文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収減益となった一方で、ソリューション事業において増収増益となったこと等により、売上高585億11百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益19億51百万円(同24.6%増)、経常利益16億16百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億47百万円(同64.5%増)を計上いたしました。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、平成29年12月31日現在各々89.8%、62.7%であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成30年3月期における新築マンション、新築一戸建及び投資用不動産の引渡時期が、第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
(単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
52,293 |
58,511 |
6,217 |
11.9 |
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売上総利益 |
11,498 |
12,229 |
730 |
6.4 |
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販売費及び一般管理費 |
9,933 |
10,277 |
344 |
3.5 |
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営業利益 |
1,565 |
1,951 |
385 |
24.6 |
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経常利益 |
1,057 |
1,616 |
558 |
52.8 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
819 |
1,347 |
528 |
64.5 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、平成29年10月にホテル運営会社として新たに設立しました株式会社コスモスホテルマネジメントにつきましては、中長期事業戦略上、投資用不動産(アパートメントホテル)における運営収益の拡大に向けて事業展開することから、ソリューション事業に区分しております。
①レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び中古マンションの引渡戸数が減少したこと等により、売上高225億35百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益1億67百万円(同79.7%減)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
26,907 |
22,535 |
△4,372 |
△16.2 |
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セグメント利益 |
822 |
167 |
△655 |
△79.7 |
<売上高の内訳> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
|||
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販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
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新築マンション(戸) |
411 |
18,969 |
316 |
14,176 |
△95 |
△4,793 |
|
新築一戸建(区画) |
32 |
1,837 |
30 |
2,579 |
△2 |
742 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
5,619 |
― |
5,175 |
― |
△444 |
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(うち中古マンション買取再販)(戸) |
(155) |
(5,179) |
(119) |
(4,811) |
(△36) |
(△368) |
|
リテール仲介等(取扱高) |
13,167 |
480 |
10,665 |
603 |
△2,502 |
123 |
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合計 |
― |
26,907 |
― |
22,535 |
― |
△4,372 |
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>
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前第3四半期(%) |
当第3四半期(%) |
前年同期比 |
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新築マンション |
18.7 |
17.5 |
△1.2 |
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新築一戸建 |
7.3 |
17.2 |
9.9 |
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中古マンション |
12.8 |
12.0 |
△0.8 |
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫> (平成29年12月31日現在)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
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新築マンション (戸) |
完成在庫 |
166 |
146 |
△20 |
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(うち未契約完成在庫) |
(125) |
(104) |
(△21) |
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新築一戸建 (区画) |
完成在庫 |
42 |
35 |
△7 |
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(うち未契約完成在庫) |
(29) |
(27) |
(△2) |
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<販売状況> (平成29年12月31日現在)
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引渡予定 |
契約済 |
契約進捗率(%) |
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通期 |
新築マンション(戸) |
549 |
493 |
89.8 |
|
新築一戸建(区画) |
62 |
39 |
62.7 |
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中古マンション(戸) |
194 |
140 |
72.2 |
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において増収となったこと等により、売上高270億32百万円(同61.6%増)、セグメント利益29億13百万円(同77.0%増)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
16,726 |
27,032 |
10,306 |
61.6 |
|
セグメント利益 |
1,645 |
2,913 |
1,267 |
77.0 |
<売上高の内訳> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
|||
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転貸/ 販売数量 |
売上高 |
転貸/ 販売数量 |
売上高 |
転貸/ 販売数量 |
売上高 |
|
|
不動産サブリース(戸) |
9,331 |
10,340 |
9,539 |
10,786 |
208 |
445 |
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投資用不動産等 |
― |
5,953 |
― |
15,683 |
― |
9,730 |
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(うち一棟物件)(棟) |
(7) |
(4,315) |
(10) |
(12,202) |
(3) |
(7,887) |
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法人仲介等(取扱高) |
17,464 |
432 |
15,716 |
562 |
△1,747 |
130 |
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合計 |
― |
16,726 |
― |
27,032 |
― |
10,306 |
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<売上総利益率>
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前第3四半期(%) |
当第3四半期(%) |
前年同期比 |
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投資用不動産等 |
17.2 |
14.1 |
△3.1 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
<販売状況> (平成29年12月31日現在)
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通期売上高予想 |
契約済売上高 |
契約進捗率(%) |
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投資用不動産等(百万円) |
21,600 |
15,386 |
71.2 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
③工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高62億92百万円(同5.5%減)、セグメント損失2億95百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
6,656 |
6,292 |
△363 |
△5.5 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
28 |
△295 |
△324 |
― |
④海外事業
海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が概ね順調に推移したこと等により、売上高30億38百万円(同19.2%増)、セグメント利益2億1百万円(同47.2%増)を計上いたしました。
<海外事業の業績> (単位:百万円)
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
2,548 |
3,038 |
490 |
19.2 |
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セグメント利益 |
137 |
201 |
64 |
47.2 |
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(2)資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,180億40百万円となり、前連結会計年度末比78億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は946億4百万円となり、前連結会計年度末比66億55百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は234億35百万円となり、前連結会計年度末比11億92百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。