第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,186	21,941
受取手形及び売掛金	3,749	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	838
販売用不動産	48,354	57,353
仕掛販売用不動産	46,526	46,986
その他の棚卸資産	174	143
その他	3,708	2,933
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	133,693	130,193
固定資産
有形固定資産	1,011	1,108
無形固定資産	281	277
投資その他の資産
投資有価証券	993	1,005
長期貸付金	60	60
繰延税金資産	1,574	1,397
その他	5,900	5,859
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,525	8,320
固定資産合計	9,819	9,706
資産合計	143,513	139,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,135	6,458
短期借入金	29,942	32,942
１年内返済予定の長期借入金	13,234	17,878
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	309	67
賞与引当金	800	521
役員賞与引当金	72	34
不動産特定共同事業出資受入金	4,540	5,874
その他	13,687	6,682
流動負債合計	75,621	73,359
固定負債
長期借入金	26,309	26,595
不動産特定共同事業出資受入金	2,504	750
その他	4,097	4,166
固定負債合計	32,910	31,511
負債合計	108,531	104,870
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	25,380	25,270
自己株式	△13	△13
株主資本合計	36,089	35,979
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,653	△1,537
その他の包括利益累計額合計	△1,653	△1,537
非支配株主持分	544	586
純資産合計	34,981	35,028
負債純資産合計	143,513	139,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※２ 38,207	※２ 42,843
売上原価	32,715	35,434
売上総利益	5,491	7,408
販売費及び一般管理費	※１ 6,034	※１ 6,794
営業利益又は営業損失（△）	△542	613
営業外収益
受取配当金	412	6
持分法による投資利益	3	10
設備賃貸料	19	14
その他	180	13
営業外収益合計	616	44
営業外費用
支払利息	255	217
資金調達費用	127	120
その他	1	2
営業外費用合計	384	340
経常利益又は経常損失（△）	△310	318
特別損失
固定資産除却損	0	8
新型コロナウイルス感染症による損失	70	－
特別損失合計	70	8
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△381	309
法人税、住民税及び事業税	13	24
法人税等還付税額	△86	－
法人税等調整額	△160	176
法人税等合計	△233	200
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△147	108
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△141	127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△147	108
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△76	115
その他の包括利益合計	△76	115
四半期包括利益	△224	224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△218	244
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△381	309
減価償却費	114	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△414	△278
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△38
持分法による投資損益（△は益）	△3	△10
受取利息及び受取配当金	△498	△6
支払利息	255	217
売上債権の増減額（△は増加）	3,807	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	△174	△9,260
立替金の増減額（△は増加）	76	1,393
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,632	△3,676
未払金の増減額（△は減少）	△857	△565
前受金の増減額（△は減少）	1,718	－
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,519
預り金の増減額（△は減少）	△238	△4,410
その他	116	△960
小計	△1,187	△15,776
利息及び配当金の受取額	498	6
利息の支払額	△255	△220
法人税等の支払額	△630	△320
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△16,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△230	△153
その他	△59	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,022	3,000
長期借入れによる収入	13,467	13,225
長期借入金の返済による支出	△10,074	△8,346
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	300	－
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	－	1,350
不動産特定共同事業出資返還による支出	△1,525	△1,770
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	173	29
配当金の支払額	△271	△237
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,090	7,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,180	△9,244
現金及び現金同等物の期首残高	21,630	31,186
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,810	※１ 21,941

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「前受金の増減額（△は減少）」は「前受金及び契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
住宅ローン利用顧客	15,616百万円	2,294百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売促進費	848百万円	931百万円
人件費	2,218	2,370
賞与引当金繰入額	290	417
役員賞与引当金繰入額	25	34
退職給付費用	43	48

※２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	270	8	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,539	22,135	180	6,352	38,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	277	284
計	9,539	22,138	183	6,630	38,491
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,075	2,396	△1,387	413	347

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	38,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	△284	－
計	△284	38,207
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△889	△542

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△889百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,458	14,076	381	3,937	34,853
その他の収益（注）２	330	7,628	－	30	7,989
外部顧客への売上高	16,788	21,704	381	3,968	42,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	6	383	391
計	16,788	21,705	388	4,352	43,234
セグメント利益又はセグメント損失（△）	502	2,815	△1,565	△125	1,626

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	34,853
その他の収益（注）２	－	7,989
外部顧客への売上高	－	42,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	△391	－
計	△391	42,843
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,012	613

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,012百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．第１四半期連結累計期間において、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益にセグメント間の内部売上高又は振替高の金額を含めて記載しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益にセグメント間の内部売上高又は振替高の金額を含めずに記載しております。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円19銭	3円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△141	127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△141	127
普通株式の期中平均株式数（株）	33,872,155	33,884,591

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。