２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,049	28,118
売掛金	※５ 3,232	※５ 306
販売用不動産	※１,※４ 57,498	※１,※４ 48,370
仕掛販売用不動産	※１,※４ 46,687	※１,※４ 43,470
その他のたな卸資産	90	57
前渡金	※１ 1,281	※１ 750
前払費用	※５ 408	※５ 440
その他	※５ 1,223	※５ 2,638
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	128,467	124,151
固定資産
有形固定資産
建物	135	210
工具、器具及び備品	255	222
土地	176	8
リース資産	1	0
その他	19	51
有形固定資産合計	587	493
無形固定資産
商標権	9	11
ソフトウエア	95	121
その他	39	39
無形固定資産合計	144	172
投資その他の資産
投資有価証券	570	670
関係会社株式	2,834	2,744
長期貸付金	※５ 120	※５ 1,010
長期前払費用	122	135
繰延税金資産	1,258	1,346
差入保証金	※３ 5,465	※３ 5,325
その他	61	50
貸倒引当金	△19	△490
投資その他の資産合計	10,413	10,791
固定資産合計	11,145	11,457
資産合計	139,612	135,608

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,073	7,611
短期借入金	※２ 27,100	※２ 29,942
１年内返済予定の長期借入金	※２ 14,722	※２ 12,671
債権流動化債務	※３ 2,600	※３ 2,900
リース債務	0	0
未払金	※５ 5,116	※５ 3,707
未払費用	※５ 265	※５ 254
未払法人税等	680	199
前受金	※５ 2,654	※５ 3,367
預り金	※５ 1,027	※５ 5,245
賞与引当金	638	489
役員賞与引当金	76	47
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,275	※４ 4,540
その他	541	484
流動負債合計	64,771	71,461
固定負債
長期借入金	※２ 35,565	※２ 25,942
リース債務	0	－
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,290	※４ 2,504
その他	※５ 4,612	※５ 4,053
固定負債合計	44,468	32,499
負債合計	109,239	103,961
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,507	5,505
資本剰余金合計	5,662	5,660
利益剰余金
利益準備金	193	220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,539	20,779
利益剰余金合計	19,733	21,000
自己株式	△22	△13
株主資本合計	30,373	31,647
純資産合計	30,373	31,647
負債純資産合計	139,612	135,608

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 95,412	※１ 93,085
売上原価	※１ 79,297	※１ 79,978
売上総利益	16,115	13,106
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,251	※１,※２ 10,634
営業利益	5,863	2,472
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 85
受取配当金	※１ 76	※１ 484
その他	※１ 68	※１ 116
営業外収益合計	147	687
営業外費用
支払利息	※１ 460	※１ 507
資金調達費用	※１ 383	※１ 318
その他	62	0
営業外費用合計	906	826
経常利益	5,105	2,332
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	488
関係会社株式評価損	－	89
新型コロナウイルス感染症による損失	－	47
その他	5	7
特別損失合計	5	633
税引前当期純利益	5,099	1,699
法人税、住民税及び事業税	885	249
法人税等調整額	835	△88
法人税等合計	1,721	161
当期純利益	3,377	1,538

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代	26,927	42.6	29,436	46.5
工事代	24,625	39.0	23,893	37.7
労務費	767	1.2	829	1.3
経費	401	0.6	278	0.4
リノベーションマンション	10,464	16.6	8,953	14.1
計	63,187	100.0	63,392	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	11,807	84.5	12,240	85.7
保守修繕費	1,785	12.8	1,703	11.9
水道光熱費	180	1.3	157	1.1
減価償却費	3	0.0	1	0.0
その他	193	1.4	173	1.3
計	13,970	100.0	14,276	100.0

ｃ．その他の原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
経費	2,139	100.0	2,309	100.0
計	2,139	100.0	2,309	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	139	16,758	16,897	△2	27,557	27,557
当期変動額
剰余金の配当						△542	△542		△542	△542
利益準備金の積立					54	△54	－		－	－
当期純利益						3,377	3,377		3,377	3,377
自己株式の処分			0	0				97	98	98
自己株式の取得								△118	△118	△118
当期変動額合計	－	－	0	0	54	2,781	2,835	△20	2,815	2,815
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	193	19,539	19,733	△22	30,373	30,373

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	193	19,539	19,733	△22	30,373	30,373
当期変動額
剰余金の配当						△270	△270		△270	△270
利益準備金の積立					27	△27	－		－	－
当期純利益						1,538	1,538		1,538	1,538
自己株式の処分			△2	△2				10	7	7
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	△2	△2	27	1,240	1,267	9	1,274	1,274
当期末残高	5,000	154	5,505	5,660	220	20,779	21,000	△13	31,647	31,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

期限内均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を以って有効性評価の判定に代えております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,346百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額 △88百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法及び主要な仮定

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において，税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を333百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」43百万円、「その他」24百万円は、「営業外収益」の「その他」68百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」５百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	24,032百万円 32,558 120	13,777百万円 24,096 45
計	56,711	37,920

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,400百万円 9,440 28,121	800百万円 5,571 17,772
計	38,961	24,143

※３．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
差入保証金	3,206百万円	3,209百万円

※４．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	9,949百万円	7,598百万円
仕掛販売用不動産	1,924	1,878
計	11,873	9,476

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	3,709百万円 120 357 15	422百万円 1,119 1,999 10

６．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
住宅ローン利用顧客	8,093百万円	15,616百万円
CA Cremorne Pty Ltd	238	761
CA St Ives Pty Ltd	―	404
CA Naremburn Pty Ltd	―	576
計	8,331	17,358

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引（収入分）	1,260百万円	137百万円
営業取引（支出分）	819	3,891
営業取引以外の取引（収入分）	76	82
営業取引以外の取引（支出分）	73	76

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	1,602百万円	1,766百万円
人件費	3,508	3,520
支払手数料	1,140	1,296
賞与引当金繰入額	525	411
役員賞与引当金繰入額	76	47
減価償却費	88	150
租税公課	1,219	1,281

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25億２百万円、関連会社株式３億32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式24億12百万円、関連会社株式３億32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 7,500 6 195 1,435 2,982		（百万円） 1,868 150 149 1,486 2,761
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		12,121 △6,886 △3,977		6,417 △1,534 △3,536
評価性引当額小計		△10,863		△5,070
繰延税金資産合計		1,258		1,346

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8		4.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.9		△2.8
評価性引当額の増減額		4.3		△24.7
住民税均等割		0.2		0.7
法人税額の特別控除		△0.5		－
その他		△0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8		9.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形 固定資産	建物	246	96	5	338	127	18	210
	工具、器具及び備品	477	66	17	526	304	96	222
	土地	176	－	167	8	－	－	8
	リース資産	3	－	－	3	2	0	0
	その他	19	72	37	54	2	2	51
	計	922	236	228	930	437	118	493
無形 固定資産	商標権	17	3	0	20	9	1	11
	ソフトウエア	138	58	1	195	74	31	121
	その他	41	0	0	41	1	0	39
	計	196	62	2	257	84	34	172

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	492	22	492
賞与引当金	638	489	638	489
役員賞与引当金	76	47	76	47

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。