第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,730	15,342
受取手形及び売掛金	2,539	4,094
販売用不動産	※１,※３ 33,851	※１,※３ 38,607
仕掛販売用不動産	※１ 34,436	※１ 33,676
その他のたな卸資産	146	173
繰延税金資産	1,402	1,570
その他	※１ 2,321	※１ 2,384
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	92,423	95,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	464	489
減価償却累計額	△297	△330
建物及び構築物（純額）	167	158
その他	1,288	1,471
減価償却累計額	△649	△748
その他（純額）	※１ 638	※１ 722
有形固定資産合計	805	881
無形固定資産	205	219
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 767	※４ 1,221
長期貸付金	9,879	10,282
繰延税金資産	647	532
その他	※１ 5,500	※１ 6,366
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	16,757	18,365
固定資産合計	17,769	19,466
資産合計	110,193	115,309

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,391	6,497
短期借入金	26,034	※２ 24,458
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,801	※２ 7,222
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 1,940	※２ 1,763
未払法人税等	476	678
賞与引当金	517	708
役員賞与引当金	29	59
不動産特定共同事業出資受入金	※３ 4,740	※３ 4,340
その他	6,994	7,631
流動負債合計	54,926	53,359
固定負債
長期借入金	※２ 22,196	※２ 24,604
海外事業撤退損失引当金	7,154	7,477
その他	3,672	4,043
固定負債合計	33,022	36,125
負債合計	87,949	89,484
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	13,055	16,513
自己株式	△1	△1
株主資本合計	23,778	27,236
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,534	△1,411
その他の包括利益累計額合計	△1,534	△1,411
純資産合計	22,243	25,824
負債純資産合計	110,193	115,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	92,366	100,829
売上原価	※２ 73,849	※２ 81,341
売上総利益	18,516	19,487
販売費及び一般管理費	※１ 14,432	※１ 14,618
営業利益	4,084	4,869
営業外収益
受取利息	2	3
設備賃貸料	45	42
その他	23	64
営業外収益合計	70	109
営業外費用
支払利息	431	378
資金調達費用	154	181
持分法による投資損失	9	16
その他	77	34
営業外費用合計	672	611
経常利益	3,482	4,367
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 35	※４ 9
減損損失	－	16
その他	－	3
特別損失合計	35	29
税金等調整前当期純利益	3,446	4,340
法人税、住民税及び事業税	469	698
法人税等調整額	△53	△53
法人税等合計	415	645
当期純利益	3,030	3,695
親会社株主に帰属する当期純利益	3,030	3,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,030	3,695
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△19	122
その他の包括利益合計	※１ △19	※１ 122
包括利益	3,011	3,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,011	3,818

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	10,262	△1	20,985
当期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			3,030		3,030
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,793	△0	2,793
当期末残高	5,000	5,724	13,055	△1	23,778

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,515	△1,515	19,470
当期変動額
剰余金の配当			△237
親会社株主に帰属する当期純利益			3,030
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	2,773
当期末残高	△1,534	△1,534	22,243

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	13,055	△1	23,778
当期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			3,695		3,695
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,457	△0	3,457
当期末残高	5,000	5,724	16,513	△1	27,236

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,534	△1,534	22,243
当期変動額
剰余金の配当			△237
親会社株主に帰属する当期純利益			3,695
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122	122	122
当期変動額合計	122	122	3,580
当期末残高	△1,411	△1,411	25,824

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,446	4,340
減価償却費	204	256
減損損失	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	190
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	29
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	431	378
持分法による投資損益（△は益）	9	16
売上債権の増減額（△は増加）	△139	△1,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,868	△4,018
仕入債務の増減額（△は減少）	1,377	98
差入保証金の増減額（△は増加）	△640	△406
預り金の増減額（△は減少）	△562	△678
その他	882	1,200
小計	2,166	△124
利息及び配当金の受取額	1	10
利息の支払額	△427	△375
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△595	△509
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,144	△999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△469	△262
投資有価証券の取得による支出	－	△473
貸付金の回収による収入	116	47
その他	△96	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△450	△744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,703	△1,577
長期借入れによる収入	20,029	24,057
長期借入金の返済による支出	△15,833	△22,515
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	4,740	5,440
不動産特定共同事業出資返還による支出	△6,500	△5,840
配当金の支払額	△236	△236
その他	△10	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,892	△673
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,605	△2,387
現金及び現金同等物の期首残高	13,124	17,730
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,730	※１ 15,342

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、株式会社コスモスホテルマネジメントについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社　　　　　　1社

会社名　　大和コスモスコンストラクション株式会社

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社ラムザ都市開発）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③上記以外の無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④海外事業撤退損失引当金

海外事業撤退に係る損失に備えるため、負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

工事完成基準

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。

なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は767百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 流動資産その他 有形固定資産その他 投資その他の資産その他	12,873百万円 19,234 27 75 1,050	12,246百万円 14,982 37 91 1,414
計	33,260	28,772

上記のほかに、CA Finance Pty Ltd による Daiwa House Australia Finance Pty Ltd からの借入に対して、Cosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社４社の総財産（前連結会計年度5,584百万円、当連結会計年度5,975百万円）を担保に供しております。

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 １年内返済予定の関係会社長期借入金 長期借入金	―百万円 5,500 1,940 18,017	339百万円 1,790 1,763 19,202
計	25,458	23,095

※３．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	6,429百万円	7,229百万円

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	193百万円	177百万円

５．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン利用顧客	8,165百万円	5,382百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	2,588百万円	2,332百万円
人件費	5,226	5,492
支払手数料	1,550	1,484
賞与引当金繰入額	434	569
役員賞与引当金繰入額	29	59
退職給付費用	66	69

※２．売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	711百万円	318百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
有形固定資産その他	―百万円	1百万円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	5百万円
有形固定資産その他	3	1
無形固定資産	18	2
計	35	9

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19百万円	122百万円
その他の包括利益合計	△19	122

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	3,527	282	―	3,809
合計	3,527	282	―	3,809

(注)自己株式の株式数の増加282株は、単元未満株式の買取による増加282株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	3,809	521	―	4,330
合計	3,809	521	―	4,330

(注)自己株式の株式数の増加521株は、単元未満株式の買取による増加521株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	305	利益剰余金	9	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	17,730百万円	15,342百万円
現金及び現金同等物計	17,730	15,342

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,215	1,174
１年超	11,281	11,997
合計	12,497	13,172

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）にさらされております。また変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建て預金は為替の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権、貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、半期毎に取引の計画・方針・概要を取締役会で承認し、これに従い財務部門が取引を行っており、経理部門が取引条件、時価等の取引状況について、毎月取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	17,730	17,730	―
（２）受取手形及び売掛金	2,539	2,539	―
（３）長期貸付金	9,879
海外事業撤退損失引当金※	△7,154
	2,724	2,880	155
資産計	22,995	23,151	155
（１）支払手形及び買掛金	6,391	6,391	―
（２）短期借入金	26,034	26,034	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	7,801	7,801	―
（４）１年内返済予定の関係会社長期借入金	1,940	1,940	―
（５）長期借入金	22,196	22,090	△106
負債計	64,364	64,258	△106
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

※海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	15,342	15,342	―
（２）受取手形及び売掛金	4,094	4,094	―
（３）長期貸付金	10,282
海外事業撤退損失引当金※	△7,477
	2,804	2,958	153
資産計	22,241	22,395	153
（１）支払手形及び買掛金	6,497	6,497	―
（２）短期借入金	24,458	24,458	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	7,222	7,222	―
（４）１年内返済予定の関係会社長期借入金	1,763	1,763	―
（５）長期借入金	24,604	24,551	△53
負債計	64,546	64,493	△53

※海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（負債）

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、

（４）１年内返済予定の関係会社長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(デリバティブ取引）

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	767	1,221

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	17,730	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,539	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	9,879	―	―	―	―
合計	20,270	9,879	―	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	15,342	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,094	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	10,282	―	―	―	―
合計	19,436	10,282	―	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	26,034	―	―	―	―	―
長期借入金	7,801	13,509	7,317	164	58	1,146
関係会社長期借入金	1,940	―	―	―	―	―
合計	35,775	13,509	7,317	164	58	1,146

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	24,458	―	―	―	―	―
長期借入金	7,222	17,112	7,476	9	6	―
関係会社長期借入金	1,763	―	―	―	―	―
合計	33,444	17,112	7,476	9	6	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額767百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3	0	―

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	―	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）83百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）90百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	（百万円） 22,702 13 163 1,279 ― 2,598		（百万円） 12,723 11 218 1,327 5 2,584
繰延税金資産小計 評価性引当額	26,756 △24,705		16,872 △14,763
繰延税金資産合計	2,050		2,109
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△5
繰延税金負債合計	―		△5
繰延税金資産の純額	2,050		2,103

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	（百万円）		（百万円）
流動資産－繰延税金資産	1,402		1,570
固定資産－繰延税金資産	647		532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9		△0.7
評価性引当額の増減額	△18.5		△16.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除	△1.0		△1.1
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		14.9

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額51百万円に、増床等に伴う増加額14百万円、当連結会計年度の負担に属する金額７百万円を調整した58百万円であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額58百万円に、増床等に伴う増加額20百万円、賃貸借契約の条件見直しに伴う減少額１百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額７百万円を調整した69百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びにリテール仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）及び投資用不動産等の販売・仲介並びに不動産に関するコンサルティング、ホテルの運営等を行っております。「工事事業」は、マンションギャラリー設営工事、インテリア販売、オフィス移転改修工事、賃貸住宅の建築工事等を行っております。「海外事業」は、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,853	28,446	9,937	4,023	92,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	55	1,016	9	1,113
計	49,884	28,502	10,953	4,032	93,373
セグメント利益	2,128	2,799	360	305	5,594
セグメント資産	43,151	32,428	4,077	12,476	92,133
その他の項目
減価償却費	17	34	56	75	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106	22	195	225	549

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	105	92,366	－	92,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1,121	△1,121	－
計	113	93,487	△1,121	92,366
セグメント利益	△23	5,570	△1,486	4,084
セグメント資産	153	92,287	17,905	110,193
その他の項目
減価償却費	9	193	10	204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	549	41	590

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△14億86百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14億89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額179億５百万円には、セグメント間取引消去△９億58百万円、全社資産188億64百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額10百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社資産に係る償却額12百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,129	47,647	9,593	4,319	100,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	812	8	844
計	39,129	47,671	10,406	4,328	101,535
セグメント利益	1,142	4,862	71	367	6,443
セグメント資産	39,692	40,578	4,056	13,322	97,649
その他の項目
減価償却費	24	17	100	92	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	69	103	87	294

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	139	100,829	－	100,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	845	△845	－
計	139	101,675	△845	100,829
セグメント利益	△8	6,434	△1,564	4,869
セグメント資産	133	97,783	17,525	115,309
その他の項目
減価償却費	7	241	15	256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	296	59	355

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△15億64百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額175億25百万円には、セグメント間取引消去△８億62百万円、全社資産183億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社資産に係る償却額18百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額68百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	オーストラリア	合計
426	379	805

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	オーストラリア	合計
490	390	881

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.2 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の 被保証	29,588	―	―
							保証料の 支払	63	流動負債その他	35

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Daiwa House Australia Finance Pty Ｌtd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	24,000千豪ドル	金融業	―	金銭の貸借	金銭の借入	―	１年内返済予定の関係会社長期借入金	1,940
							利息の支払	73	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.2 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の 被保証	30,930	―	―
							保証料の 支払	66	流動負債その他	35
							共同事業における売買代金	―	受取手形及び売掛金	1,243

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Daiwa House Australia Finance Pty Ｌtd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	24,000千豪ドル	金融業	―	金銭の貸借	金銭の返済	264	１年内返済予定の関係会社長期借入金	1,763
							利息の支払	67	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	656.02	761.63
１株当たり当期純利益（円）	89.38	108.98

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,030	3,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,030	3,695
普通株式に係る期中平均株式数（株）	33,907,542	33,907,099

（重要な後発事象）

海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退

当社の在外連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd（以下、「CA」という。）が所有するKBRV Resort Operations Pty Ltd（以下、「KBRV RO」という。）の全株式について、平成30年２月21日付でSeaLink Travel Group Limited（オーストラリア証券市場に上場）の子会社であるSeaLink Fraser Island Pty Ltd（以下、「SeaLink」という。）との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月26日に株式を譲渡しました。これにより、海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退が完了いたしました。なお、CAの決算日が12月31日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。

１．海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退の理由

KBRV ROは、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）において、現地の事業パートナー会社（ホテル・リゾート資産保有会社）と連携してホテル・リゾート運営事業を行っておりました。

当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」において、海外事業につきましては、ホテル・リゾート運営事業から撤退し、大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発の継続・強化を図ることを基本方針としております。

このような状況におきまして、当社は、当該ホテル・リゾート運営事業につきましては、その事業性を高く評価いただいたSeaLinkへ譲渡することを現地パートナー会社とも合意し、本株式譲渡を行うことが、当社並びにKBRV ROの今後の発展と企業価値の向上に資するものと考え、本株式譲渡の判断に至りました。

２．株式譲渡先の名称

SeaLink Fraser Island Pty Ltd

３．株式譲渡日

平成30年３月26日

４．譲渡する孫会社の概要

（１）名称：KBRV Resort Operations Pty Ltd

（２）事業内容：ホテル・リゾート運営事業

（３）当社との取引内容：当社の連結子会社であるCAが同社株式の100％を保有しており、当社の代表取締役１名が同社の取締役を兼務しておりました。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

（１）譲渡する株式の数：13,271,529株

（２）譲渡価額：616百万円（※）

（３）譲渡損益：本株式譲渡に伴う海外事業におけるホテル・リゾート運営事業撤退による損益影響は、現在精査中ではありますが、過年度において撤退に伴う負担見込額に対し海外事業撤退損失引当金を計上しているため、重要な損益は発生しないと判断しております。

（４）譲渡後の持分比率：－％

※円貨額については平成30年３月末日レート（１豪ドル＝81.66円）にて換算しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	26,034	24,458	0.40	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,801	7,222	0.65	―
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金	1,940	1,763	3.35	―
１年以内に返済予定のリース債務	11	10	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,196	24,604	0.62	平成31年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	13	―	平成31年～平成34年
合計	57,995	58,072	―	―

(注)１．平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	17,112	7,476	9	6
リース債務（百万円）	5	3	3	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,275	35,281	58,511	100,829
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△19	248	1,613	4,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△28	163	1,347	3,695
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.83	4.81	39.74	108.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.83	5.64	34.93	69.24