第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,186	33,049
受取手形及び売掛金	3,749	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※７ 1,811
販売用不動産	※１,※４ 48,354	※１,※４ 56,517
仕掛販売用不動産	※１,※４ 46,526	※１,※４ 40,057
その他の棚卸資産	174	106
その他	※１ 3,708	※１ 3,513
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	133,693	135,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	633	1,004
減価償却累計額	△153	△187
建物及び構築物（純額）	480	817
その他	992	1,156
減価償却累計額	△461	△570
その他（純額）	531	585
有形固定資産合計	1,011	1,402
無形固定資産	281	264
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 993	※５ 1,156
長期貸付金	60	61
繰延税金資産	1,574	1,164
その他	※３ 5,900	※３ 6,136
貸倒引当金	△2	△28
投資その他の資産合計	8,525	8,491
固定資産合計	9,819	10,158
資産合計	143,513	145,210

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,135	4,879
短期借入金	※２ 29,942	※２ 33,804
１年内返済予定の長期借入金	※２ 13,234	※２ 13,956
債権流動化債務	※３ 2,900	※３ 2,900
未払法人税等	309	443
賞与引当金	800	705
役員賞与引当金	72	59
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,540	※４ 8,354
その他	13,687	※８ 5,659
流動負債合計	75,621	70,762
固定負債
長期借入金	※２ 26,309	※２ 33,773
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 2,504	－
その他	4,097	※８ 4,067
固定負債合計	32,910	37,840
負債合計	108,531	108,603
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	25,380	26,846
自己株式	△13	△13
株主資本合計	36,089	37,556
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,653	△1,529
その他の包括利益累計額合計	△1,653	△1,529
非支配株主持分	544	580
純資産合計	34,981	36,607
負債純資産合計	143,513	145,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	107,257	※１ 107,349
売上原価	※３ 91,653	※３ 89,924
売上総利益	15,604	17,425
販売費及び一般管理費	※２ 13,228	※２ 14,073
営業利益	2,376	3,351
営業外収益
受取利息	89	0
受取配当金	412	9
持分法による投資利益	－	11
設備賃貸料	36	27
為替差益	0	46
その他	204	19
営業外収益合計	743	114
営業外費用
支払利息	507	472
資金調達費用	318	286
持分法による投資損失	22	－
その他	63	96
営業外費用合計	912	855
経常利益	2,207	2,610
特別損失
減損損失	－	※４ 83
新型コロナウイルス感染症による損失	70	－
その他	6	7
特別損失合計	77	91
税金等調整前当期純利益	2,129	2,518
法人税、住民税及び事業税	443	436
法人税等還付税額	△96	－
法人税等調整額	△208	409
法人税等合計	138	845
当期純利益	1,991	1,673
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16	△30
親会社株主に帰属する当期純利益	2,007	1,703

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,991	1,673
その他の包括利益
為替換算調整勘定	67	123
その他の包括利益合計	※１ 67	※１ 123
包括利益	2,058	1,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,075	1,829
非支配株主に係る包括利益	△16	△32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	23,643	△22	34,345
当期変動額
剰余金の配当			△270		△270
親会社株主に帰属する当期純利益			2,007		2,007
自己株式の処分		△2		10	7
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	1,736	9	1,743
当期末残高	5,000	5,722	25,380	△13	36,089

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,720	△1,720	200	32,825
当期変動額
剰余金の配当				△270
親会社株主に帰属する当期純利益				2,007
自己株式の処分				7
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67	344	411
当期変動額合計	67	67	344	2,155
当期末残高	△1,653	△1,653	544	34,981

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,722	25,380	△13	36,089
当期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			1,703		1,703
自己株式の処分					－
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,466	△0	1,466
当期末残高	5,000	5,722	26,846	△13	37,556

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,653	△1,653	544	34,981
当期変動額
剰余金の配当				△237
親会社株主に帰属する当期純利益				1,703
自己株式の処分				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	123	123	36	159
当期変動額合計	123	123	36	1,626
当期末残高	△1,529	△1,529	580	36,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,129	2,518
減価償却費	239	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△13
受取利息及び受取配当金	△502	△10
支払利息	507	472
持分法による投資損益（△は益）	22	△11
売上債権の増減額（△は増加）	2,176	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,005	△1,582
前渡金の増減額（△は増加）	619	△539
立替金の増減額（△は増加）	△1,458	1,415
仕入債務の増減額（△は減少）	2,698	△5,255
未払金の増減額（△は減少）	△1,289	△1,370
前受金の増減額（△は減少）	731	－
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,926
預り金の増減額（△は減少）	4,194	△4,264
その他	△426	△1,218
小計	20,645	△9,667
利息及び配当金の受取額	502	10
利息の支払額	△504	△475
法人税等の支払額	△617	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,025	△10,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286	△463
投資有価証券の取得による支出	△100	△150
貸付けによる支出	－	△61
その他	△38	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,055	3,862
長期借入れによる収入	20,067	32,257
長期借入金の返済による支出	△31,062	△24,124
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	300	－
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	4,054	6,750
不動産特定共同事業出資返還による支出	△5,575	△5,440
配当金の支払額	△271	△237
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	354	33
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,084	13,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,555	1,863
現金及び現金同等物の期首残高	21,630	31,186
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,186	※１ 33,049

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社　　　　　　3社

主要な会社名　　大和コスモスコンストラクション株式会社

　　　　　　　　株式会社ＷＯＯＣ

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社ラムザ都市開発）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③上記以外の無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を以って有効性評価の判定に代えております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響は、ホテル開発及び販売等を行っている宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しております。

当連結会計年度における販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下記による影響を踏まえた見積りを行っています。

セグメント	事業活動への影響の想定及び見通し
レジデンシャル事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 住宅購入に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
ソリューション事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 稼働状況等に著しい悪化は生じず、投資用不動産に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
宿泊事業	感染症対策を講じながら営業活動を継続 インバウンド宿泊需要の回復までは国内需要による稼働の維持・向上を図る ホテル稼働は年間を通じて段階的に回復する前提であるが、2022年３月末時点では感染症影響以前の水準への回復には至らず、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定
工事事業	感染症対策を講じながら営業活動・工事を継続 工事・受注等の進捗に著しい遅延は生じず、オフィス工事や建築工事等に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的

２．販売用不動産等の評価

当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の大きい宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

販売用不動産（宿泊事業）	20,249百万円
仕掛販売用不動産（宿泊事業）	5,949百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損（宿泊事業） 260百万円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

販売見込額は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した価額（以下、「鑑定評価額等」という）を基礎にして見積もっております。鑑定評価額等は、マーケット見通し、周辺事例、過去の経験に基づく予測、物件の立地、規模、商品性等を基礎とした客室平均単価、客室稼働率、割引率等を使用して算定しております。

②主要な仮定

販売見込額は地価の下落、還元利回りの上昇などの市況の悪化により、想定開発コスト等は建設市況の悪化、開発の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業は2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、この仮定が単独で下記のように変化したと想定する場合に追加で発生する棚卸資産評価損の試算は下記のとおりです。

仮定	想定する変化	棚卸資産評価損
宿泊事業の新型コロナウイルス感染症の平常化の時期の遅れ	１年間の遅延（2024年３月期末での平 常化）	379百万円

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,574百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額 △208百万円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定して将来の利益計画を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において，税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を337百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響は、ホテル開発及び販売等を行っている宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくと仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しております。

当連結会計年度における販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下記による影響を踏まえた見積りを行っています。

セグメント	事業活動への影響の想定及び見通し
レジデンシャル事業	アクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗には一部影響があるものの、住宅購入に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
ソリューション事業	稼働状況等に現状より著しい悪化は生じず、投資用不動産に対する需要は堅調に推移し、影響は限定的
宿泊事業	感染症影響により2022年3月期は年間を通じて稼働が低迷 一定の稼働低下が継続するが、感染症影響の収束がすすみ、2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくと仮定
工事事業	緊急事態宣言等による受注機会の減少は一時的なものであり、受注環境は回復し、影響は限定的

２．販売用不動産等の評価

当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

販売用不動産（宿泊事業）	19,600百万円
仕掛販売用不動産（宿泊事業）	2,520百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損（宿泊事業）はありません。

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

販売見込額は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した価額（以下、「鑑定評価額等」という）を基礎にして見積もっております。鑑定評価額等は、マーケット見通し、周辺事例、過去の経験に基づく予測、物件の立地、規模、商品性等を基礎とした客室平均単価、客室稼働率、割引率等を使用して算定しております。

②主要な仮定

販売見込額は地価の下落、還元利回りの上昇などの市況の悪化により、想定開発コスト等は建設市況の悪化、開発の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業は2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、この仮定が単独で下記のように変化したと想定する場合に追加で発生する棚卸資産評価損の試算は下記のとおりです。

仮定	想定する変化	棚卸資産評価損
宿泊事業の稼働水準の回復時期の遅れ	１年間の遅延（2024年３月期末に感染症影響以前の稼働水準に回復）	120百万円

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,164百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額 409百万円

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状態にありますが、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくと仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定して将来の利益計画を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において，税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を223百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「前受金の増減額（△は減少）」は「前受金及び契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36百万円は、「設備賃貸料」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた０百万円は、「為替差益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた96百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた619百万円は、「前渡金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 流動資産その他	13,777百万円 26,380 45	25,137百万円 26,744 114
計	40,203	51,996

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	800百万円 6,134 18,139	1,309百万円 11,556 22,823
計	25,073	35,688

※３．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
差入保証金（投資その他の資産その他）	3,209百万円	3,335百万円

※４．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	7,598百万円	9,536百万円
仕掛販売用不動産	1,878	－
計	9,476	9,536

※５．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	323百万円	486百万円

６．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
住宅ローン利用顧客	15,616百万円	5,404百万円

※７．受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	64百万円
売掛金	1,622
契約資産	85

※８．契約負債

流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	803百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	1,968百万円	1,923百万円
人件費	4,830	5,230
支払手数料	1,584	1,595
賞与引当金繰入額	643	578
役員賞与引当金繰入額	72	59
退職給付費用	89	95
租税公課	1,257	1,490

※３．売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	333百万円	251百万円

※４．減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都	７件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	37
京都府	４件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産	33
大阪府	１件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	12

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。

当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物27百万円、有形固定資産その他56百万円、無形固定資産０百万円です。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、見込まれる将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	67百万円	123百万円
その他の包括利益合計	67	123

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	45,585	817	19,828	26,574
合計	45,585	817	19,828	26,574

(注)自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加817株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,828株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	270	8	2020年３月31日	2020年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	26,574	234	―	26,808
合計	26,574	234	―	26,808

(注)自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加234株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社にて利用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,756	2,331
１年超	21,091	25,036
合計	22,847	27,367

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）にさらされております。また変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建て預金は為替の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権、貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、半期毎に取引の計画・方針・概要を取締役会で承認し、これに従い財務部門が取引を行っており、経理部門が取引条件、時価等の取引状況について、毎月取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
長期借入金	26,309	26,346	37
負債計	26,309	26,346	37
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「債権流動化債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	993

※非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	31,186	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,749	―	―	―	―	―
合計	34,935	―	―	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	29,942	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	13,234	―	―	―	―	―
長期借入金	―	15,206	3,264	7,838	―	―
債権流動化債務	2,900	―	―	―	―	―
合計	46,076	15,206	3,264	7,838	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
長期借入金	33,773	33,797	24

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「債権流動化債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,056
投資事業有限責任組合出資金	100

※非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	33,049	―	―	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	―	―	―	―	―
合計	34,861	―	―	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	33,804	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	13,956	―	―	―	―	―
長期借入金	―	7,167	21,707	3,398	1,500	―
債権流動化債務	2,900	―	―	―	―	―
合計	50,660	7,167	21,707	3,398	1,500	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格のうち、調整されていないものを用いて算定した時価

レベル２の時価：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	33,797	―	33,797

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額９億93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額11億56百万円）については、市場価格がなく、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされていることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	１年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）108百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）112百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２ 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	（百万円） 3,907 2 257 1,486 2 633		（百万円） 3,280 10 220 1,536 27 440
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	6,290 △3,570 △1,145		5,515 △3,056 △1,270
評価性引当額小計（注)１	△4,715		△4,326
繰延税金資産合計	1,574		1,189
繰延税金負債
未収事業税	－		△17
その他	－		△7
繰延税金負債合計	－		△24
繰延税金資産の純額	1,574		1,164

（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容

前連結会計年度（2021年３月31日）

前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52億67百万円の繰越期限切れによるものです。

当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額４億98百万円の繰越期限切れによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	875	993	－	2	2	2,033	3,907
評価性引当額	△676	△858	－	△0	△1	△2,033	△3,570
繰延税金資産	198	134	－	2	1	0	(※2)337

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	993	－	0	2	8	2,274	3,280
評価性引当額	△928	－	－	－	△7	△2,120	△3,056
繰延税金資産	65	－	0	2	1	154	(※2)223

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.2		△0.0
評価性引当額の増減額	△21.9		△0.3
住民税均等割	0.7		0.6
過年度法人税等	△4.5		－
その他	△1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		33.6

（資産除去債務関係）

（１）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.177％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	－百万円 23 0
期末残高	23

（２）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額114百万円に、当連結会計年度の負担に属する金額10百万円を調整した104百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額104百万円に、増床等に伴う増加額６百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額12百万円を調整した98百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

⑴ レジデンシャル事業

・新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンション販売

当社及び一部の連結子会社は、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

・不動産仲介

当社及び一部の連結子会社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っており、顧客との媒介契約に基づき契約成立に向けての一連の業務に関する義務を負っております。

当該不動産仲介においては、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

⑵ ソリューション事業

・投資用不動産販売

当社は、投資用マンション及び投資用オフィスビルの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

・不動産仲介

当社は、投資用不動産や事業用地等の仲介を行っており、顧客との媒介契約に基づき契約成立に向けての一連の業務に関する義務を負っております。

当該不動産仲介においては、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。 

⑶ 宿泊事業

・ホテル販売

当社は、ホテルの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

・アウトドアリゾート及びホテル運営

当社及び一部の連結子会社は、アウトドアリゾート及びホテルの運営を行っており、宿泊約款等に基づき、顧客に宿泊サービスの提供を行う義務を負っております。

当該サービスの提供においては、宿泊役務の完了をもって履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

⑷ 工事事業

一部の連結子会社は、オフィス移転・内装工事及びマンションギャラリー設営工事等を請け負っており、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事等を行う義務を負っております。

当該建築工事においては、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足にかかる進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降の収益に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,674百万円	1,687百万円
契約資産	14百万円	85百万円
契約負債	2,759百万円	803百万円

契約資産は、主に工事請負契約において進捗度に応じて収益を認識した対価に対する権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他及び固定負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,522百万円であります。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

なお、当社及び国内連結子会社は実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内	9,138百万円
１年超	871百万円
合計	10,010百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンション販売並びに不動産仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、不動産賃貸管理等及び投資用不動産等の販売・仲介等を行っております。「宿泊事業」は、ホテルの開発・販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,700	52,343	589	13,623	107,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	3	459	470
計	40,700	52,350	593	14,083	107,727
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,321	5,174	△3,017	744	4,222
セグメント資産	51,595	27,369	28,174	6,842	113,980
その他の項目
減価償却費	34	24	77	75	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33	83	139	213	470

	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	107,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	△470	－
計	△470	107,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,846	2,376
セグメント資産	29,532	143,513
その他の項目
減価償却費	27	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△157	312

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額29,532百万円は、セグメント間取引消去△2,762百万円、全社資産32,294百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額27百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社資産に係る償却額32百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△178百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額20百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	41,225	34,251	6,349	8,623	90,449
その他の収益（注）２	618	16,224	－	57	16,900
外部顧客への売上高	41,844	50,476	6,349	8,680	107,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	7	779	787
計	41,844	50,477	6,356	9,459	108,137
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,822	5,580	△2,061	73	5,415
セグメント資産	54,353	28,873	24,779	4,565	112,571
その他の項目
減価償却費	48	31	78	71	230
減損損失	－	－	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235	141	197	33	607

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	90,449
その他の収益（注）２	－	16,900
外部顧客への売上高	－	107,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	△787	－
計	△787	107,349
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,063	3,351
セグメント資産	32,639	145,210
その他の項目
減価償却費	21	251
減損損失	△0	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△15	592

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額32,639百万円には、セグメント間取引消去△1,607百万円、全社資産34,246百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額21百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社資産に係る償却額28百万円が含まれております。

（４）減損損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額37百万円が含まれております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.3 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の被保証	32,702	―	―
							保証料の支払	76	流動負債その他	37

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.3 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の被保証	32,900	―	―
							保証料の支払	64	流動負債その他	33
							建設工事の発注	4,271	支払手形及び買掛金	1,713

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,016.29	1,063.23
１株当たり当期純利益（円）	59.25	50.29

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,007	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,007	1,703
普通株式に係る期中平均株式数（株）	33,878,529	33,884,525

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	29,942	33,804	0.44	―
１年以内に返済予定の長期借入金	13,234	13,956	0.73	―
債権流動化債務	2,900	2,900	1.02	―
１年以内に返済予定のリース債務	6	3	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,309	33,773	0.78	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	3	―	2023年～2024年
合計	72,398	84,440	―	―

(注)１．平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	7,167	21,707	3,398	1,500
リース債務（百万円）	3	0	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,910	42,843	57,766	107,349
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△961	309	△1,483	2,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△715	127	△1,102	1,703
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△21.12	3.75	△32.53	50.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△21.12	24.87	△36.28	82.82