第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,630	31,186
受取手形及び売掛金	5,926	3,749
販売用不動産	※１,※４ 57,481	※１,※４ 48,354
仕掛販売用不動産	※１,※４ 48,219	※１,※４ 46,526
その他のたな卸資産	312	174
その他	※１ 2,762	※１ 3,708
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	136,326	133,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	495	633
減価償却累計額	△124	△153
建物及び構築物（純額）	370	480
その他	999	992
減価償却累計額	△410	△461
その他（純額）	589	531
有形固定資産合計	960	1,011
無形固定資産	267	281
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 914	※５ 993
長期貸付金	120	60
繰延税金資産	1,365	1,574
その他	※３ 6,088	※３ 5,900
貸倒引当金	△19	△2
投資その他の資産合計	8,469	8,525
固定資産合計	9,697	9,819
資産合計	146,023	143,513

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,436	10,135
短期借入金	※２ 27,863	※２ 29,942
１年内返済予定の長期借入金	※２ 14,722	※２ 13,234
債権流動化債務	※３ 2,600	※３ 2,900
未払法人税等	687	309
賞与引当金	774	800
役員賞与引当金	84	72
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,275	※４ 4,540
その他	9,995	13,687
流動負債合計	68,437	75,621
固定負債
長期借入金	※２ 35,808	※２ 26,309
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,290	※４ 2,504
その他	4,661	4,097
固定負債合計	44,760	32,910
負債合計	113,198	108,531
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,722
利益剰余金	23,643	25,380
自己株式	△22	△13
株主資本合計	34,345	36,089
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,720	△1,653
その他の包括利益累計額合計	△1,720	△1,653
非支配株主持分	200	544
純資産合計	32,825	34,981
負債純資産合計	146,023	143,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	110,559	107,257
売上原価	※２ 91,901	※２ 91,653
売上総利益	18,658	15,604
販売費及び一般管理費	※１ 12,647	※１ 13,228
営業利益	6,010	2,376
営業外収益
受取利息	31	89
受取配当金	4	412
海外不動産投資利益	100	－
雇用調整助成金	－	96
その他	67	145
営業外収益合計	203	743
営業外費用
支払利息	460	507
資金調達費用	383	318
持分法による投資損失	57	22
その他	62	63
営業外費用合計	963	912
経常利益	5,250	2,207
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 6
減損損失	17	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	70
特別損失合計	23	77
税金等調整前当期純利益	5,226	2,129
法人税、住民税及び事業税	967	443
法人税等還付税額	－	△96
法人税等調整額	853	△208
法人税等合計	1,820	138
当期純利益	3,406	1,991
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	△16
親会社株主に帰属する当期純利益	3,415	2,007

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,406	1,991
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△49	67
その他の包括利益合計	※１ △49	※１ 67
包括利益	3,356	2,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,365	2,075
非支配株主に係る包括利益	△9	△16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	20,770	△2	31,492
当期変動額
剰余金の配当			△542		△542
親会社株主に帰属する当期純利益			3,415		3,415
自己株式の処分		0		97	98
自己株式の取得				△118	△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,873	△20	2,853
当期末残高	5,000	5,724	23,643	△22	34,345

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,670	△1,670	17	29,839
当期変動額
剰余金の配当				△542
親会社株主に帰属する当期純利益				3,415
自己株式の処分				98
自己株式の取得				△118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△49	182	132
当期変動額合計	△49	△49	182	2,986
当期末残高	△1,720	△1,720	200	32,825

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	23,643	△22	34,345
当期変動額
剰余金の配当			△270		△270
親会社株主に帰属する当期純利益			2,007		2,007
自己株式の処分		△2		10	7
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	1,736	9	1,743
当期末残高	5,000	5,722	25,380	△13	36,089

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,720	△1,720	200	32,825
当期変動額
剰余金の配当				△270
親会社株主に帰属する当期純利益				2,007
自己株式の処分				7
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67	344	411
当期変動額合計	67	67	344	2,155
当期末残高	△1,653	△1,653	544	34,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,226	2,129
減価償却費	176	239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	38	△11
受取利息及び受取配当金	△35	△502
支払利息	460	507
持分法による投資損益（△は益）	57	22
売上債権の増減額（△は増加）	△3,438	2,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,156	11,005
立替金の増減額（△は増加）	△59	△1,458
仕入債務の増減額（△は減少）	2,288	2,698
未払金の増減額（△は減少）	2,051	△1,289
預り金の増減額（△は減少）	146	4,194
その他	840	923
小計	△6,375	20,645
利息及び配当金の受取額	35	502
利息の支払額	△459	△504
法人税等の支払額	△1,219	△617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,020	20,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△451	△286
投資有価証券の取得による支出	－	△100
貸付金の回収による収入	－	60
その他	67	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,012	2,055
長期借入れによる収入	32,666	20,067
長期借入金の返済による支出	△18,479	△31,062
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△300	300
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	6,120	4,054
不動産特定共同事業出資返還による支出	△5,724	△5,575
配当金の支払額	△541	△271
自己株式の取得による支出	△118	△0
非支配株主からの払込みによる収入	192	354
その他	△14	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,789	△10,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,351	9,555
現金及び現金同等物の期首残高	20,279	21,630
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,630	※１ 31,186

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCA Finance Pty Ltd及びCA Asset Management Pty Ltdは清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社　　　　　　3社

主要な会社名　　大和コスモスコンストラクション株式会社

　　　　　　　　株式会社ＷＯＯＣ

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社ラムザ都市開発）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③上記以外の無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

工事完成基準

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を以って有効性評価の判定に代えております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響は、ホテル開発及び販売等を行っている宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しております。

当連結会計年度における販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下記による影響を踏まえた見積りを行っています。

セグメント	事業活動への影響の想定及び見通し
レジデンシャル事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 住宅購入に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
ソリューション事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 稼働状況等に著しい悪化は生じず、投資用不動産に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
宿泊事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 インバウンド宿泊需要の回復までは国内需要による稼働の維持・向上を図る ホテル稼働は年間を通じて段階的に回復する前提であるが、2022年３月末時点では感染症影響以前の水準への回復には至らず、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定
工事事業	感染症対策を講じながら営業活動・工事を継続 工事・受注等の進捗に著しい遅延は生じず、オフィス工事や建築工事等に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的

２．販売用不動産等の評価

当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の大きい宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

販売用不動産（宿泊事業）	20,249百万円
仕掛販売用不動産（宿泊事業）	5,949百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれるたな卸資産評価損（宿泊事業） 260百万円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

販売見込額は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した価額（以下、「鑑定評価額等」という）を基礎にして見積もっております。鑑定評価額等は、マーケット見通し、周辺事例、過去の経験に基づく予測、物件の立地、規模、商品性等を基礎とした客室平均単価、客室稼働率、割引率等を使用して算定しております。

②主要な仮定

販売見込額は地価の下落、還元利回りの上昇などの市況の悪化により、想定開発コスト等は建設市況の悪化、開発の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業は2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、この仮定が単独で下記のように変化したと想定する場合に追加で発生するたな卸資産評価損の試算は下記のとおりです。

仮定	想定する変化	たな卸資産評価損
宿泊事業の新型コロナウイルス感染症の平常化の時期の遅れ	１年間の遅延（2024年３月期末での平常化）	379百万円

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,574百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額 △208百万円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定して将来の利益計画を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において，税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を337百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた４百万円は、「受取配当金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額100分の10を下回ったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた43百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」に表示していた△513百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△59百万円は、「立替金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 流動資産その他	24,032百万円 33,916 120	13,777百万円 26,380 45
計	58,069	40,203

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,163百万円 9,440 28,364	800百万円 6,134 18,139
計	39,968	25,073

※３．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
差入保証金（投資その他の資産その他）	3,206百万円	3,209百万円

※４．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	9,949百万円	7,598百万円
仕掛販売用不動産	1,924	1,878
計	11,873	9,476

※５．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	343百万円	323百万円

６．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
住宅ローン利用顧客	8,093百万円	15,616百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	1,773百万円	1,968百万円
人件費	4,652	4,830
支払手数料	1,408	1,584
賞与引当金繰入額	622	643
役員賞与引当金繰入額	84	72
退職給付費用	80	89

※２．売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	1,296百万円	333百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
有形固定資産その他	0百万円	―

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
有形固定資産その他	4	3
計	6	6

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△49百万円	67百万円
その他の包括利益合計	△49	67

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	4,691	233,613	192,719	45,585
合計	4,691	233,613	192,719	45,585

(注)自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加313株、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付による増加233,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少192,719株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	372	11	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	169	5	2019年９月30日	2019年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	270	利益剰余金	8	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	45,585	817	19,828	26,574
合計	45,585	817	19,828	26,574

(注)自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加817株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,828株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	270	8	2020年３月31日	2020年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,794	1,756
１年超	20,950	21,091
合計	22,744	22,847

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）にさらされております。また変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建て預金は為替の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権、貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、半期毎に取引の計画・方針・概要を取締役会で承認し、これに従い財務部門が取引を行っており、経理部門が取引条件、時価等の取引状況について、毎月取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	21,630	21,630	―
（２）受取手形及び売掛金	5,926	5,926	―
資産計	27,556	27,556	―
（１）支払手形及び買掛金	7,436	7,436	―
（２）短期借入金	27,863	27,863	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	14,722	14,722	―
（４）債権流動化債務	2,600	2,600	―
（５）長期借入金	35,808	35,679	△129
負債計	88,431	88,301	△129
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	31,186	31,186	―
（２）受取手形及び売掛金	3,749	3,749	―
資産計	34,935	34,935	―
（１）支払手形及び買掛金	10,135	10,135	―
（２）短期借入金	29,942	29,942	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	13,234	13,234	―
（４）債権流動化債務	2,900	2,900	―
（５）長期借入金	26,309	26,346	37
負債計	82,520	82,558	37
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、

（４）債権流動化債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

※一部の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（デリバティブ取引）

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	914	993

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	21,630	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,926	―	―	―	―	―
合計	27,556	―	―	―	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	31,186	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,749	―	―	―	―	―
合計	34,935	―	―	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	27,863	―	―	―	―	―
長期借入金	14,722	21,566	10,932	1,392	1,918	―
債権流動化債務	2,600	―	―	―	―	―
合計	45,185	21,566	10,932	1,392	1,918	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	29,942	―	―	―	―	―
長期借入金	13,234	15,206	3,264	7,838	―	―
債権流動化債務	2,900	―	―	―	―	―
合計	46,076	15,206	3,264	7,838	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額９億14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額９億93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	１年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）103百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）108百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２ 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	（百万円） 9,354 7 242 1,435 7 3,086		（百万円） 3,907 2 257 1,486 2 633
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	14,134 △8,738 △4,030		6,290 △3,570 △1,145
評価性引当額小計（注)１	△12,769		△4,715
繰延税金資産合計	1,365		1,574

  （注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52億67百万円の繰越期限切れによるものです。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,631	875	993	0	2	1,850	9,354
評価性引当額	△5,631	△540	△713	－	△2	△1,850	△8,738
繰延税金資産	－	334	279	0	0	0	(※2)615

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	875	993	－	2	2	2,033	3,907
評価性引当額	△676	△858	－	△0	△1	△2,033	△3,570
繰延税金資産	198	134	－	2	1	0	(※2)337

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4		△1.2
評価性引当額の増減額	4.9		△21.9
住民税均等割	0.2		0.7
法人税額の特別控除	△0.8		－
過年度法人税等	－		△4.5
その他	△0.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		6.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額63百万円に、増床等に伴う増加額61百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額９百万円を調整した114百万円であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額114百万円に、当連結会計年度の負担に属する金額10百万円を調整した104百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンション販売並びに不動産仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、不動産賃貸管理等及び投資用不動産等の販売・仲介等を行っております。「宿泊事業」は、ホテルの開発・販売及び運営等を行っております。「工事事業」は、マンションギャラリー設営工事、インテリア販売、オフィス移転改修工事、賃貸住宅の建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,369	47,438	12,730	13,022	110,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	0	684	686
計	37,369	47,440	12,730	13,706	111,246
セグメント利益	1,545	4,887	1,162	349	7,944
セグメント資産	58,988	37,127	23,470	5,570	125,156
その他の項目
減価償却費	25	16	28	83	153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87	194	192	287	762

	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	110,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	△686	－
計	△686	110,559
セグメント利益	△1,934	6,010
セグメント資産	20,867	146,023
その他の項目
減価償却費	22	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33	795

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,934百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額20,867百万円には、セグメント間取引消去△820百万円、全社資産21,687百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△９百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額43百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,700	52,343	589	13,623	107,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	3	459	470
計	40,700	52,350	593	14,083	107,727
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,321	5,174	△3,017	744	4,222
セグメント資産	51,595	27,369	28,174	6,842	113,980
その他の項目
減価償却費	34	24	77	75	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33	83	139	213	470

	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	107,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	△470	－
計	△470	107,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,846	2,376
セグメント資産	29,532	143,513
その他の項目
減価償却費	27	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△157	312

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額29,532百万円は、セグメント間取引消去△2,762百万円、全社資産32,294百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額27百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社資産に係る償却額32百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△178百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額20百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.3 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の被保証	31,976	―	―
							保証料の支払	73	流動負債その他	39
							共同事業における売買代金	―	受取手形及び売掛金	3,160

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.3 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の被保証	32,702	―	―
							保証料の支払	76	流動負債その他	37

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	高木　嘉幸	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接　0.1	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	15	―	―
役員	岡村　さゆり	―	―	当社取締役	(被所有) 直接　0.1	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	10	―	―
役員	柏木　恒二	―	―	当社取締役	(被所有) 直接　0.1	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	10	―	―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。自己株式の処分価額は、2019年６月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	963.38	1,016.29
１株当たり当期純利益（円）	100.88	59.25

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,415	2,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,415	2,007
普通株式に係る期中平均株式数（株）	33,856,458	33,878,529

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	27,863	29,942	0.41	―
１年以内に返済予定の長期借入金	14,722	13,234	0.76	―
債権流動化債務	2,600	2,900	0.91	―
１年以内に返済予定のリース債務	6	6	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,808	26,309	0.75	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	6	―	2022年～2024年
合計	81,014	72,398	―	―

(注)１．平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	15,206	3,264	7,838	－
リース債務（百万円）	3	3	0	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,263	38,207	55,136	107,257
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△652	△381	△1,591	2,129
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△492	△141	△1,073	2,007
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.55	△4.19	△31.69	59.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.55	10.36	△27.49	90.92