文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）私たちの目指すもの
当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、投資用不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。
当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標
2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」において定めた重点テーマと、目標とする当社グループの経営指標は、以下の通りです。
＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞
●事業・財務基盤の強化
●新たな事業創造
●ESG経営の実践
＜「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標＞
●営業利益：100億円
●営業利益率：６％
●自己資本比率：30％
（３）経営環境
①全般
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化を背景に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより、各種の社会経済活動の抑制、個人消費の低迷が継続しました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス対策の進展や行動規制の緩和により、一時的に持ち直しがみられたものの、2022年１月以降、新たな変異株の出現とともに感染者数が急速に再拡大するなど、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。
今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策、新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種や治療薬の普及等により、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通しづらいことに加え、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経済の下振れリスク等を注視していく必要があります。
②レジデンシャル事業セグメント
2021年においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場は、供給戸数の増加、平均価格の上昇、初月契約率の高水準等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。中古マンション市場についても成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇しました。
2022年以降においては、金利上昇や雇用をはじめとした経済環境に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の住宅購入に対する意欲の減退などのマンション市況の悪化リスクや、資材価格の動向を注視する必要があります。
また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。その一方で、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、消費・所有に対する意識の変化、また新型コロナウイルス感染症がもたらした働き方やライフスタイルの変化を背景とした住宅に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。
③ソリューション事業セグメント
2021年においては、首都圏不動産投資市場は、オフィスビルにおいて空室率の上昇が続いたものの、低金利等を背景に、引き続き積極的な投資姿勢が継続しました。首都圏賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症による影響が軽微な範囲に留まり、住宅における空室率も概ね横ばいで安定推移いたしました。
2022年以降においては、新型コロナウイルス感染症影響は限定的で稼働状況等に現状より著しい悪化は生じず、収益不動産に対する需要は堅調に推移することが見込まれる一方で、オフィス・店舗区画等における空室率上昇や賃貸条件悪化や金利上昇など、投資用不動産市況の悪化リスクや資材価格の動向を注視する必要があります。
一方、新型コロナウイルス感染症がもたらした働き方やライフスタイル、消費行動の変化と、それによる不動産の利活用に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発や、周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。
④宿泊事業セグメント
2021年においては、観光市場は、渡航制限に伴う訪日外国人旅行者数の低迷が続き、国内宿泊者数も前年並みの水準となったことから、昨年同様に厳しい事業環境となりました。
2022年以降においては、経済対策をはじめとした各種政策の実施やワクチン追加接種・治療薬の普及、及び渡航制限の緩和などにより観光市場全体で段階的な回復基調へと移行することが期待される一方、稼働低迷の長期化リスクや不動産投資市場におけるホテル投資の動向を引き続き注視する必要があります。
中長期的には、日本における独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、家族・グループでの渡航・中長期滞在ニーズの回復と拡大が期待できます。
⑤工事事業セグメント
2021年においては、緊急事態宣言下におけるオフィス移転・内装工事や建築・リノベーション工事の見合わせなどにより、需要が一時的に低迷したことに加え、木材をはじめとした資材価格の高騰等の影響がみられました。
2022年以降においては、働き方の変化によるオフィスに対するニーズの多様化、消費行動の変化による店舗等に対するニーズの多様化などを背景に、オフィス移転・内装工事等、建築・リノベーション工事における受注機会の回復と事業拡大が期待できる一方で、資材価格の動向については注視していく必要があります。
（４）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
前述の経営環境を踏まえ、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画2026」を策定しております。事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいります。「中期経営計画2026」における主要な取り組みは以下の通りです。
①成長と安定を両立する事業ポートフォリオの構築
●安定的な経営を支える現在の事業ラインアップを継続強化するとともに、戦略的に拡大を進めてきたリノベーションマンション販売・収益不動産等販売をドライバーとして事業成長を加速させます。
●宿泊事業について、仕掛中施設の開業・稼働向上と着実な施設販売を進めるとともに、インバウンド市場の回復・再拡大に応じて、新規案件への投資再開も検討いたします。
●不動産に対するニーズの多様化を念頭においた高付加価値戦略と、その実現に向けたバリューチェーン強化やデジタル活用により収益性の向上をめざします。
②セグメント別戦略
a.レジデンシャル事業
●新築分譲住宅及びリノベーションマンションのブランドを「INITIA」へ統合し、ブランド価値のさらなる向上を追求してまいります。
●リノベーションマンション販売をドライバーとした事業成長と、10万戸超の分譲マンション開発で培ったノウハウと製販一貫体制を活かした付加価値の高い商品企画による収益性向上をめざします。
●新築マンションにおける全住戸ZEHの採用や地域コミュニティ形成、中古ストック再生等によりESG経営を実践します。
b.ソリューション事業
●新築・中古を問わない多様なアセットタイプの収益不動産販売と、独自の不動産運営コンテンツとのシナジー効果により、さらなる事業拡大と収益性向上をめざします。
●中古ストック再生や、コミュニティ形成に寄与する不動産コンテンツの開発・展開等によりESG経営を実践します。
c.宿泊事業
●家族・グループでの中長期滞在ニーズにこたえる都市型アパートメントホテル「MIMARU」のブランド力のさらなる向上をめざします。
●仕掛中施設の開業・稼働向上と着実な施設販売を進めるとともに、インバウンド市場の回復・再拡大に応じて、新規案件への投資再開も検討してまいります。
●積極的な外国人採用や、公的不動産をアウトドアリゾートとして有効活用した「ETOWA」の展開等により、ESG経営を実践します。
d.工事事業
●国内・海外のデザインアワード等で多くの受賞実績がある、空間設計・デザイン力のさらなる強化を進めます。
●ファシリティ領域（オフィス移転・内装工事等）、建築領域（建築・リノベーション工事・マンションギャラリー設営工事等）における事業拡大・収益性向上をめざします。
●環境配慮型商品の活用等、環境負荷の低い事業展開への取り組みによりESG経営を実践します。
③新たな事業創造
a.海外事業
豪州（シドニーエリア）で展開している分譲住宅開発事業の深耕・拡大をめざすとともに、国内で培ったノウハウを活用できる事業について、米国・テキサス州ダラスやベトナム・ホーチミンなど市場の成長性が高い地域への進出・展開も検証します。
b.新たな運営コンテンツの開発
アパートメントホテル、レンタルオフィス、シェアレジデンス、アウトドアリゾート等に続く新たな運営コンテンツの開発を進め、収益不動産の価値最大化と運営受託による収益基盤の拡充をめざします。
c.アセットマネジメント事業
ソリューション事業で培ってきた収益不動産の価値向上ノウハウを活用できるアセットマネジメント事業への展開を検証します。また、収益不動産販売における仕入機会や販売チャネルの拡充とともに、不動産賃貸管理・運営の受託機会の拡張もめざします。
④DXへの取り組み強化
これまで推進してきたビジネス領域・コーポレート領域でのデジタル化に加え、DXへの取り組みを加速して経営・事業の革新と多様な働き方の実現をめざします。
⑤ESG経営の実践
上記セグメント別戦略に沿った社会的価値の高い事業運営を通じてESG経営を実践し、さらなる企業価値の向上をめざします。ESG取り組み方針は以下の通りです。
●E：環境負荷の低い建物・都市生活づくり
・新築マンション全住戸ZEHの実現
・リノベーションマンション販売・収益不動産等販売における中古ストック再生の取り組みのさらなる強化
・環境負荷の低い都市生活につながる商品・サービスの創造
●S：人と人との温かなつながりにあふれる豊かな都市生活づくり
・コミュニティ形成、子どもの成長や子育てを支援する商品・サービスの創造
・当社独自の働き方改革（WSI※）のさらなる推進 ※WSI：Work Style Innovation
●G：さらなる成長の基礎づくり
・多様な事業ラインアップに対応し、継続的な事業成長を支えるリスク管理機能とコーポレートガバナンスの継続強化
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況について
不動産販売は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすい事業となります。例えば、レジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの購入意欲の減退や、新規大量供給による販売価格の下落、ソリューション事業では空室率の上昇や大幅な金利上昇による期待利回りの上昇、また宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の拡大などが挙げられます。それらが生じた場合には、収益性の低下、保有資産・販売用不動産の評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価を定期的に実施するほか、不動産販売以外の事業比率を高めることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（２）物件の引渡時期等に拠る業績の変動について
不動産販売における売上高の計上は、売買契約を締結した時点ではなく、顧客への引き渡しを行った時点で計上しております。レジデンシャル事業における不動産販売では一般的に転勤及び学期末の時期であること、ソリューション事業や宿泊事業における不動産販売では決算期末にかけて投資法人や不動産事業者による不動産取引が増加することなどを背景に、引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
当社グループといたしましては、四半期連結会計期間の業績動向を注視するとともに、不動産販売以外の事業比率を高めること等により業績の平準化を図ることで、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（３）金利変動について
当社グループは、不動産販売における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、2022年３月現在のネット有利子負債は514億円、ネットＤ／Ｅレシオは1.4倍となっています。現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、自己資本のさらなる拡充と、資金調達手法の拡張を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（４）契約不適合責任について
当社グループの商品において、設計・施工上の問題等に起因する不具合が生じた場合には、契約不適合責任として損害賠償等による費用の発生、又は商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定め、専任スタッフが検査・確認するなど一貫した品質管理の体系的な実施と、継続的な品質管理体系の改善を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（５）協力会社について
当社グループの主要事業である不動産販売は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、国内外の経済情勢等の影響により価格高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・部材価格の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（６）個人情報及び情報システムの管理について
当社グループは、各事業を展開するにあたり、個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ規程」をはじめとした情報管理に関する規程等の整備、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定と、それらに準拠した社員教育を含むセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセスその他不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、損害賠償等による費用の発生、又は信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、規程類ならびにセキュリティ対策の継続的な強化・拡充を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。
（７）法的規制等について
当社グループの事業は、各種の法的規制等を受けております。
不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。
工事事業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社コスモスモアは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動に制限が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の筆頭株主及び親会社について
当社の筆頭株主及び親会社は、大和ハウス工業株式会社であり、同社は、当社の発行済株式総数の63.24％を保有しております。同社の利害が、当社の経営方針と常に一致するとの保証はなく、同社による当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響がさらに長期化・深刻化した場合には、不動産市況の悪化や宿泊施設における稼働低下の長期化により、収益性の低下や引渡時期の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、引き続き感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動の実践に取り組んでまいります。
（10）自然災害等について
天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社グループ及び当社協力会社、資材調達先等に被害があった場合には、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外情勢について
宿泊事業では、訪日外国人観光客による宿泊需要もターゲットの一つとしております。海外におけるテロ行為や戦争の勃発、または新たな感染症の発生や蔓延等の情勢の変化が生じ、渡航の自粛または規制による訪日外国人観光客の減少や、訪日旅行に対する消費マインドの減退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替変動について
当社グループは、オーストラリア及び米国に連結子会社を有しており、会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
なお、経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化を背景に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより、各種の社会経済活動の抑制、個人消費の低迷が継続しました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス対策の進展や行動規制の緩和により、一時的に持ち直しがみられたものの、2022年１月以降、新たな変異株の出現とともに感染者数が急速に再拡大するなど、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。
2021年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場におきまして、供給戸数の増加、平均価格の上昇、初月契約率の高水準等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。中古マンション市場も成約件数は引き続き底堅く、成約価格が上昇しました。不動産投資市場は、オフィスビルにおいて空室率の上昇が続いたものの、低金利等を背景に、引き続き積極的な投資姿勢が継続しました。一方で、観光市場は、渡航制限に伴う訪日外国人旅行者数の低迷が続き、国内宿泊者数も前年並みの水準となったことから、昨年度同様に厳しい事業環境となりました。
このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）に掲げる戦略方針に、昨年度より新型コロナウイルス感染症影響による住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える新たな商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,452億10百万円となり、前連結会計年度末比16億97百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,086億３百万円となり、前連結会計年度末比71百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は366億７百万円となり、前連結会計年度末比16億26百万円増加いたしました。
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(単位：百万円) |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度末比 |
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総資産 |
143,513 |
145,210 |
1,697 |
|
総負債 |
108,531 |
108,603 |
71 |
|
純資産 |
34,981 |
36,607 |
1,626 |
|
自己資本比率（％） |
24.00 |
24.81 |
0.81 |
経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊事業においては厳しい事業環境が継続しましたが、レジデンシャル事業及びソリューション事業における影響は限定的でありました。その結果、前連結会計年度と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業において増収増益、ソリューション事業において増益となったこと等から、売上高1,073億49百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益33億51百万円（同41.1％増）、経常利益26億10百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億３百万円（同15.1％減）を計上いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
連結業績予想 |
連結業績予想比 |
|
売上高 |
107,257 |
107,349 |
92 |
115,000 |
△7,650 |
|
営業利益 |
2,376 |
3,351 |
975 |
3,000 |
351 |
|
経常利益 |
2,207 |
2,610 |
403 |
2,300 |
310 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,007 |
1,703 |
△303 |
1,800 |
△96 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、リノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと及び新築マンションの売上総利益率が改善したこと等により、売上高418億44百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益18億22百万円（同37.9％増）を計上いたしました。
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＜レジデンシャル事業の業績＞ |
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
40,700 |
41,844 |
1,144 |
2.8 |
|
セグメント利益 |
1,321 |
1,822 |
501 |
37.9 |
|
＜売上高の内訳＞ |
|
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
|
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
|
|
新築マンション（戸） |
455 |
20,779 |
453 |
23,088 |
△2 |
2,308 |
|
新築一戸建（区画） |
92 |
7,920 |
26 |
2,268 |
△67 |
△5,651 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
11,248 |
― |
15,779 |
― |
4,531 |
|
(うちリノベーションマンション)（戸） |
(232) |
(10,474) |
(355) |
(15,195) |
(123) |
(4,720) |
|
不動産仲介その他 |
― |
751 |
― |
707 |
― |
△43 |
|
合計 |
― |
40,700 |
― |
41,844 |
― |
1,144 |
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜契約の状況＞ （単位：百万円）
|
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
||||
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契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
契約数量 |
売上高 |
増減率(％) |
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|
新築マンション（戸） |
430 |
20,901 |
412 |
20,763 |
△18 |
△137 |
△0.7 |
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新築一戸建（区画） |
94 |
7,985 |
27 |
2,914 |
△68 |
△5,071 |
△63.5 |
|
リノベーションマンション（戸） |
244 |
11,173 |
348 |
14,832 |
104 |
3,658 |
32.7 |
＜売上総利益率＞
|
|
2021年３月期（％） |
2022年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
新築マンション |
17.8 |
18.9 |
1.1 |
|
新築一戸建 |
10.1 |
18.8 |
8.7 |
|
リノベーションマンション |
14.0 |
13.1 |
△0.9 |
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2022年３月31日現在）
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
|
|
新築マンション （戸） |
完成在庫 |
135 |
345 |
210 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(105) |
(332) |
(227) |
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|
新築一戸建 （区画） |
完成在庫 |
10 |
― |
△10 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(6) |
(―) |
(△6) |
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において一棟物件の引渡数が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと等により、売上高504億77百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益55億80百万円（同7.9％増）を計上いたしました。
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＜ソリューション事業の業績＞ |
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
52,350 |
50,477 |
△1,873 |
△3.6 |
|
セグメント利益 |
5,174 |
5,580 |
406 |
7.9 |
|
＜売上高の内訳＞ |
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
|||
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転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
転貸／ 販売数量 |
売上高 |
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投資用不動産等 |
― |
35,747 |
― |
34,204 |
― |
△1,542 |
|
（うち一棟物件）（棟） |
(21) |
(30,885) |
(13) |
(24,896) |
(△8) |
(△5,988) |
|
不動産賃貸管理等（戸） |
10,226 |
15,845 |
9,951 |
15,818 |
△275 |
△27 |
|
不動産仲介その他 |
― |
758 |
― |
454 |
― |
△303 |
|
合計 |
― |
52,350 |
― |
50,477 |
― |
△1,873 |
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
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2021年３月期（％） |
2022年３月期（％） |
前連結会計年度比 |
|
投資用不動産等 |
13.8 |
16.8 |
2.9 |
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続しましたが、ホテル開発物件の引渡があったこと及び一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加したこと等から、売上高63億56百万円（前連結会計年度比971.6％増）、セグメント損失20億61百万円（前連結会計年度はセグメント損失30億17百万円）を計上いたしました。
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＜宿泊事業の業績＞ |
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|
（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
593 |
6,356 |
5,763 |
971.6 |
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セグメント損失（△） |
△3,017 |
△2,061 |
956 |
― |
d.工事事業
工事事業におきましては、緊急事態宣言発令下における受注機会の減少及び前期に大型案件があったことの反動等により、売上高94億59百万円（前連結会計年度比32.8％減）、セグメント利益73百万円（同90.1％減）を計上いたしました。
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＜工事事業の業績＞ |
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
前連結会計年度比 |
増減率(％) |
|
売上高 |
14,083 |
9,459 |
△4,624 |
△32.8 |
|
セグメント利益 |
744 |
73 |
△670 |
△90.1 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は330億49百万円となりました。
［前連結会計年度末は311億86百万円］
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益を25億18百万円計上した一方で、仕入債務が52億55百万円減少したこと、預り金が42億64百万円減少したこと及び棚卸資産が15億82百万円増加したことから、105億47百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は200億25百万円の増加]
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出が４億63百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億50百万円あったことから、７億45百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は４億24百万円の減少]
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の返済による支出が241億24百万円あった一方で、長期借入れによる収入が322億57百万円あった
ことから、130億93百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は100億84百万円の減少]
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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項目 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
23.3 |
22.3 |
24.0 |
24.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
14.8 |
9.5 |
10.5 |
10.0 |
|
債務償還年数(年) |
― |
― |
3.7 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
― |
39.7 |
― |
|
※ |
自己資本比率 |
：自己資本÷総資産 |
|
※ |
時価ベースの自己資本比率 |
：普通株式時価総額÷総資産 |
|
※ |
債務償還年数 |
：有利子負債÷キャッシュ・フロー |
|
※ |
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー÷利払い |
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2019年３月期、2020年３月期及び2022年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。なお、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,452億10百万円となり、前連結会計年度末比16億97百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は1,350億52百万円となり、同13億58百万円増加いたしました。
これは、仕掛販売用不動産が同64億69百万円減少した一方で、販売用不動産が同81億62百万円増加したことや、現金及び預金が同18億63百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は101億58百万円となり、同３億39百万円増加いたしました。
これは、繰延税金資産を同４億９百万円取り崩した一方で、有形固定資産が同３億90百万円増加したことや、投資有価証券が同１億63百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,086億３百万円となり、前連結会計年度末比71百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は707億62百万円となり、同48億58百万円減少いたしました。
これは、短期借入金が同38億62百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が同52億55百万円減少したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は378億40百万円となり、同49億30百万円増加いたしました。
これは、不動産特定共同事業出資受入金が同25億４百万円減少した一方で、長期借入金が同74億64百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は366億７百万円となり、前連結会計年度末比16億26百万円増加いたしました。
これは、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益17億３百万円を計上したこと等によるものです。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、24.81％となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比92百万円増収の1,073億49百万円となりました。
主な要因は、投資用不動産等において一棟物件の引渡数が減少したこと等によりソリューション事業において同18億73百万円の減収、工事事業において同46億24百万円の減収となった一方で、リノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等によりレジデンシャル事業において同11億44百万円の増収、ホテル開発物件の引渡があったこと及び一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加したこと等から宿泊事業において同57億63百万円の増収となったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比９億75百万円増益の33億51百万円となりました。
主な要因は、工事事業において減収となったこと等により同６億70百万円減益となった一方で、レジデンシャル事業において増収及びセグメント利益率が改善したこと等により同５億１百万円増益、ソリューション事業において投資用不動産等の売上総利益率が同2.9ポイント改善したこと等により同４億６百万円増益、宿泊事業において増収となったこと等により同９億56百万円増益となったことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比４億３百万円増益の26億10百万円となりました。
主な要因は、受取配当金が同４億３百万円減少した一方で、営業利益が同９億75百万円増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億３百万円減益の17億３百万円となりました。
主な要因は、経常利益が同４億３百万円増益となった一方で、減損損失を83百万円計上したことや、繰延税金資産を４億９百万円取り崩したことによるものです。
c.経営上の目標の達成状況
「中期経営計画2021」の最終年度である2022年３月期の達成状況は以下のとおり、業績予想比で減収となった一方、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により営業増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や棚卸資産に対するプロジェクト借入が進捗したこと等により、前連結会計年度比で自己資本比率は改善、ネット有利子負債は増加、ネットＤ／Ｅレシオは悪化となりました。
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||
|
実績 |
実績 |
連結業績予想 |
実績 |
連結業績予想比 |
|
|
売上高 |
1,106億円 |
1,073億円 |
1,150億円 |
1,073億円 |
△77億円 |
|
営業利益 |
60.1億円 |
23.8億円 |
30.0億円 |
33.5億円 |
3.5億円 |
|
自己資本比率 |
22.3％ |
24.0％ |
― |
24.8％ |
― |
|
ネット有利子負債 |
608億円 |
425億円 |
― |
514億円 |
― |
|
ネットＤ／Ｅレシオ |
1.9倍 |
1.2倍 |
― |
1.4倍 |
― |
当社は、中長期の成長実現を目的に計画期間を５か年とする「中期経営計画2026」（2022年５月12日付公表）を策定いたしました。「中期経営計画2026」の初年度となる2023年３月期の業績につきましては、宿泊事業は感染症影響の収束が進み、期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくとの前提、宿泊事業以外の感染症影響は限定的との前提で算定し、売上高1,250億円、営業利益35億円を見通しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の強化と事業成長に向けた投資を両立し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを、財務戦略の基本方針としております。
財務体質の強化に関しては、「中期経営計画2026」最終年度において自己資本比率を30％の水準へ改善させ、投資能力の拡張と、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。
投資に関しては、前述の自己資本比率の目標水準への改善を前提に、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
なお、「中期経営計画2026」においては、企業価値の向上に資する成長に向けて、システム・R&Dなどを含む新規投資を進めてまいります。
(2) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。「中期経営計画2026」期間においては、イベントリスク耐性も考慮し、当社グループの資金支出の多くを占める提出会社の月商約２か月分を、安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
(3) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要においては、営業活動における資金支出の中で、不動産販売に関わる事業用地・事業用不動産の取得が最も重要かつ大きな資金支出となっております。
(4) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金、外部資金を有効に活用しております。内部資金については、「中期経営計画2026」に定める自己資本比率も念頭に内部留保の拡充を図ってまいります。また、安定的な外部調達能力の維持向上は重要な課題と考えており、親会社である大和ハウス工業株式会社から融資保証枠400億円の供与を受けるほか、当社独自での金融機関からの借入による資金調達を実施しております。また、資金の流動性確保のために金融機関との当座貸越契約の締結や長期運転資金借入を進めるほか、当社グループ資金の効率化のためのグループ会社とのキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）契約の締結を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは以下のとおりであり、当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（販売用不動産等の評価）
当社グループは、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。