（１）業績
当連結会計年度のわが国経済は、英国のEU離脱や米国のトランプ大統領就任等による影響が懸念されましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和継続等により、緩やかな回復基調が続きました。
平成28年の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏においては建築費の高止まり等の影響から平均価格は5,490万円となる一方、供給戸数は３年連続の減少となる35,772戸に留まり、初月契約率は68.8％となりました。また、近畿圏の供給戸数は前年比1.3％減少の18,676戸、平均価格は４年連続上昇の3,919万円となりましたが、初月契約率は71.9％と堅調に推移いたしました。
マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数が前年比6.9％増加の37,189戸と過去最高の件数となり、成約単価・成約価格は４年連続の上昇となりました。また、近畿圏の成約件数は、ほぼ前年並の17,170戸、成約単価は上昇傾向が継続しました。
不動産投資市場におきましては、良好な資金調達環境のもと、オフィス・住宅のほか、ホテル・物流施設・ヘルスケア施設等への投資も拡大する中、取引価格が上昇し、利回りは低下基調となりましたが、投資意欲は底堅く、活発な取引が継続いたしました。
このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」を策定し、その基本方針に則り、各事業への取り組みを一層強化してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業において減収減益となった一方で、ソリューション事業において増収増益となったこと等により、売上高923億66百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益40億84百万円（同17.3％増）、経常利益34億82百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億30百万円（同16.7％減）を計上し、連結業績予想を上回る実績となりました。
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|
（単位：百万円） |
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
連結業績予想 |
連結業績予想比 |
|
売上高 |
87,022 |
92,366 |
5,344 |
90,000 |
2,366 |
|
売上総利益 |
17,145 |
18,516 |
1,370 |
19,000 |
△483 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,665 |
14,432 |
767 |
15,300 |
△867 |
|
営業利益 |
3,480 |
4,084 |
603 |
3,700 |
384 |
|
経常利益 |
2,959 |
3,482 |
522 |
3,000 |
482 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,639 |
3,030 |
△608 |
2,700 |
330 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前連結会計年度実績数値を変更後の区分と配賦方法に遡及修正したうえで、比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
①レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、中古マンションの引渡戸数が前連結会計年度比158戸増加の317戸となった一方で、新築マンション及び新築一戸建の引渡戸数が減少したこと等により、売上高498億84百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益21億28百万円（同27.5％減）を計上いたしました。
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＜レジデンシャル事業の業績＞ |
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|
（単位：百万円） |
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
52,711 |
49,884 |
△2,826 |
△5.4 |
|
セグメント利益 |
2,936 |
2,128 |
△808 |
△27.5 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
|
|
新築マンション（戸） |
896 |
39,759 |
744 |
33,266 |
△152 |
△6,493 |
|
新築一戸建（区画） |
90 |
5,480 |
68 |
4,817 |
△22 |
△662 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
6,546 |
― |
11,030 |
― |
4,484 |
|
(うち中古マンション買取再販)(戸) |
(159) |
(4,950) |
(317) |
(10,477) |
(158) |
(5,527) |
|
リテール仲介等（取扱高） |
22,172 |
925 |
18,300 |
769 |
△3,871 |
△155 |
|
合計 |
― |
52,711 |
― |
49,884 |
― |
△2,826 |
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜契約の状況＞ （単位：百万円）
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
||||
|
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
増減率(％) |
|
|
新築マンション（戸） |
918 |
40,864 |
629 |
27,714 |
△289 |
△13,150 |
△32.2 |
|
新築一戸建（区画） |
85 |
5,908 |
71 |
4,999 |
△14 |
△909 |
△15.4 |
|
中古マンション（戸） |
162 |
5,334 |
326 |
10,917 |
164 |
5,583 |
104.7 |
|
＜売上総利益率及び未契約完成在庫＞ |
（平成29年３月31日現在） |
|||||
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
売上総利益 率（％） |
未契約 完成在庫 |
売上総利益 率（％） |
未契約 完成在庫 |
売上総利益 率（％） |
未契約 完成在庫 |
|
|
新築マンション（戸） |
20.4 |
242 |
19.3 |
100 |
△1.1 |
△142 |
|
新築一戸建（区画） |
15.4 |
25 |
11.8 |
19 |
△3.6 |
△6 |
|
中古マンション（戸） |
16.0 |
― |
10.0 |
― |
△6.0 |
― |
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、マンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比1.5ポイント改善の2.9％となり、投資用不動産等の引渡棟数が増加したこと等により、売上高285億２百万円（同29.3％増）、セグメント利益27億99百万円（同102.2％増）を計上いたしました。
|
＜ソリューション事業の業績＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
22,036 |
28,502 |
6,465 |
29.3 |
|
セグメント利益 |
1,384 |
2,799 |
1,414 |
102.2 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
|
|
不動産サブリース（戸） |
8,980 |
14,980 |
9,352 |
13,849 |
372 |
△1,131 |
|
投資用不動産等 |
― |
6,470 |
― |
14,087 |
― |
7,616 |
|
（うち一棟物件）（棟） |
(6) |
(3,863) |
(15) |
(11,078) |
(9) |
(7,214) |
|
法人仲介等（取扱高） |
20,404 |
585 |
20,384 |
565 |
△20 |
△19 |
|
合計 |
― |
22,036 |
― |
28,502 |
― |
6,465 |
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜売上総利益率＞
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
|
投資用不動産等（％） |
13.8 |
13.3 |
△0.5 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
③工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加したこと等により、売上高109億53百万円（同14.0％増）、セグメント利益３億60百万円（同8.0％増）を計上いたしました。
|
＜工事事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
9,611 |
10,953 |
1,342 |
14.0 |
|
セグメント利益 |
333 |
360 |
26 |
8.0 |
④海外事業
海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が改善したこと等により、売上高40億32百万円（同8.2％増）、セグメント利益３億５百万円（同73.4％増）を計上いたしました。
|
＜海外事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
3,726 |
4,032 |
306 |
8.2 |
|
セグメント利益 |
176 |
305 |
129 |
73.4 |
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、177億30百万円となりました。
〔前連結会計年度末は131億24百万円〕
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主にたな卸資産が28億68百万円増加した一方で、仕入債務が13億77百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益を34億46百万円計上したことから、11億44百万円の資金の増加となりました。［前連結会計年度は174億34百万円の減少］
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に貸付金の回収による収入が１億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億69百万円あったことから、４億50百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は10億32百万円の減少］
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の返済による支出が158億33百万円あった一方で、たな卸資産の取得に伴う資金調達により長期借入れによる収入が200億29百万円あったことや、短期借入金が17億３百万円増加したことから、38億92百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は182億１百万円の増加]
生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。
そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益、並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界政治情勢と世界経済の動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感が拭えない状況と考えております。
不動産市場におきましては、不動産のストックが増加し老朽化や空室の増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加などニーズが急速に多様化しており、従来の住宅開発に加え、投資用不動産の開発・再生、ホテル案件の開発・運営や不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。
このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、より良い都市生活環境の実現を目指し、「次の価値」を創造し続けてまいります。
＜「中期経営計画2018」における基本方針＞
|
●経営基盤の強化 ●成長戦略のさらなる実践 多様化するニーズに対応する商品・サービス展開 事業ポートフォリオの変革の推進 |
■レジデンシャル事業
・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張
→お客さまに豊富な選択メニュー／サービスを提供
・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張
・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み
■ソリューション事業
・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供
・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大
■工事・海外・新規事業
・工事事業強化
既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化
・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続
・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開
＜「中期経営計画2018」における目標とする経営指標＞
●2018年度（平成31年３月期） ：売上高1,050億円 営業利益50億円
●2018年度末（平成31年３月期末）：ネットＤ/Ｅレシオ1.5倍（ネット有利子負債430億円、純資産290億円）
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況、金利動向及び税制等について
当社グループの主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である不動産事業は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、特定会社への依存関係はございませんが、建設業者の資材・部材の調達において、国内外の経済情勢等の影響により、価格高騰などの問題が発生した場合、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）物件の引渡時期等による業績の変動について
当社グループの主要事業である不動産事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤及び学期末の時期であることなどの理由により、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
従いまして、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、また、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債への依存について
当社グループは、不動産事業における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）瑕疵担保責任について
当社は、独自に「標準仕様書」「品質管理基準」を定めるとともに、新築マンションにおいては設計段階から建設工事・建物竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で専任スタッフが検査・確認し、一貫した品質管理を体系的に行うＱＩＴ活動を展開するなど、高品質な住宅づくりに努めております。
また、アフターサービスの充実を図るため、建物竣工後２～３ヶ月間、新築マンション内に工事関係者の職員が駐在し、入居されたお客さまからのご要望、各種手直し、修繕などスピーディーな対応を行っております。
しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用発生、又は当社の商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）協力会社への依存について
当社グループの提供する商品及びサービスにおいて、当社グループの従業員等が直接実施する場合を除いては、戸建建築、モデルルーム工事等の業務を所定の審査を経て登録した協力会社へ発注しております。
当社グループといたしましては、協力会社が行う業務はそのまま当社評価にも通じるものであることから、日頃より良好なコミュニケーションを図るとともに、定期的に技術・ノウハウの共有に努めております。
しかしながら、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するにあたり、新築マンション及び戸建住宅をご購入いただいたお客さま等、もしくはご検討いただいたお客さま等の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。
当社グループといたしましては、情報管理に関する規程等の整備・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定を行うとともに、社員教育システムの運用・オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループが事業展開するにあたり、以下の法的規制等を受けております。
・不動産業は、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
・建設業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外事業について
当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社４社は、オーストラリア・クイーンズランド州にある世界遺産に認定されているフレーザー島内において、ホテル・リゾート運営を中心に事業展開しておりますが、当該事業から撤退する方針であることから、将来の撤退に伴う損失見込額につきましては、必要な会計処理を行っております。
しかしながら、将来における事業撤退に伴う費用が大幅に増加するなど、事業撤退の条件が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）保有不動産の価格、収益性の変動について
当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）当社の筆頭株主及び親会社について
当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式総数の63.19％を保有しており、当社の経営について重大な影響を及ぼす可能性がありますが、当社の経営方針についての考え方や同社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、当社グループの経営方針についての考え方及び同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,101億93百万円となり、前連結会計年度末比78億99百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は924億23百万円となり、同69億10百万円増加いたしました。これは投資用不動産の取得が進んだことにより、仕掛販売用不動産が同51億89百億円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は177億69百万円となり、同９億89百万円増加いたしました。これは長期差入保証金が同６億40百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は879億49百万円となり、前連結会計年度末比51億25百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は549億26百万円となり、同17億85百万円増加いたしました。これは不動産特定共同事業出資受入金が同17億60百万円減少した一方で、支払手形が同17億16百万円増加したことや短期借入金が同17億３百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は330億22百万円となり、同33億40百万円増加いたしました。これは長期借入金が同31億14百万円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は222億43百万円となり、前連結会計年度末比27億73百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益30億30百万円を計上したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億44百万円の資金の増加となりました。これは、たな卸資産が28億68百万円増加した一方で、仕入債務が13億77百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益を34億46百万円計上したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況等により、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億50百万円の資金の減少となりました。これは、貸付金の回収による収入が１億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億69百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億92百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が158億33百万円あった一方で、たな卸資産の取得に伴う資金調達により長期借入れによる収入が200億29百万円あったことや、短期借入金が17億３百万円増加したことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は177億30百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項目 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
20.0 |
19.2 |
19.0 |
20.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
21.2 |
24.9 |
14.4 |
12.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
― |
― |
― |
50.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
― |
― |
2.7 |
|
※ |
自己資本比率 |
：自己資本÷総資産 |
|
※ |
時価ベースの自己資本比率 |
：普通株式時価総額÷総資産 |
|
※ |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
：有利子負債÷キャッシュ・フロー |
|
※ |
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー÷利払い |
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（２）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.1％増収の923億66百万円となりました。
これは、ソリューション事業においてマンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比1.5ポイント改善の2.9％となったことや、投資用不動産等の引渡棟数が増加したこと等によるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同17.3％増益の40億84百万円となりました。
これは、レジデンシャル事業において減益となった一方で、ソリューション事業において増益となったこと等によるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同17.6％増益の34億82百万円となりました。
これは、支払利息が同42百万円増加したことや資金調達費用が同34百万円増加したこと等により、営業外損益が同80百万円悪化した一方で、営業利益が同６億３百万円増益となったことによるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7％減益の30億30百万円となりました。
これは、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額が同11億67百万円減額の△53百万円を計上したこと等によるものです。