文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）私たちの目指すもの
当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、インバウンド旅行者向けアパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。
働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速する中、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化していくと予想されます。
当社はMission（存在意義）として、「Next GOOD ～お客さまへ、社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を～」を掲げ、これらの変化と多様化にこたえる、一歩先の都市環境のプロデュースを進めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標
当社グループの中長期経営方針と、2022年３月期を最終期とする「中期経営計画2021」において目標とした当社グループの経営指標は、以下のとおりです。
＜中長期経営方針＞
～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～
●社会的価値創出への挑戦 すべての経営活動におけるCSVの実践 ～SDGs／ESGを意識した経営～
●事業創造・革新への挑戦 社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース
●株主価値の向上 財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求
＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞
2021年度 ：売上高1,350億円 営業利益81億円
2021年度末：自己資本比率30％ ネット有利子負債610億円 ネットD/Eレシオ1.4倍
（３）経営環境
①全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善により、個人消費・企業収益ともに総じて堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症による経済全体への影響が進展し、顕在化するに至りました。
今後の日本経済は、世界的な政治情勢・通商問題等のリスク要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全般への影響の度合いや感染症収束への見通しが極めて不透明な状況が続くと見込まれ、またその影響による内外経済の下振れリスクが懸念されます。
②レジデンシャル事業セグメント
2019年においては、首都圏・近畿圏の新築マンションは販売価格の高止まりが継続し、発売戸数の減少と、契約率の低下が見られた一方、マンション流通市場では、中古マンションの成約件数は堅調に推移し、中古マンション市場の拡大が継続しました。
2020年以降においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合の、雇用環境の悪化とそれによる消費マインドの低下など、マンション市況の悪化リスクを注視する必要があります。また、長期的には、国内マンション市場は人口減少などにより緩やかに縮小する見通しとなっています。
一方、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、働き方や消費・所有に対する意識の変化による住宅ニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。
③ソリューション事業セグメント
2019年においては、首都圏不動産投資市場は、低金利環境の長期化を背景としたオフィス・ホテル・物流施設等への積極的な投資姿勢により、利回りは低水準で推移しました。首都圏賃貸市場においても空室率が引き続き低水準で推移し、賃料も高水準が継続するなど、好調に推移しました。
2020年以降においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ビル・店舗区画等を中心とした空室率上昇や賃貸条件悪化、投資用不動産の利回り上昇など、投資用不動産市況の悪化リスクを注視する必要があります。
一方、感染症影響下における社会・経済活動の変容を契機とした働き方やライフスタイル、消費行動の変化による不動産の活用に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発や、周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。
④宿泊事業セグメント
2019年においては、旅行者の増加に伴う需要の高まりを上回るホテル供給により、市場の飽和が懸念されましたが、訪日外国人数は3,188万人（前年比2.2％増）と伸び率は減少傾向にあるものの、2013年の約一千万人から６年間で大きく増加をしてきました。
2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や渡航制限によって、訪日外国人数が大きく減少しており、しばらくは目下の状況が継続することが見込まれます。新型コロナウイルス感染症、並びにそれによる世界的な旅行・観光市場の低迷の長期化リスク、今後の不動産投資市場におけるホテルへの投資の動向について注視する必要があります。
一方、中長期的には日本における独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、ファミリーでの渡航・中長期滞在ニーズの回復と拡大が期待できます。
⑤工事事業セグメント
2019年においては、首都圏新築マンションの供給量減少に伴い、マンションギャラリー設営やインテリア販売等は縮小傾向であるものの、オフィスの新築・移転の増加や働き方改革等を背景としたオフィスファシリティ工事の需要拡大が続きました。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で工事の延期・見直し等が懸念されますが、働き方の変化によるオフィスに対するニーズの多様化、消費行動の変化による店舗等に対するニーズの多様化などを背景に、企画・デザイン監修・施工管理を含む総合コンストラクションマネジメントの提供を通じたビジネスチャンスの拡大が期待できます。
（４）会社の対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
前述の経営環境を踏まえ、当社は新型コロナウイルス感染症影響下に対応した企業活動の実践と業績の改善・回復に取り組んでまいるとともに、ミッション・中長期経営方針に則り、社会的価値創出と事業創造・革新への挑戦を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。「中期経営計画2021」の１年目となる2020年３月期の中長期経営方針の進捗は次のとおりです。
①社会的価値創出への挑戦：すべての経営活動におけるCSVの実践
②事業創造・革新への挑戦：社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース
a.事業展開を通じた進捗
レジデンシャル事業セグメントでは、「イニシア大森町N’sスクエア」において、棟内シェア設備（コワーキングスペース・ランドリー・宅配収納サービス）を採用した新築マンションを発売するなど、単身世帯の増加に対応する商品・サービスの展開を進めました。また、既存ストックの活用・再生を行なうリノベーションマンションにおいては、売上高・戸数が大きく伸長をいたしました。
ソリューション事業セグメントでは、相続対策として資産圧縮効果を期待できる共同出資型不動産「セレサージュ」シリーズのほか、多様化する働き方に対応するレンタルオフィス「MID POINT」シリーズの展開を進めてまいりました。
宿泊事業セグメントでは、ファミリーでの中長期滞在ニーズを想定した「APARTMENT HOTEL MIMARU」の継続的な展開を進め、2020年３月期末時点で15施設、760室が稼働（※注）するに至りました。デザイナーなどとのコラボレーションによる付加価値創出・認知拡大を進めたほか、トリップアドバイザー社による「旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本のホテル2020」ランキングTOP20に３施設が選出されるなど、高い評価を獲得しております。
工事事業セグメントでは、株式会社コスモスモア初となるホテル企画事業「HOTEL KYOTOLOGY」の調査・企画・デザイン監修を行うなど、幅広い建築ニーズへの対応を進めました。
（※注）新型コロナウイルス感染症の影響により、一部施設を休業しております（提出日現在）。
b.更なる挑戦に向けた経営基盤の強化の進捗
創造性と生産性の向上を目的とした当社独自の働き方改革施策（Work Style Innovation）の展開を継続してまいりました。取組を開始した2015年３月期と比較して、2020年３月期の当社営業利益は259％増、従業員の月平均残業時間は47％減、有給取得率は44％から79％に向上しました。このほか、多様な働き方を促進するためリモートワークの全社利用促進や育児・介護と仕事の両立支援、副業制度の導入等を進め、女性従業員比率は57％、育児休職を取得したほぼ全ての従業員が復職しており、育児・介護による時短勤務者の比率は９％となっています。また、OpenWork社による「新卒入社してよかったランキング2019」にて２位にランクインいたしました。
③株主価値の向上：財務基盤の更なる強化とともに株主還元向上を追求
2020年３月期において、中間配当を開始し、１株当たり５円の配当を実施したほか、期末配当金として、１株当たり８円の配当を実施（通期13円 前連結会計年度比２円増）し、さらに中期的な企業成長の実現に向けて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行ないました。
他方、「中期経営計画2021」の最終年度における財政目標として設定している自己資本比率につきましては、事業成長に向けた投資が先行したことにより前連結会計年度末比悪化となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えた手元流動性の維持・向上に努めながら、投資効率のさらなる向上等の必要施策を講じてまいります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況について
不動産販売は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、特にレジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの購入意欲の減退や、新規大量供給による販売価格の下落、ソリューション事業では空室率の上昇とそれに伴う収益性の低下、保有資産・販売用不動産の評価損等が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価を定期的に実施するほか、不動産販売以外の事業比率を高めることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（２）物件の引渡時期等に拠る業績の変動について
不動産販売における売上高の計上は、売買契約を締結した時点ではなく、顧客への引き渡しを行った時点で計上しております。引渡時期につきましては、特にレジデンシャル事業では一般的に転勤及び学期末の時期であること、ソリューション事業や宿泊事業では決算期末にかけて投資法人や不動産事業者による不動産取引が増加することなどの理由により、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
当社グループといたしましては、四半期連結会計期間の業績動向をより注視するともに、不動産販売以外の事業比率を高め、安定的な収益を確保すること等による業績の平準化を図ることで、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（３）金利変動について
当社グループは、不動産販売における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、2020年３月現在のネット有利子負債は608億円、ネットD/Eレシオは1.9倍となっています。有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、自己資本のさらなる拡充と、資金調達手法の拡張を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（４）契約不適合責任について
当社グループは、建物竣工後一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として損害賠償等による費用発生、又は当社の商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定め、専任スタッフが検査・確認するなど一貫した品質管理の体系的な実施に加え、各事業における品質管理の向上を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（５）協力会社について
当社グループの主要事業である不動産販売は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、国内外の経済情勢等の影響により価格高騰などの問題が発生した場合、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、それらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・部材価格の動向に注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な関係性を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（６）個人情報及び情報システムの管理について
当社グループは、各事業を展開するにあたり、個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ規程」をはじめとした情報管理に関する規程等の整備、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセスその他不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、セキュリティ対策、社員教育の徹底など、情報管理全般における体制強化を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（７）法的規制等について
当社グループが事業展開するにあたり、以下の法的規制等を受けております。
不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。
工事事業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の筆頭株主及び親会社について
当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式総数の63.19％を保有しており、当社の経営について重大な影響を及ぼす可能性があります。同社の利害が、当社の経営方針と常に一致するとの保証はなく、同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響による不動産市況の悪化や宿泊施設における稼働率低下の長期化、国内での感染症拡大による営業活動や建設工事の中断等が発生した場合、収益性の低下や不動産価値の棄損、引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、感染拡大防止を目的に、全従業員を原則在宅勤務、必要最小限の範囲で時差出勤とし、新規の営業活動の一部自粛、各種の問い合わせ窓口における時間短縮などを実施いたしました。2020年５月の大型連休明けより新規の営業活動の再開を進めておりますが、引き続き感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動の実践に取り組んでまいります。また、感染症の影響長期化に備えて、システム・R&Dなどの新規投資の抑制、実施時期の見直しを行い、手元流動性の維持・向上に努めてまいります。
（10）自然災害等について
天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社グループ及び当社協力会社、資材調達先等に被害があった場合、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外情勢について
宿泊事業では、宿泊施設において訪日外国人観光客を主な顧客としており、新たな感染症の発生や蔓延、またはテロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化により、海外渡航の自粛・規制による訪日外国人観光客の減少や、旅行に対する消費マインドの減退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替変動について
当社グループは、オーストラリアに連結子会社を有しており、会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は中長期経営方針及び「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）の方針に則り、社会の変化とニーズの多様化に応える一歩先の商品やサービスの提供を通じて、各事業領域における拡大・発展に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,460億23百万円となり、前連結会計年度末比178億39百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,131億98百万円となり、前連結会計年度末比148億53百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は328億25百万円となり、前連結会計年度末比29億86百万円増加いたしました。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度末比 |
|
総資産 |
128,183 |
146,023 |
17,839 |
|
総負債 |
98,344 |
113,198 |
14,853 |
|
純資産 |
29,839 |
32,825 |
2,986 |
|
自己資本比率（％） |
23.27 |
22.34 |
△0.92 |
経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業において新築マンション及び新築一戸建の販売数が減少となった一方で、ソリューション事業において増収増益となったこと等により、売上高1,105億59百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益60億10百万円（同11.7％増）、経常利益52億50百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億15百万円（同25.1％減）を計上いたしました。
|
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(単位：百万円) |
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
連結業績予想 |
連結業績予想比 |
|
売上高 |
104,606 |
110,559 |
5,953 |
110,000 |
559 |
|
売上総利益 |
19,134 |
18,658 |
△476 |
19,570 |
△911 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,754 |
12,647 |
△1,106 |
13,770 |
△1,122 |
|
営業利益 |
5,380 |
6,010 |
630 |
5,800 |
210 |
|
経常利益 |
5,050 |
5,250 |
199 |
5,200 |
50 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,562 |
3,415 |
△1,146 |
4,300 |
△884 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び新築一戸建の引渡数が減少した一方で、リノベーションマンションの引渡数が増加したこと、セグメント利益率が改善したこと等により、売上高373億69百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益15億45百万円（同30.5％増）を計上いたしました。
|
＜レジデンシャル事業の業績＞ |
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（単位：百万円） |
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
38,875 |
37,369 |
△1,506 |
△3.9 |
|
セグメント利益 |
1,183 |
1,545 |
361 |
30.5 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
|
|
新築マンション（戸） |
414 |
20,336 |
325 |
18,185 |
△89 |
△2,151 |
|
新築一戸建（区画） |
109 |
6,981 |
70 |
5,224 |
△39 |
△1,757 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
10,634 |
― |
13,179 |
― |
2,545 |
|
(うちリノベーションマンション)（戸） |
(234) |
(9,986) |
(317) |
(12,333) |
(83) |
(2,347) |
|
不動産仲介その他 |
― |
922 |
― |
779 |
― |
△143 |
|
合計 |
― |
38,875 |
― |
37,369 |
― |
△1,506 |
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜契約の状況＞ （単位：百万円）
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|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
||||
|
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
増減率(％) |
|
|
新築マンション（戸） |
410 |
19,375 |
367 |
19,552 |
△43 |
176 |
0.9 |
|
新築一戸建（区画） |
107 |
6,738 |
70 |
5,238 |
△37 |
△1,500 |
△22.3 |
|
リノベーションマンション（戸） |
238 |
10,210 |
311 |
12,037 |
73 |
1,826 |
17.9 |
＜売上総利益率＞
|
|
2019年３月期（％） |
2020年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
新築マンション |
19.1 |
18.5 |
△0.6 |
|
新築一戸建 |
10.1 |
10.8 |
0.6 |
|
リノベーションマンション |
13.3 |
14.1 |
0.8 |
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2020年３月31日現在）
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|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
|
|
新築マンション （戸） |
完成在庫 |
80 |
92 |
12 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(72) |
(83) |
(11) |
|
|
新築一戸建 （区画） |
完成在庫 |
33 |
53 |
20 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(30) |
(50) |
(20) |
|
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等の販売が好調に推移したこと、不動産賃貸管理等において転貸戸数が増加したこと、不動産仲介その他の売上高が増加したこと等により、売上高474億40百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益48億87百万円（同41.4％増）を計上いたしました。
|
＜ソリューション事業の業績＞ |
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（単位：百万円） |
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
43,744 |
47,440 |
3,695 |
8.4 |
|
セグメント利益 |
3,457 |
4,887 |
1,430 |
41.4 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
|
|
投資用不動産等 |
― |
28,160 |
― |
31,067 |
― |
2,906 |
|
（うち一棟物件）（棟） |
(23) |
(20,249) |
(19) |
(20,615) |
(△4) |
(366) |
|
不動産賃貸管理等（戸） |
10,158 |
15,032 |
10,633 |
15,466 |
475 |
433 |
|
不動産仲介その他 |
― |
551 |
― |
906 |
― |
355 |
|
合計 |
― |
43,744 |
― |
47,440 |
― |
3,695 |
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜売上総利益率＞
|
|
2019年３月期（％） |
2020年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
投資用不動産等 |
11.9 |
12.6 |
0.7 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、運営物件の稼働施設数が増加した一方で、前連結会計年度において高収益物件の販売があったこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響等による客室稼働の低下により、売上高127億30百万円（前連結会計年度比25.8％増）、セグメント利益11億62百万円（同37.9％減）を計上いたしました。
|
＜宿泊事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
10,120 |
12,730 |
2,610 |
25.8 |
|
セグメント利益 |
1,871 |
1,162 |
△709 |
△37.9 |
d.工事事業
工事事業におきましては、建設工事の受注が増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、売上高137億６百万円（前連結会計年度比17.5％増）、セグメント利益３億49百万円（同4.6％減）を計上いたしました。
|
＜工事事業の業績＞ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
11,665 |
13,706 |
2,040 |
17.5 |
|
セグメント利益 |
366 |
349 |
△16 |
△4.6 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は216億30百万円となりました。
［前連結会計年度末は202億79百万円］
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益を52億26百万円計上したことや、仕入債務が22億88百万円増加した一方で、投資用不動産及び事業用地の取得が順調に進んだことにより、たな卸資産が141億56百万円増加したことから、80億20百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は150億68百万円の減少］
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出が４億51百万円あったことから、３億84百万円の資金の減少となりました。［前連結会計年度は31億45百万円の増加］
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に短期借入金が40億12百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が184億79百万円あった一方で、長期借入れによる収入が326億66百万円あったことから、97億89百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は169億円の増加]
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項目 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
20.2 |
22.4 |
23.3 |
22.3 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
12.8 |
21.8 |
14.8 |
9.5 |
|
債務償還年数(年) |
50.7 |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
2.7 |
― |
― |
― |
|
※ |
自己資本比率 |
：自己資本÷総資産 |
|
※ |
時価ベースの自己資本比率 |
：普通株式時価総額÷総資産 |
|
※ |
債務償還年数 |
：有利子負債÷キャッシュ・フロー |
|
※ |
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー÷利払い |
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。なお、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に関する記載は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,460億23百万円となり、前連結会計年度末比178億39百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は1,363億26百万円となり、同184億67百万円増加いたしました。
これは、投資用不動産及び事業用地の取得が順調に進んだことにより、販売用不動産が同16億93百万円増加したことや、仕掛販売用不動産が同122億84百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は96億97百万円となり、同６億27百万円減少いたしました。
これは、有形固定資産が同５億48百万円増加した一方で、繰延税金資産を同８億53百万円取り崩したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,131億98百万円となり、前連結会計年度末比148億53百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は684億37百万円となり、同98億75百万円増加いたしました。
これは、短期借入金が同40億18百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が同90億74百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は447億60百万円となり、同49億78百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が同51億13百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は328億25百万円となり、前連結会計年度末比29億86百万円増加いたしました。
これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益34億15百万円を計上したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、22.34％となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比59億53百万円増収の1,105億59百万円となりました。
主な要因は、新築マンション及び新築一戸建の引渡数が減少したこと等によりレジデンシャル事業において同15億６百万円の減収となった一方で、投資用不動産等の販売が好調に推移したこと、不動産賃貸管理等において転貸戸数が増加したこと等によりソリューション事業において同36億95百万円の増収、宿泊事業において同26億10百万円の増収、工事事業において同20億40百万円の増収となったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比６億30百万円増益の60億10百万円となりました。
主な要因は、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による客室稼働率の低下等により同７億９百万円減益となったこと、工事事業において販売費及び一般管理費が増加したこと等により同16百万円減益となった一方で、レジデンシャル事業においてリノベーションマンションの引渡数が増加したこと及びセグメント利益率が改善したこと等により同３億61百万円増益となったこと、ソリューション事業において増収及び投資用不動産等の売上総利益率が同0.7ポイント改善したことにより14億30百万円増益となったことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比１億99百万円増益の52億50百万円となりました。
主な要因は、海外不動産投資利益が同１億59百万円減少したこと、借入金の増加に伴い支払利息が同１億３百万円、資金調達費用が同１億33百万円増加した一方で、営業利益が同６億30百万円増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度11億46百万円減益の34億15百万円となりました。
主な要因は、経常利益が同１億99百万円増益となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による次期業績の見通しの悪化を見込み、繰延税金資産を８億53百万円取崩したことによるものです。
c.経営上の目標の達成状況
「中期経営計画2021」の初年度である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高・営業利益については期初計画を上回ったものの、事業成長に向けた投資が先行したことにより自己資本比率、ネット有利子負債、ネットD/Eレシオは前連結会計年度比悪化となりました。
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
||
|
実績 |
期初計画 |
実績 |
期初計画比 |
|
|
売上高 |
1,046億円 |
1,100億円 |
1,106億円 |
6億円 |
|
営業利益 |
53.8億円 |
58.0億円 |
60.1億円 |
2.1億円 |
|
自己資本比率 |
23.3％ |
― |
22.3％ |
― |
|
ネット有利子負債 |
508億円 |
― |
608億円 |
― |
|
ネットＤ／Ｅレシオ |
1.7倍 |
― |
1.9倍 |
― |
2021年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は2020年９月までは本格的な収束には至らず、10月以降に収束へのステップが進展し、2021年３月期末には感染症影響以前の事業環境に近づくという仮定に基づき、売上高1,050億円、営業利益０億円を見通しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の強化と事業成長に向けた投資を両立し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを、財務戦略の基本方針としております。
財務体質の強化に関しては、「中期経営計画2021」最終年度において自己資本比率を30％の水準へ改善させ、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。
投資に関しては、前述の自己資本比率の目標水準への改善を前提に、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
なお、当面の間、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、システム・R&Dなどの新規投資の抑制、実施時期の見直しを行い、影響の長期化に備えた手元流動性の維持・向上に努めてまいります。
(2) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。「中期経営計画2021」期間においては、イベントリスク耐性も考慮し、当社グループの資金支出の多くを占める提出会社の月商約２か月分を、安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
(3) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要においては、営業活動における資金支出の中で、不動産販売に関わる事業用地・事業用不動産の取得が最も重要かつ大きな資金支出となっております。
(4) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金、外部資金を有効に活用しております。内部資金については、「中期経営計画2021」に定める自己資本比率も念頭に内部留保の拡充を図ってまいります。また、安定的な外部調達能力の維持向上は重要な課題と考えており、親会社である大和ハウス工業株式会社から融資保証枠400億円の供与を受けるほか、当社独自での金融機関からの借入による資金調達を実施しております。また、資金の流動性確保のために金融機関との当座貸越契約の締結や長期運転資金借入を進めるほか、グループ資金の効率化のためのグループ会社とのキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）契約の締結を行っております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります
該当事項はありません。
該当事項はありません。