文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。
そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢と経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感がある状況と考えております。
不動産市場におきましては、不動産ストックの増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等不動産に対するニーズが益々多様化しており、従来の新築分譲住宅の開発に加え、投資用不動産やホテルの開発・運営、不動産ストックの活用・再生、不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。
このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、よりよい都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。
また、今後も商品・サービスを通じて社会課題を解決するため、CSVビジョン『Next GOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』求める取り組みをお客さま・社会と共に創ってまいります。
＜「中期経営計画2018」における基本方針＞
|
●経営基盤の強化 ●成長戦略のさらなる実践 多様化するニーズに対応する商品・サービス展開 事業ポートフォリオの変革の推進 |
■レジデンシャル事業
・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張
→お客さまに豊富な選択メニュー／サービスを提供
・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張
・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み
■ソリューション事業
・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供
・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大
■工事・海外・新規事業
・工事事業強化
既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化
・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続
・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開
＜「中期経営計画2018」における目標とする経営指標＞
中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
中期経営計画期間累計 |
|
売上高 |
90,000 |
98,000 |
105,000 |
293,000 |
|
営業利益 |
3,700 |
4,400 |
5,000 |
13,100 |
（注）平成30年３月期の中期経営計画は、平成29年５月10日付公表の業績予想となります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況、金利動向及び税制等について
当社グループの主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である不動産事業は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、特定会社への依存関係はございませんが、建設業者の資材・部材の調達において、国内外の経済情勢等の影響により、価格高騰などの問題が発生した場合、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）物件の引渡時期等による業績の変動について
当社グループの主要事業である不動産事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤及び学期末の時期であることなどの理由により、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
従いまして、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、また、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債への依存について
当社グループは、不動産事業における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）瑕疵担保責任について
当社は、独自に「標準仕様書」「品質管理基準」を定めるとともに、新築マンションにおいては設計段階から建設工事・建物竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で専任スタッフが検査・確認し、一貫した品質管理を体系的に行うＱＩＴを展開するなど、高品質な住宅づくりに努めております。
また、アフターサービスの充実を図るため、建物竣工後２～３ヶ月間、新築マンション内に工事関係者の職員が駐在し、入居されたお客さまからのご要望、各種手直し、修繕などスピーディーな対応を行っております。
しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用発生、又は当社の商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）協力会社への依存について
当社グループの提供する商品及びサービスにおいて、当社グループの従業員等が直接実施する場合を除いては、戸建建築、モデルルーム工事等の業務を所定の審査を経て登録した協力会社へ発注しております。
当社グループといたしましては、協力会社が行う業務はそのまま当社評価にも通じるものであることから、日頃より良好なコミュニケーションを図るとともに、定期的に技術・ノウハウの共有に努めております。
しかしながら、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するにあたり、新築マンション及び戸建住宅をご購入いただいたお客さま等、もしくはご検討いただいたお客さま等の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。
当社グループといたしましては、情報管理に関する規程等の整備・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定を行うとともに、社員教育システムの運用・オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループが事業展開するにあたり、以下の法的規制等を受けております。
・不動産業は、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
・建設業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外事業について
当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社４社は、オーストラリア・クイーンズランド州にある世界遺産に認定されているフレーザー島内において、ホテル・リゾート運営を中心に事業展開しておりましたが、当該事業から撤退する方針であることから、将来の撤退に伴う損失見込額につきましては、既に必要な会計処理を行っております。
また、平成30年３月26日付にてKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したこと等により、海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退が完了いたしました。本株式譲渡に伴う海外事業におけるホテル・リゾート運営事業撤退による損益影響は、現在精査中でありますが、重要な損益は発生しないと判断しております。
（９）保有不動産の価格、収益性の変動について
当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）当社の筆頭株主及び親会社について
当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式総数の63.19％を保有しており、当社の経営について重大な影響を及ぼす可能性がありますが、当社の経営方針についての考え方や同社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、当社グループの経営方針についての考え方及び同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の政治経済動向や朝鮮半島情勢等の先行きが懸念されましたが、雇用状況や企業業績の改善等により緩やかな景気回復基調が継続しました。
平成29年の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏の発売戸数は35,898戸（前年比0.4％増）と４年ぶりに前年を上回り、平均価格は首都圏全エリアにて上昇し5,908万円（同7.6％増）、初月契約率は68.1％（同0.7ポイント減）となりました。また、近畿圏の発売戸数は19,560戸（同4.7％増）となり、平均価格は3,836万円（同2.1％減）、初月契約率は76.1％（同4.2ポイント増）と堅調に推移いたしました。
マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数は37,329件（同0.4％増）と前年に続き過去最高を更新、成約単価・成約価格も５年連続の上昇となりました。また、近畿圏の成約件数は、ほぼ前年並の17,201件（同0.2％増）、成約単価・成約価格の上昇傾向が継続いたしました。
不動産投資市場におきましては、取引価格が上昇し、利回りは低下基調となりましたが、良好な資金調達環境の継続を背景に、オフィス・住宅のほか、ホテル・物流・ヘルスケア施設などへの投資意欲は底堅く推移いたしました。
このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,153億９百万円となり、前連結会計年度末比51億16百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は894億84百万円となり、前連結会計年度末比15億35百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は258億24百万円となり、前連結会計年度末比35億80百万円増加いたしました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度末比 |
|
総資産 |
110,193 |
115,309 |
5,116 |
|
総負債 |
87,949 |
89,484 |
1,535 |
|
純資産 |
22,243 |
25,824 |
3,580 |
|
自己資本比率（％） |
20.2 |
22.4 |
2.2 |
経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収減益となった一方で、ソリューション事業及び海外事業において増収増益となったこと等により、売上高1,008億29百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益48億69百万円（同19.2％増）、経常利益43億67百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億95百万円（同21.9％増）を計上し、連結業績予想を上回る実績となりました。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
連結業績予想 |
連結業績予想比 |
|
売上高 |
92,366 |
100,829 |
8,463 |
98,000 |
2,829 |
|
売上総利益 |
18,516 |
19,487 |
970 |
19,300 |
187 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,432 |
14,618 |
185 |
14,900 |
△281 |
|
営業利益 |
4,084 |
4,869 |
785 |
4,400 |
469 |
|
経常利益 |
3,482 |
4,367 |
885 |
3,900 |
467 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,030 |
3,695 |
664 |
3,300 |
395 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンションの引渡戸数が前連結会計年度比186戸減少したこと等により、売上高391億29百万円（前連結会計年度比21.6％減）、セグメント利益11億42百万円（同46.3％減）を計上いたしました。
|
＜レジデンシャル事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
49,884 |
39,129 |
△10,755 |
△21.6 |
|
セグメント利益 |
2,128 |
1,142 |
△985 |
△46.3 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
|
|
新築マンション（戸） |
744 |
33,266 |
558 |
24,948 |
△186 |
△8,318 |
|
新築一戸建（区画） |
68 |
4,817 |
55 |
4,717 |
△13 |
△100 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
11,030 |
― |
8,661 |
― |
△2,369 |
|
(うち中古マンション買取再販)(戸) |
(317) |
(10,477) |
(214) |
(8,156) |
(△103) |
(△2,320) |
|
リテール仲介等（取扱高） |
18,300 |
769 |
13,736 |
802 |
△4,564 |
32 |
|
合計 |
― |
49,884 |
― |
39,129 |
― |
△10,755 |
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜契約の状況＞ （単位：百万円）
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
||||
|
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
増減率(％) |
|
|
新築マンション（戸） |
629 |
27,714 |
598 |
27,939 |
△31 |
225 |
0.8 |
|
新築一戸建（区画） |
71 |
4,999 |
54 |
4,711 |
△17 |
△288 |
△5.8 |
|
中古マンション（戸） |
326 |
10,917 |
199 |
7,516 |
△127 |
△3,401 |
△31.2 |
＜売上総利益率＞
|
|
平成29年３月期（％） |
平成30年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
新築マンション |
19.3 |
16.7 |
△2.6 |
|
新築一戸建 |
11.8 |
16.5 |
4.7 |
|
中古マンション |
10.0 |
12.5 |
2.5 |
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （平成30年３月31日現在）
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
|
|
新築マンション （戸） |
完成在庫 |
144 |
161 |
17 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(128) |
(133) |
(5) |
|
|
新築一戸建 （区画） |
完成在庫 |
24 |
30 |
6 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(19) |
(25) |
(6) |
|
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、マンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比0.4ポイント改善の2.5％となり、投資用不動産等の引渡棟数が増加したこと等により、売上高476億71百万円（同67.3％増）、セグメント利益48億62百万円（同73.7％増）を計上いたしました。
|
＜ソリューション事業の業績＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
28,502 |
47,671 |
19,168 |
67.3 |
|
セグメント利益 |
2,799 |
4,862 |
2,062 |
73.7 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
|
|
不動産サブリース（戸） |
9,352 |
13,849 |
9,520 |
14,507 |
168 |
657 |
|
投資用不動産等 |
― |
14,087 |
― |
32,381 |
― |
18,294 |
|
（うち一棟物件）（棟） |
(15) |
(11,078) |
(20) |
(25,141) |
(5) |
(14,063) |
|
法人仲介等（取扱高） |
20,384 |
565 |
23,397 |
782 |
3,012 |
216 |
|
合計 |
― |
28,502 |
― |
47,671 |
― |
19,168 |
※投資用不動産等には、ホテル運営収入、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜売上総利益率＞
|
|
平成29年３月期（％） |
平成30年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
投資用不動産等 |
13.3 |
14.6 |
1.3 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
c.工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したこと、売上総利益率が低下したこと等により、売上高104億６百万円（同5.0％減）、セグメント利益71百万円（同80.3％減）を計上いたしました。
|
＜工事事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
10,953 |
10,406 |
△547 |
△5.0 |
|
セグメント利益 |
360 |
71 |
△289 |
△80.3 |
d.海外事業
海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が概ね順調に推移したこと等により、売上高43億28百万円（同7.3％増）、セグメント利益３億67百万円（同20.0％増）を計上いたしました。
|
＜海外事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
4,032 |
4,328 |
295 |
7.3 |
|
セグメント利益 |
305 |
367 |
61 |
20.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は153億42百万円となりました。
［前連結会計年度末は177億30百万円］
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益を43億40百万円計上した一方で、たな卸資産の増加が40億18百万円あったこと、売上債権の増加が15億43百万円あったことから、９億99百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は11億44百万円の増加］
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出が２億62百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が４億73百万円あったことから、７億44百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は４億50百万円の減少］
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に不動産特定共同事業出資受入金の純減額が４億円となったこと、配当金の支払が２億36百万円あったことから、６億73百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は38億92百万円の増加]
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項目 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
19.2 |
19.0 |
20.2 |
22.4 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
24.9 |
14.4 |
12.8 |
21.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
― |
― |
50.7 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
― |
2.7 |
― |
|
※ |
自己資本比率 |
：自己資本÷総資産 |
|
※ |
時価ベースの自己資本比率 |
：普通株式時価総額÷総資産 |
|
※ |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
：有利子負債÷キャッシュ・フロー |
|
※ |
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー÷利払い |
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年３月期、平成28年３月期及び平成30年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,153億９百万円となり、前連結会計年度末比51億16百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は958億43百万円となり、同34億19百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が同23億87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が同15億54百万円増加したこと、投資用不動産の取得が進んだことにより販売用不動産が同47億56百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は194億66百万円となり、同16億96百万円増加いたしました。
これは、投資有価証券が同４億53百万円、投資その他の資産のその他（主に長期差入保証金）が同８億65百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は894億84百万円となり、前連結会計年度末比15億35百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は533億59百万円となり、同15億66百万円減少いたしました。
これは、流動負債のその他（主に前受金）が同６億37百万円増加した一方で、短期借入金が同15億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が同５億78百万円減少したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は361億25百万円となり、同31億２百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が同24億８百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は258億24百万円となり、前連結会計年度末比35億80百万円増加いたしました。
これは、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益36億95百万円を計上したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、22.40％となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比84億63百万円増収の1,008億29百万円となりました。
主な要因は、新築マンション及び中古マンションの引渡戸数が減少したこと等によりレジデンシャル事業において同107億55百万円の減収となった一方で、マンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比0.4ポイント改善の2.5％となったことや、投資用不動産等の引渡棟数が増加したことにより、ソリューション事業において同191億68百万円の増収となったことによるものです。
また、オフィス改修工事の受注が減少したこと等により工事事業において同５億47百万円の減収となった一方で、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が概ね順調に推移したことにより海外事業において同２億95百万円の増収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比７億85百万円増益の48億69百万円となりました。
主な要因は、レジデンシャル事業における減収及び新築マンションの売上総利益率が同2.6ポイント低下したことにより同９億85百万円減益となったことや、工事事業において売上総利益率が低下したことにより同２億89百万円減益となった一方で、ソリューション事業における増収及び投資用不動産等の売上総利益率が同1.3ポイント上昇したことにより同20億62百万円増益となったことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比８億85百万円増益の43億67百万円となりました。
主な要因は、営業利益が同７億85百万円増益となったことに加え、借入金利の低下により支払利息が同52百万円減少する等、営業外損益が同１億円改善したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億64百万円増益の36億95百万円となりました。
主な要因は、経常利益が同８億85百万円増益となった一方で、法人税、住民税及び事業税の負担が同２億29百万円増加したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、不動産の取得及び建築費の支払い等の資金需要に対して、内部留保及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、主に短期借入金、不動産開発に係る資金につきましては開発期間等を考慮し、主に長期借入金にて資金調達を行っております。
また、資金の流動性確保の観点から複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、グループ各社との間でキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化に努めております。
なお、当社の親会社であります大和ハウス工業株式会社により融資保証枠400億円が供与されております。
今後につきましても、企業の成長と更なる財務の健全性確保に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度の経営成績が、「中期経営計画2018」において目標とする売上高及び営業利益を上回り、４期連続増収増益となりました。
引き続き、「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進し、同計画の最終年度であります平成31年３月期の業績につきましては、目標利益を上方修正し、売上高1,050億円、営業利益52億50百万円を見通しております。
「中期経営計画2018」において目標とする経営指標は以下のとおりであり、同計画を上回る見通しであります。
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（単位：百万円） |
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平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
中期経営計画期間累計 |
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中期経営 計画 |
実績 |
中期経営 計画 |
実績 |
中期経営 計画 |
今回見通し |
中期経営 計画 |
今回見通し |
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売上高 |
90,000 |
92,366 |
98,000 |
100,829 |
105,000 |
105,000 |
293,000 |
298,195 |
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営業利益 |
3,700 |
4,084 |
4,400 |
4,869 |
5,000 |
5,250 |
13,100 |
14,203 |
（注）平成30年３月期の中期経営計画は、平成29年５月10日付公表の業績予想となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。