## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。

そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

今後の日本経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税の影響や米中貿易摩擦をはじめとした世界的な政治情勢・経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、景気の変動に留意する必要があります。

事業環境におきましては、全国的な人口減少が見込まれる一方、首都圏への人口集中は継続し、単身・シニア世帯が増加するほか、訪日・居住外国人の増加が見込まれます。働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速し、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化すると考えられます。また、AIやIoTをはじめとした技術革新による社会インフラの変化が予想され、当社におきましても、こうした社会の変化を成長のチャンスととらえ、さらなる飛躍をめざし、新たなステージに向けて成長を加速させていきたいと考えております。

このような事業環境を踏まえ、当社は新たなミッションと中長期経営方針を設定するとともに、新たなステージの第一歩となる「中期経営計画2021」を策定いたしました。社会的価値創出と事業創造・革新への挑戦を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。

＜Mission（存在意義）＞

Next GOOD　お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。

＜事業ドメイン＞

都市環境のプロデュース

＜中長期経営方針＞

～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～

●社会的価値創出への挑戦　すべての経営活動におけるCSVの実践　～SDGs／ESGを意識した経営～

●事業創造・革新への挑戦　社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース

●株主価値の向上　財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求

＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞

2021年度　：売上高1,350億円　営業利益81億円

2021年度末：自己資本比率30％　ネット有利子負債610億円　ネットD/Eレシオ1.4倍

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）不動産市況、金利動向及び税制等について

当社グループの主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要事業である不動産事業は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、特定会社への依存関係はございませんが、建設業者の資材・部材の調達において、国内外の経済情勢等の影響により、価格高騰などの問題が発生した場合、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）物件の引渡時期等による業績の変動について

当社グループの主要事業である不動産事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤及び学期末の時期であることなどの理由により、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

従いまして、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、また、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について

当社グループは、不動産事業における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）瑕疵担保責任について

当社は、独自に「標準仕様書」「品質管理基準」を定めるとともに、新築マンションにおいては設計段階から建設工事・建物竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で専任スタッフが検査・確認し、一貫した品質管理を体系的に行うＱＩＴを展開するなど、高品質な住宅づくりに努めております。

また、アフターサービスの充実を図るため、建物竣工後２～３ヶ月間、新築マンション内に工事関係者の職員が駐在し、入居されたお客さまからのご要望、各種手直し、修繕などスピーディーな対応を行っております。

しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用発生、又は当社の商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）協力会社への依存について

当社グループの提供する商品及びサービスにおいて、当社グループの従業員等が直接実施する場合を除いては、戸建建築、モデルルーム工事等の業務を所定の審査を経て登録した協力会社へ発注しております。

当社グループといたしましては、協力会社が行う業務はそのまま当社評価にも通じるものであることから、日頃より良好なコミュニケーションを図るとともに、定期的に技術・ノウハウの共有に努めております。

しかしながら、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループは、事業展開するにあたり、新築マンション及び戸建住宅をご購入いただいたお客さま等、もしくはご検討いただいたお客さま等の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。

当社グループといたしましては、情報管理に関する規程等の整備・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定を行うとともに、社員教育システムの運用・オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたる体制強化を図っております。

しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制等について

当社グループが事業展開するにあたり、以下の法的規制等を受けております。

・不動産業は、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。

・建設業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。

・宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。

今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）保有不動産の価格、収益性の変動について

当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）当社の筆頭株主及び親会社について

当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式総数の63.19％を保有しており、当社の経営について重大な影響を及ぼす可能性がありますが、当社の経営方針についての考え方や同社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、当社グループの経営方針についての考え方及び同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、海外における政治・経済情勢の不確実性及びこれに伴う景気後退のリスクが懸念されましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調が継続しました。

2018年度の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏の発売戸数は36,641戸（前年度比0.5％減）と前年度を下回り、平均価格は5,927万円（同0.1％増）、初月契約率は62.0％（同 6.8ポイント減）となり、また、近畿圏の発売戸数は20,078戸（同1.2％増）、平均価格は3,903万円（同1.5％増）、初月契約率は74.4％（同2.2ポイント減）と販売価格の高止まりによる影響もみられましたが、概ね堅調に推移しました。

マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数は37,601件（同1.2％増）、近畿圏の成約件数は17,840件（同3.4％増）と前年度を上回り、成約単価・成約価格の上昇傾向が継続しました。

不動産投資市場におきましては、低金利環境の長期化を背景にオフィス・ホテル・物流施設等への積極的な投資姿勢により、利回りは低水準で推移しております。

このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業において多様化するニーズに対応する商品・サービスの展開を強化するとともに、投資用不動産開発及び中古ストック再生の強化によるソリューション事業の拡大やインバウンド宿泊需要に対応した新規事業としてアパートメントホテルの開発運営を開始する等、事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は 1,281億83 百万円となり、前連結会計年度末比128億74百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は 983億44 百万円となり、前連結会計年度末比88億59 百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産は 298億39 百万円となり、前連結会計年度末比40億15百万円増加いたしました。

|  |  | (単位：百万円)
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度末比
総資産 | 115,309 | 128,183 | 12,874
総負債 | 89,484 | 98,344 | 8,859
純資産 | 25,824 | 29,839 | 4,015
自己資本比率（％） | 22.40 | 23.27 | 0.87

経営成績

当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、海外事業においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより減収減益となった一方で、ソリューション事業及び工事事業において増収増益となったこと等により、売上高 1,046億６百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益 53億80 百万円（同10.5％増）、経常利益 50億50 百万円（同15.6％増）を計上いたしました。また、海外事業撤退損失引当金戻入額５億５百万円を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益 45億62 百万円（同23.5％増）を計上いたしました。

なお、中期経営計画2018（2017年３月期～2019年３月期）の経営指標との比較におきましては、計画期間累計の売上高・営業利益は計画を上回る実績となりました。

|  |  |  | (単位：百万円)

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比 | 連結業績予想 | 連結業績予想比
売上高 | 100,829 | 104,606 | 3,776 | 105,000 | △393
売上総利益 | 19,487 | 19,134 | △353 | 18,330 | 804
販売費及び一般管理費 | 14,618 | 13,754 | △863 | 13,080 | 674
営業利益 | 4,869 | 5,380 | 510 | 5,250 | 130
経常利益 | 4,367 | 5,050 | 683 | 4,800 | 250
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,695 | 4,562 | 866 | 4,400 | 162

(単位：百万円)

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 計画期間累計
中期 経営計画 | 実績 | 中期 経営計画 | 実績 | 中期 経営計画 | 実績 | 中期 経営計画 | 実績
売上高 | 90,000 | 92,366 | 98,000 | 100,829 | 105,000 | 104,606 | 293,000 | 297,802
営業利益 | 3,700 | 4,084 | 4,400 | 4,869 | 5,000 | 5,380 | 13,100 | 14,333

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンションの引渡戸数が減少した一方で、新築一戸建及び中古マンションの引渡戸数が増加したことや、新築マンションの売上総利益率が前連結会計年度比2.4ポイント改善の19.1％となったこと等により、売上高386億44百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益11億71百万円（同2.5％増）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞ |  |  |  | （単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(％)
売上高 | 39,129 | 38,644 | △485 | △1.2
セグメント利益 | 1,142 | 1,171 | 28 | 2.5

＜売上高の内訳＞ |  |  | （単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比
販売数量 | 売上高 | 販売数量 | 売上高 | 販売数量 | 売上高
新築マンション（戸） | 558 | 24,948 | 414 | 20,336 | △144 | △4,611
新築一戸建（区画） | 55 | 4,717 | 109 | 6,981 | 54 | 2,264
リノベーションマンション等 | ― | 8,661 | ― | 10,634 | ― | 1,972
(うち中古マンション買取再販)(戸) | (214) | (8,156) | (234) | (9,986) | (20) | (1,829)
リテール仲介等（取扱高） | 13,736 | 802 | 9,104 | 691 | △4,631 | △111
合計 | ― | 39,129 | ― | 38,644 | ― | △485

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

＜契約の状況＞（単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比
契約数量 | 売上高 | 契約数量 | 売上高 | 契約数量 | 売上高 | 増減率(％)
新築マンション（戸） | 598 | 27,939 | 410 | 19,375 | △188 | △8,563 | △30.6
新築一戸建（区画） | 54 | 4,711 | 107 | 6,738 | 53 | 2,027 | 43.0
中古マンション（戸） | 199 | 7,516 | 238 | 10,210 | 39 | 2,693 | 35.8

＜売上総利益率＞

| 2018年３月期（％） | 2019年３月期（％） | 前連結会計年度比
新築マンション | 16.7 | 19.1 | 2.4
新築一戸建 | 16.5 | 10.1 | △6.3
中古マンション | 12.5 | 13.3 | 0.8

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比
新築マンション （戸） | 完成在庫 | 161 | 80 | △81
（うち未契約完成在庫） | (133) | (72) | (△61)
新築一戸建 （区画） | 完成在庫 | 30 | 33 | 3
（うち未契約完成在庫） | (25) | (30) | (5)

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、不動産サブリースの転貸戸数が増加したことや、一棟投資用不動産の引渡棟数が増加したことに加え、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を本格的に開始したこと等により、売上高538億65百万円（同13.0％増）、セグメント利益53億29百万円（同9.6％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞ |  |  | （単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(％)
売上高 | 47,671 | 53,865 | 6,194 | 13.0
セグメント利益 | 4,862 | 5,329 | 466 | 9.6

＜売上高の内訳＞ |  |  | （単位：百万円）
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比
転貸／ 販売数量 | 売上高 | 転貸／ 販売数量 | 売上高 | 転貸／ 販売数量 | 売上高
不動産サブリース（戸） | 9,520 | 14,507 | 10,158 | 15,032 | 638 | 525
投資用不動産等 | ― | 32,381 | ― | 38,281 | ― | 5,899
（うち一棟物件）（棟） | (20) | (25,141) | (24) | (28,499) | (4) | (3,358)
法人仲介等（取扱高） | 23,397 | 782 | 18,716 | 551 | △4,680 | △231
合計 | ― | 47,671 | ― | 53,865 | ― | 6,194

※投資用不動産等には、ホテル運営収入、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

＜売上総利益率＞

| 2018年３月期（％） | 2019年３月期（％） | 前連結会計年度比
投資用不動産等 | 14.6 | 17.4 | 2.8

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

c.工事事業

工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高116億65百万円（同12.1％増）、セグメント利益３億66百万円（同415.5％増）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞ |  |  |  | （単位：百万円）
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(％)
売上高 | 10,406 | 11,665 | 1,259 | 12.1
セグメント利益 | 71 | 366 | 295 | 415.5

d.海外事業

海外事業におきましては、第１四半期連結会計期間においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより、売上高９億23百万円（同78.7％減）、セグメント利益32百万円（同91.1％減）を計上いたしました。

＜海外事業の業績＞ |  |  |  | （単位：百万円）
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(％)
売上高 | 4,328 | 923 | △3,404 | △78.7
セグメント利益 | 367 | 32 | △334 | △91.1

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 202億79 百万円となりました。

［前連結会計年度末は153億42百万円］

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前当期純利益を54億88百万円計上した一方で、仕入債務が12億29百万円減少したことや、投資用不動産及び事業用地の取得が順調に進んだことにより、たな卸資産が196億74百万円増加したことから、150億68百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は９億99百万円の減少］

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が４億85百万円あったことや、貸付金の回収による収入が29億78百万円あったことから、31億45百万円の資金の増加となりました。［前連結会計年度は７億44百万円の減少］

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長期借入金の返済による支出が285億50百万円あった一方で、不動産特定共同事業出資受入れによる収入が81億69百万円あったことや、長期借入れによる収入が315億57百万円あったことから、169億円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は６億73百万円の減少]

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
自己資本比率(％) | 19.0 | 20.2 | 22.4 | 23.3
時価ベースの自己資本比率(％) | 14.4 | 12.8 | 21.8 | 14.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | 50.7 | ― | ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 2.7 | ― | ―

※ | 自己資本比率 | ：自己資本÷総資産
※ | 時価ベースの自己資本比率 | ：普通株式時価総額÷総資産
※ | キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ：有利子負債÷キャッシュ・フロー
※ | インタレスト・カバレッジ・レシオ | ：キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2016年３月期、2018年３月期及び2019年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。なお、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があります。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は 1,281億83 百万円となり、前連結会計年度末比128億74百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は 1,178億58 百万円となり、同235億85百万円増加いたしました。

これは、受取手形及び売掛金が同16億６百万円減少した一方で、現金及び預金が同49億36百万円増加したこと、投資用不動産及び事業用地の取得が順調に進んだことにより、販売用不動産が同171億80百万円増加したことや仕掛販売用不動産が同22億58百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の固定資産は 103億25 百万円となり、同107億11百万円減少いたしました。

これは、海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴い、長期貸付金が同101億62百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は 983億44 百万円となり、前連結会計年度末比 88億59 百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の流動負債は 585億62 百万円となり、同52億２百万円増加いたしました。

これは、１年内返済予定の長期借入金が同15億74百万円減少した一方で、短期借入金が同74億23百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の固定負債は 397億81 百万円となり、同36億56百万円増加いたしました。

これは、海外事業撤退損失引当金を74億77百万円取崩した一方で、長期借入金が同60億90百万円、不動産特定共同事業出資受入金が同44億80百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は 298億39 百万円となり、前連結会計年度末比40億15百万円増加いたしました。

これは、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 45億62 百万円を計上したこと等によるものです。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、23.27％となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比37億76百万円増収の 1,046億６百万円となりました。

主な要因は、新築マンションの引渡戸数が減少したこと等によりレジデンシャル事業において同４億85百万円の減収となった一方で、不動産サブリースの転貸戸数が増加したことや、一棟投資用不動産の引渡棟数が増加したこと等により、ソリューション事業において同61億94百万円の増収となったことによるものです。

また、オフィス改修工事の受注が増加したこと等により工事事業において同12億59百万円の増収となった一方で、第１四半期連結会計期間においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより海外事業において同34億４百万円の減収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比５億10百万円増益の 53億80 百万円となりました。

主な要因は、海外事業において同３億34百万円減益となった一方で、レジデンシャル事業において新築マンションの売上総利益率が同2.4ポイント上昇したことにより同28百万円増益となったこと、ソリューション事業において増収及び投資用不動産等の売上総利益率が同2.8ポイント上昇したことにより４億66百万円増益となったこと、工事事業において売上総利益率が改善したことにより同２億95百万円増益となったことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比６億83百万円増益の 50億50 百万円となりました。

主な要因は、営業利益が同５億10百万円増益となったこと、海外不動産投資利益を２億60百万円計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億66百万円増益の 45億62 百万円となりました。

主な要因は、経常利益が同６億83百万円増益となったこと、海外事業撤退損失引当金戻入額を５億５百万円計上したことによるものです。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、不動産の取得及び建築費の支払い等の資金需要に対して、内部留保及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、主に短期借入金、不動産開発に係る資金につきましては開発期間等を考慮し、主に長期借入金にて資金調達を行っております。

また、資金の流動性確保の観点から複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、グループ各社との間でキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化に努めております。

なお、当社の親会社であります大和ハウス工業株式会社により融資保証枠400億円が供与されております。

今後につきましても、企業の成長と更なる財務の健全性確保に努めてまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、「中期経営計画2018」において目標とする計画期間累計の売上高及び営業利益を上回り、５期連続増収営業増益となりました。

（単位：百万円）
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 計画期間累計
中期経営 計画 | 実績 | 中期経営 計画 | 実績 | 中期経営 計画 | 実績 | 中期経営 計画 | 実績
売上高 | 90,000 | 92,366 | 98,000 | 100,829 | 105,000 | 104,606 | 293,000 | 297,802
営業利益 | 3,700 | 4,084 | 4,400 | 4,869 | 5,000 | 5,380 | 13,100 | 14,333

当社は、新たなミッションと中長期経営方針を設定するとともに、新たなステージの第一歩となる「中期経営計画2021」（2019年５月10日付公表）を策定いたしました。2020年３月期の業績につきましては、「中期経営計画2021」の基本方針に則り、売上高1,100億円、営業利益58億円を目指してまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。