第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

505,000,000

505,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2019年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

33,911,219

33,911,219

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

33,911,219

33,911,219

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2019年7月1日~

2019年9月30日

33,911,219

5,000

154

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(2019年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

大和ハウス工業株式会社

大阪市北区梅田三丁目3番5号

21,428

63.28

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

355

1.05

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

305

0.90

山路 孟

大阪府東大阪市

287

0.85

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)

266

0.79

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

253

0.75

時津 昭彦

大阪市北区

202

0.60

株式会社長府製作所

山口県下関市長府扇町2番1号

185

0.55

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

180

0.53

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

173

0.51

23,637

69.80

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

(2019年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

45,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,838,200

338,382

(注)

単元未満株式

普通株式

27,619

発行済株式総数

 

33,911,219

総株主の議決権

 

338,382

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2019年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

 

自己名義所有

株式数(株)

 

他人名義所有

株式数(株)

 

所有株式数の

合計(株)

 

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社コスモスイニシア

 

東京都港区芝五丁目

34番6号

 

45,400

45,400

0.13

45,400

45,400

0.13

(注)自己株式は、2019年6月24日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付により233,300株増加しており、2019年7月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により192,719株減少しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。