２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,584	16,044
売掛金	※４ 1,468	※４ 673
販売用不動産	※１,※３ 38,640	※１,※３ 55,800
仕掛販売用不動産	※１ 33,709	※１,※３ 35,984
その他のたな卸資産	39	73
前渡金	※１ 1,040	※１ 1,516
前払費用	222	※４ 279
その他	※４ 1,617	※４ 1,353
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	90,321	111,724
固定資産
有形固定資産
建物	111	101
工具、器具及び備品	174	164
土地	8	8
リース資産	2	1
有形固定資産合計	297	276
無形固定資産
商標権	10	10
ソフトウエア	54	46
その他	40	39
無形固定資産合計	104	97
投資その他の資産
投資有価証券	857	722
関係会社株式	2,787	2,834
長期貸付金	－	※４ 120
長期前払費用	161	155
繰延税金資産	2,039	2,094
差入保証金	4,567	※２ 4,860
その他	76	66
貸倒引当金	△37	△28
投資その他の資産合計	10,453	10,824
固定資産合計	10,854	11,198
資産合計	101,176	122,922

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,868	3,578
短期借入金	24,119	※１ 31,577
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,898	※１ 5,648
債権流動化債務	－	※２ 2,900
リース債務	0	0
未払金	※４ 2,207	※４ 2,841
未払費用	※４ 200	※４ 204
未払法人税等	585	745
前受金	※４ 3,858	※４ 2,842
預り金	※４ 545	※４ 809
賞与引当金	656	598
役員賞与引当金	56	37
不動産特定共同事業出資受入金	※３ 4,340	※３ 3,689
その他	237	148
流動負債合計	48,574	55,620
固定負債
長期借入金	※１ 24,447	※１ 30,695
リース債務	1	1
不動産特定共同事業出資受入金	－	※３ 4,480
その他	※４ 3,972	※４ 4,568
固定負債合計	28,421	39,744
負債合計	76,996	95,364
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,507	5,507
資本剰余金合計	5,662	5,662
利益剰余金
利益準備金	108	139
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,410	16,758
利益剰余金合計	13,519	16,897
自己株式	△1	△2
株主資本合計	24,180	27,557
純資産合計	24,180	27,557
負債純資産合計	101,176	122,922

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 86,779	※１ 91,425
売上原価	※１ 72,331	※１ 75,418
売上総利益	14,448	16,006
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,942	※１,※２ 10,988
営業利益	4,505	5,018
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 5
受取配当金	※１ 103	※１ 21
設備賃貸料	42	45
その他	※１ 5	※１ 25
営業外収益合計	166	97
営業外費用
支払利息	※１ 307	※１ 343
資金調達費用	※１ 181	※１ 250
その他	31	0
営業外費用合計	520	593
経常利益	4,150	4,521
特別損失
関係会社株式評価損	－	80
投資有価証券評価損	－	37
その他	10	1
特別損失合計	10	119
税引前当期純利益	4,140	4,402
法人税、住民税及び事業税	626	773
法人税等調整額	△78	△54
法人税等合計	547	719
当期純利益	3,593	3,682

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代	24,945	42.6	28,721	47.4
工事代	25,522	43.6	22,255	36.7
労務費	761	1.3	718	1.2
経費	299	0.5	287	0.5
リニュアル販売用不動産	7,050	12.0	8,615	14.2
計	58,580	100.0	60,598	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	11,279	85.7	11,497	85.3
保守修繕費	1,436	10.9	1,520	11.3
水道光熱費	193	1.5	208	1.5
減価償却費	0	0.0	0	0.0
その他	249	1.9	247	1.9
計	13,159	100.0	13,473	100.0

ｃ．その他の原価明細書

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
経費	590	100.0	1,346	100.0
計	590	100.0	1,346	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	85	10,078	10,163	△1	20,824	20,824
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						3,593	3,593		3,593	3,593
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	23	3,332	3,355	△0	3,355	3,355
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	108	13,410	13,519	△1	24,180	24,180

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	108	13,410	13,519	△1	24,180	24,180
当期変動額
剰余金の配当						△305	△305		△305	△305
利益準備金の積立					30	△30	－		－	－
当期純利益						3,682	3,682		3,682	3,682
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	30	3,347	3,377	△0	3,377	3,377
当期末残高	5,000	154	5,507	5,662	139	16,758	16,897	△2	27,557	27,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

期限内均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15億30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20億39百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた10百万円は、「特別損失」の「その他」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	12,246百万円 14,982 37	23,016百万円 20,063 58
計	27,266	43,138

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	―百万円 1,466 19,045	608百万円 3,751 24,413
計	20,511	28,772

※２．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
差入保証金	―百万円	3,121百万円

※３．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	7,229百万円	7,670百万円
仕掛販売用不動産	―	1,970
計	7,229	9,640

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	1,903百万円 ― 357 1	666百万円 120 172 6

５．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
住宅ローン利用顧客	5,382百万円	5,451百万円
CA Finance Pty Ltd	1,763	―
計	7,145	5,451

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引（収入分）	54百万円	1,602百万円
営業取引（支出分）	841	1,233
営業取引以外の取引（収入分）	116	24
営業取引以外の取引（支出分）	66	69

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	2,134百万円	1,827百万円
人件費	3,073	3,278
賞与引当金繰入額	530	501
役員賞与引当金繰入額	56	37
減価償却費	52	89
租税公課	1,051	2,077

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25億82百万円、関連会社株式２億５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25億２百万円、関連会社株式３億32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 12,708 11 201 1,327 2,491		（百万円） 11,250 8 183 1,092 2,990
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		16,740 ― ―		15,525 △10,123 △3,308
評価性引当額小計		△14,701		△13,431
繰延税金資産合計		2,039		2,094

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		30.9		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9		1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.8		△0.1
評価性引当額の増減額		△17.2		△15.2
住民税均等割		0.2		0.2
法人税額の特別控除		△0.9		―
その他		0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.2		16.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	111	―	―	10	101	108
有形	工具、器具及び備品	174	52	30	60	164	188
固定資産	土地	8	―	―	―	8	―
	リース資産	2	―	―	0	1	1
	計	297	52	30	71	276	297
	商標権	10	2	0	1	10	6
無形	ソフトウエア	54	7	156	15	46	37
固定資産	その他	40	―	―	0	39	1
	計	104	10	157	17	97	45

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	29	38	29
賞与引当金	656	598	656	598
役員賞与引当金	56	37	56	37

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。