### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,584 | 16,044
売掛金 | ※４ 1,468 | ※４ 673
販売用不動産 | ※１,※３ 38,640 | ※１,※３ 55,800
仕掛販売用不動産 | ※１ 33,709 | ※１,※３ 35,984
その他のたな卸資産 | 39 | 73
前渡金 | ※１ 1,040 | ※１ 1,516
前払費用 | 222 | ※４ 279
その他 | ※４ 1,617 | ※４ 1,353
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 90,321 | 111,724
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 111 | 101
工具、器具及び備品 | 174 | 164
土地 | 8 | 8
リース資産 | 2 | 1
有形固定資産合計 | 297 | 276
無形固定資産 |  |
商標権 | 10 | 10
ソフトウエア | 54 | 46
その他 | 40 | 39
無形固定資産合計 | 104 | 97
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 857 | 722
関係会社株式 | 2,787 | 2,834
長期貸付金 | － | ※４ 120
長期前払費用 | 161 | 155
繰延税金資産 | 2,039 | 2,094
差入保証金 | 4,567 | ※２ 4,860
その他 | 76 | 66
貸倒引当金 | △37 | △28
投資その他の資産合計 | 10,453 | 10,824
固定資産合計 | 10,854 | 11,198
資産合計 | 101,176 | 122,922

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4,868 | 3,578
短期借入金 | 24,119 | ※１ 31,577
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,898 | ※１ 5,648
債権流動化債務 | － | ※２ 2,900
リース債務 | 0 | 0
未払金 | ※４ 2,207 | ※４ 2,841
未払費用 | ※４ 200 | ※４ 204
未払法人税等 | 585 | 745
前受金 | ※４ 3,858 | ※４ 2,842
預り金 | ※４ 545 | ※４ 809
賞与引当金 | 656 | 598
役員賞与引当金 | 56 | 37
不動産特定共同事業出資受入金 | ※３ 4,340 | ※３ 3,689
その他 | 237 | 148
流動負債合計 | 48,574 | 55,620
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 24,447 | ※１ 30,695
リース債務 | 1 | 1
不動産特定共同事業出資受入金 | － | ※３ 4,480
その他 | ※４ 3,972 | ※４ 4,568
固定負債合計 | 28,421 | 39,744
負債合計 | 76,996 | 95,364
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 154 | 154
その他資本剰余金 | 5,507 | 5,507
資本剰余金合計 | 5,662 | 5,662
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 108 | 139
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,410 | 16,758
利益剰余金合計 | 13,519 | 16,897
自己株式 | △1 | △2
株主資本合計 | 24,180 | 27,557
純資産合計 | 24,180 | 27,557
負債純資産合計 | 101,176 | 122,922

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 86,779 | ※１ 91,425
売上原価 | ※１ 72,331 | ※１ 75,418
売上総利益 | 14,448 | 16,006
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,942 | ※１,※２ 10,988
営業利益 | 4,505 | 5,018
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 14 | ※１ 5
受取配当金 | ※１ 103 | ※１ 21
設備賃貸料 | 42 | 45
その他 | ※１ 5 | ※１ 25
営業外収益合計 | 166 | 97
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 307 | ※１ 343
資金調達費用 | ※１ 181 | ※１ 250
その他 | 31 | 0
営業外費用合計 | 520 | 593
経常利益 | 4,150 | 4,521
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 80
投資有価証券評価損 | － | 37
その他 | 10 | 1
特別損失合計 | 10 | 119
税引前当期純利益 | 4,140 | 4,402
法人税、住民税及び事業税 | 626 | 773
法人税等調整額 | △78 | △54
法人税等合計 | 547 | 719
当期純利益 | 3,593 | 3,682

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
土地代 | 24,945 | 42.6 | 28,721 | 47.4
工事代 | 25,522 | 43.6 | 22,255 | 36.7
労務費 | 761 | 1.3 | 718 | 1.2
経費 | 299 | 0.5 | 287 | 0.5
リニュアル販売用不動産 | 7,050 | 12.0 | 8,615 | 14.2
計 | 58,580 | 100.0 | 60,598 | 100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
賃借料 | 11,279 | 85.7 | 11,497 | 85.3
保守修繕費 | 1,436 | 10.9 | 1,520 | 11.3
水道光熱費 | 193 | 1.5 | 208 | 1.5
減価償却費 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0
その他 | 249 | 1.9 | 247 | 1.9
計 | 13,159 | 100.0 | 13,473 | 100.0

ｃ．その他の原価明細書

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
経費 | 590 | 100.0 | 1,346 | 100.0
計 | 590 | 100.0 | 1,346 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 154 | 5,507 | 5,662 | 85 | 10,078 | 10,163 | △1 | 20,824 | 20,824
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △237 | △237 |  | △237 | △237
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 23 | △23 | － |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,593 | 3,593 |  | 3,593 | 3,593
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | － | － | － | － | 23 | 3,332 | 3,355 | △0 | 3,355 | 3,355
当期末残高 | 5,000 | 154 | 5,507 | 5,662 | 108 | 13,410 | 13,519 | △1 | 24,180 | 24,180

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 154 | 5,507 | 5,662 | 108 | 13,410 | 13,519 | △1 | 24,180 | 24,180
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △305 | △305 |  | △305 | △305
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 30 | △30 | － |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,682 | 3,682 |  | 3,682 | 3,682
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | － | － | － | － | 30 | 3,347 | 3,377 | △0 | 3,377 | 3,377
当期末残高 | 5,000 | 154 | 5,507 | 5,662 | 139 | 16,758 | 16,897 | △2 | 27,557 | 27,557

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

期限内均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15億30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20億39百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた10百万円は、「特別損失」の「その他」に組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金 | 12,246百万円 14,982 37 | 23,016百万円 20,063 58
計 | 27,266 | 43,138

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | ―百万円 1,466 19,045 | 608百万円 3,751 24,413
計 | 20,511 | 28,772

※２．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
差入保証金 | ―百万円 | 3,121百万円

※３．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産 | 7,229百万円 | 7,670百万円
仕掛販売用不動産 | ― | 1,970
計 | 7,229 | 9,640

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 1,903百万円 ― 357 1 | 666百万円 120 172 6

５．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
住宅ローン利用顧客 | 5,382百万円 | 5,451百万円
CA Finance Pty Ltd | 1,763 | ―
計 | 7,145 | 5,451

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引（収入分） | 54百万円 | 1,602百万円
営業取引（支出分） | 841 | 1,233
営業取引以外の取引（収入分） | 116 | 24
営業取引以外の取引（支出分） | 66 | 69

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売促進費 | 2,134 百万円 | 1,827 百万円
人件費 | 3,073 | 3,278
賞与引当金繰入額 | 530 | 501
役員賞与引当金繰入額 | 56 | 37
減価償却費 | 52 | 89
租税公課 | 1,051 | 2,077

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25億82百万円、関連会社株式２億５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25億２百万円、関連会社株式３億32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他 |  | （百万円） 12,708 11 201 1,327 2,491 |  | （百万円） 11,250 8 183 1,092 2,990
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | 16,740 ― ― |  | 15,525 △10,123 △3,308
評価性引当額小計 |  | △14,701 |  | △13,431
繰延税金資産合計 |  | 2,039 |  | 2,094

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
|  | （％） |  | （％）
法定実効税率 |  | 30.9 |  | 30.6
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |  | △0.8 |  | △0.1
評価性引当額の増減額 |  | △17.2 |  | △15.2
住民税均等割 |  | 0.2 |  | 0.2
法人税額の特別控除 |  | △0.9 |  | ―
その他 |  | 0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 13.2 |  | 16.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
| 建物 | 111 | ― | ― | 10 | 101 | 108
有形 | 工具、器具及び備品 | 174 | 52 | 30 | 60 | 164 | 188
固定資産 | 土地 | 8 | ― | ― | ― | 8 | ―
| リース資産 | 2 | ― | ― | 0 | 1 | 1
| 計 | 297 | 52 | 30 | 71 | 276 | 297
| 商標権 | 10 | 2 | 0 | 1 | 10 | 6
無形 | ソフトウエア | 54 | 7 | 156 | 15 | 46 | 37
固定資産 | その他 | 40 | ― | ― | 0 | 39 | 1
| 計 | 104 | 10 | 157 | 17 | 97 | 45

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 38 | 29 | 38 | 29
賞与引当金 | 656 | 598 | 656 | 598
役員賞与引当金 | 56 | 37 | 56 | 37

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。