰属する四半期純利益	305	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	305	384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△34	△119
その他の包括利益合計	△34	△119
四半期包括利益	270	265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270	265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	312	474
減価償却費	92	93
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△112
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△16
持分法による投資損益（△は益）	－	5
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	188	206
売上債権の増減額（△は増加）	714	1,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,356	△19,210
差入保証金の増減額（△は増加）	9	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,241	△3,788
預り金の増減額（△は減少）	△1,692	△1,027
その他	△2,210	△7
小計	△14,246	△22,509
利息及び配当金の受取額	1	4
利息の支払額	△189	△202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	31	△511
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,403	△23,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92	△129
貸付金の回収による収入	8	77
その他	△44	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,454	11,874
長期借入れによる収入	10,871	11,588
長期借入金の返済による支出	△6,216	△3,491
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	－	3,240
不動産特定共同事業出資返還による支出	△900	△3,500
配当金の支払額	－	△236
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,205	19,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,343	△3,903
現金及び現金同等物の期首残高	13,438	13,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,095	※１ 9,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
住宅ローン利用顧客	7,630百万円	1,443百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,415百万円	1,190百万円
人件費	2,297	2,329
賞与引当金繰入額	278	307
退職給付費用	30	32

※２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	10,095百万円	9,221百万円
現金及び現金同等物	10,095	9,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	21,686	8,416	4,270	1,650	36,024
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	355	1	380
計	21,686	8,440	4,626	1,652	36,405
セグメント利益又はセグメント損失（△）	774	364	171	△90	1,220

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	－	36,024	－	36,024
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	380	△380	－
計	－	36,405	△380	36,024
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△7	1,212	△663	549

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△663百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△661百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	17,461	9,521	4,512	1,598	33,093
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	421	4	451
計	17,461	9,547	4,933	1,603	33,545
セグメント利益	452	951	105	15	1,525

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	48	33,142	－	33,142
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	457	△457	－
計	54	33,599	△457	33,142
セグメント利益	△13	1,511	△680	831

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2018」の基本方針に基づき、事業ポートフォリオ変革の推進に向けて、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを変更しております。

これにより、報告セグメントの区分を従来の「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円00銭	11円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	384
普通株式の期中平均株式数（株）	33,907,874	33,907,617

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提起されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。