２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,051	13,584
売掛金	※３ 674	※３ 1,468
販売用不動産	※１,※２ 33,871	※１,※２ 38,640
仕掛販売用不動産	※１ 34,493	※１ 33,709
その他のたな卸資産	24	39
前渡金	※１ 1,048	※１ 1,040
前払費用	176	222
繰延税金資産	1,330	1,530
その他	※３ 1,751	※３ 1,617
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	88,421	91,851
固定資産
有形固定資産
建物	104	111
工具、器具及び備品	82	174
土地	8	8
リース資産	3	2
有形固定資産合計	199	297
無形固定資産
商標権	7	10
ソフトウエア	54	54
その他	40	40
無形固定資産合計	102	104
投資その他の資産
投資有価証券	573	857
関係会社株式	2,689	2,787
長期前払費用	28	161
繰延税金資産	630	509
差入保証金	4,244	4,567
その他	※３ 86	76
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	8,215	8,923
固定資産合計	8,517	9,324
資産合計	96,939	101,176

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,990	4,868
短期借入金	26,009	24,119
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,463	※１ 6,898
リース債務	1	0
未払金	※３ 2,774	※３ 2,207
未払費用	※３ 184	※３ 200
未払法人税等	436	585
前受金	1,948	3,858
預り金	※３ 1,223	※３ 545
賞与引当金	421	656
役員賞与引当金	24	56
不動産特定共同事業出資受入金	※２ 4,740	※２ 4,340
その他	※３ 276	※３ 237
流動負債合計	50,493	48,574
固定負債
長期借入金	※１ 22,013	※１ 24,447
リース債務	2	1
その他	※３ 3,605	※３ 3,972
固定負債合計	25,621	28,421
負債合計	76,114	76,996
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,507	5,507
資本剰余金合計	5,662	5,662
利益剰余金
利益準備金	85	108
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,078	13,410
利益剰余金合計	10,163	13,519
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,824	24,180
純資産合計	20,824	24,180
負債純資産合計	96,939	101,176

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 78,387	※１ 86,779
売上原価	※１ 64,974	※１ 72,331
売上総利益	13,412	14,448
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,973	※１,※２ 9,942
営業利益	3,438	4,505
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 14
受取配当金	※１ 102	※１ 103
設備賃貸料	45	42
その他	※１ 16	※１ 5
営業外収益合計	172	166
営業外費用
支払利息	※１ 354	※１ 307
資金調達費用	※１ 154	※１ 181
その他	10	31
営業外費用合計	519	520
経常利益	3,091	4,150
特別損失
固定資産除却損	※３ 38	※３ 10
特別損失合計	38	10
税引前当期純利益	3,053	4,140
法人税、住民税及び事業税	344	626
法人税等調整額	△56	△78
法人税等合計	288	547
当期純利益	2,764	3,593

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代	19,148	36.8	24,945	42.6
工事代	23,046	44.4	25,522	43.6
労務費	640	1.2	761	1.3
経費	259	0.5	299	0.5
リニュアル販売用不動産	8,914	17.1	7,050	12.0
計	52,008	100.0	58,580	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	10,699	87.5	11,279	85.7
保守修繕費	1,261	10.3	1,436	10.9
水道光熱費	177	1.4	193	1.5
減価償却費	0	0.0	0	0.0
その他	94	0.8	249	1.9
計	12,233	100.0	13,159	100.0

ｃ．その他の原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
経費	731	100.0	590	100.0
計	731	100.0	590	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	61	7,574	7,636	△1	18,297	18,297
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						2,764	2,764		2,764	2,764
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	23	2,503	2,527	△0	2,527	2,527
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	85	10,078	10,163	△1	20,824	20,824

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	85	10,078	10,163	△1	20,824	20,824
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						3,593	3,593		3,593	3,593
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	23	3,332	3,355	△0	3,355	3,355
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	108	13,410	13,519	△1	24,180	24,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

期限内均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	12,873百万円 19,234 27	12,246百万円 14,982 37
計	32,135	27,266

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	5,163百万円 17,834	1,466百万円 19,045
計	22,997	20,511

※２．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	6,429百万円	7,229百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	751百万円 8 285 2	1,903百万円 ― 357 1

４．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン利用顧客	8,165百万円	5,382百万円
CA Finance Pty Ltd	1,940	1,763
計	10,105	7,145

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引（収入分）	107百万円	54百万円
営業取引（支出分）	1,137	841
営業取引以外の取引（収入分）	108	116
営業取引以外の取引（支出分）	63	66

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	2,422百万円	2,134百万円
人件費	2,892	3,073
賞与引当金繰入額	350	530
役員賞与引当金繰入額	24	56
支払手数料	1,104	1,047
減価償却費	62	52

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	15百万円	6百万円
工具、器具及び備品	4	1
ソフトウエア	18	2
計	38	10

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,484百万円、関連会社株式205百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,582百万円、関連会社株式205百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 22,665 11 130 1,279 2,504		（百万円） 12,708 11 201 1,327 2,491
繰延税金資産小計 評価性引当額		26,590 △24,629		16,740 △14,701
繰延税金資産合計		1,960		2,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△1.0		△0.8
評価性引当額の増減額		△20.0		△17.2
住民税均等割		0.4		0.2
法人税額の特別控除		△0.9		△0.9
その他		△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.4		13.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	104	22	6	9	111	98
有形	工具、器具及び備品	82	121	1	26	174	156
固定資産	土地	8	―	―	―	8	―
	リース資産	3	―	―	1	2	0
	計	199	143	7	37	297	255
	商標権	7	3	―	1	10	6
無形	ソフトウエア	54	22	2	20	54	178
固定資産	その他	40	―	―	0	40	1
	計	102	26	2	22	104	185

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	1	0	38
賞与引当金	421	656	421	656
役員賞与引当金	24	56	24	56

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。