２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,118	30,007
売掛金	※５ 306	※５ 94
販売用不動産	※１,※４ 48,370	※１,※４ 56,558
仕掛販売用不動産	※１,※４ 43,470	※１ 35,404
その他の棚卸資産	57	7
前渡金	※１ 750	※１ 1,184
前払費用	※５ 440	※５ 393
その他	※５ 2,638	※５ 2,001
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	124,151	125,652
固定資産
有形固定資産
建物	210	578
工具、器具及び備品	222	231
土地	8	45
建設仮勘定	－	32
その他	52	47
有形固定資産合計	493	935
無形固定資産
商標権	11	9
ソフトウエア	121	118
その他	39	39
無形固定資産合計	172	167
投資その他の資産
投資有価証券	670	670
関係会社株式	2,744	2,894
長期貸付金	※５ 1,010	※５ 1,850
長期前払費用	135	111
繰延税金資産	1,346	906
差入保証金	※３ 5,325	※３,※５ 5,583
その他	50	41
貸倒引当金	△490	△1,174
投資その他の資産合計	10,791	10,884
固定資産合計	11,457	11,987
資産合計	135,608	137,639

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,611	※５ 3,613
短期借入金	※２ 29,942	※２ 33,804
１年内返済予定の長期借入金	※２ 12,671	※２ 12,423
債権流動化債務	※３ 2,900	※３ 2,900
未払金	※５ 3,707	※５ 2,493
未払費用	※５ 254	※５ 286
未払法人税等	199	440
前受金	※５ 3,367	－
前受金及び契約負債	－	※５ 1,529
預り金	※５ 5,245	※５ 798
賞与引当金	489	599
役員賞与引当金	47	53
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 4,540	※４ 8,354
その他	484	176
流動負債合計	71,461	67,472
固定負債
長期借入金	※２ 25,942	※２ 32,788
資産除去債務	－	23
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 2,504	－
その他	※５ 4,053	※５ 3,985
固定負債合計	32,499	36,797
負債合計	103,961	104,269
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,505	5,505
資本剰余金合計	5,660	5,660
利益剰余金
利益準備金	220	244
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,779	22,477
利益剰余金合計	21,000	22,722
自己株式	△13	△13
株主資本合計	31,647	33,369
純資産合計	31,647	33,369
負債純資産合計	135,608	137,639

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 93,085	※１ 97,772
売上原価	※１ 79,978	※１ 81,974
売上総利益	13,106	15,798
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,634	※１,※２ 11,379
営業利益	2,472	4,418
営業外収益
受取配当金	※１ 484	※１ 155
設備賃貸料	36	27
為替差益	0	46
その他	※１ 165	※１ 33
営業外収益合計	687	263
営業外費用
支払利息	※１ 507	472
資金調達費用	※１ 318	※１ 286
貸倒引当金繰入額	－	683
その他	0	11
営業外費用合計	826	1,454
経常利益	2,332	3,227
特別損失
固定資産除却損	7	10
貸倒引当金繰入額	488	－
関係会社株式評価損	89	－
減損損失	－	81
新型コロナウイルス感染症による損失	47	－
特別損失合計	633	91
税引前当期純利益	1,699	3,135
法人税、住民税及び事業税	249	736
法人税等調整額	△88	439
法人税等合計	161	1,176
当期純利益	1,538	1,959

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代	29,436	46.5	24,067	36.9
工事代	23,893	37.7	26,868	41.3
労務費	829	1.3	943	1.5
経費	278	0.4	320	0.5
リノベーションマンション	8,953	14.1	12,856	19.8
計	63,392	100.0	65,057	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

ｂ．不動産賃貸費用明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	12,240	85.7	12,241	85.5
保守修繕費	1,703	11.9	1,804	12.6
水道光熱費	157	1.1	41	0.3
減価償却費	1	0.0	0	0.0
その他	173	1.3	223	1.6
計	14,276	100.0	14,311	100.0

ｃ．その他の原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
経費	2,309	100.0	2,605	100.0
計	2,309	100.0	2,605	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,507	5,662	193	19,539	19,733	△22	30,373	30,373
当期変動額
剰余金の配当						△270	△270		△270	△270
利益準備金の積立					27	△27	－		－	－
当期純利益						1,538	1,538		1,538	1,538
自己株式の処分			△2	△2				10	7	7
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	△2	△2	27	1,240	1,267	9	1,274	1,274
当期末残高	5,000	154	5,505	5,660	220	20,779	21,000	△13	31,647	31,647

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,505	5,660	220	20,779	21,000	△13	31,647	31,647
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						1,959	1,959		1,959	1,959
自己株式の処分										－
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	23	1,698	1,722	△0	1,722	1,722
当期末残高	5,000	154	5,505	5,660	244	22,477	22,722	△13	33,369	33,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表（収益認識関係）に記載のとおりであります。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を以って有効性評価の判定に代えております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,346百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額 △88百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法及び主要な仮定

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を333百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当事業年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産 906百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額 439百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法及び主要な仮定

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を65百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「設備賃貸料」は36百万円であります。

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「為替差益」は０百万円であります。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は７百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	13,777百万円 24,096 45	25,137百万円 23,908 114
計	37,920	49,160

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	800百万円 5,571 17,772	1,309百万円 10,023 21,838
計	24,143	33,170

※３．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
差入保証金	3,209百万円	3,335百万円

※４．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	7,598百万円	9,536百万円
仕掛販売用不動産	1,878	－
計	9,476	9,536

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	422百万円 1,119 1,999 10	558百万円 1,950 2,262 24

６．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
住宅ローン利用顧客	15,616百万円	5,404百万円
CA Cremorne Pty Ltd	761	985
CA St Ives Pty Ltd	404	733
CA Naremburn Pty Ltd	576	1,194
CA Northbridge Pty Ltd	－	826
計	17,358	9,145

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引（収入分）	137百万円	131百万円
営業取引（支出分）	3,891	4,795
営業取引以外の取引（収入分）	82	169
営業取引以外の取引（支出分）	76	64

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	1,766百万円	1,635百万円
人件費	3,520	3,805
支払手数料	1,296	1,366
賞与引当金繰入額	411	507
役員賞与引当金繰入額	47	53
減価償却費	150	170
租税公課	1,281	1,466

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式24億12百万円、関連会社株式３億32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式24億12百万円、関連会社株式４億82百万円）は、市場価格がなく、取得価額をもって貸借対照表価額とするとされていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 1,868 150 149 1,486 2,761		（百万円） 993 359 183 1,536 2,641
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		6,417 △1,534 △3,536		5,714 △928 △3,872
評価性引当額小計		△5,070		△4,800
繰延税金資産合計		1,346		913
繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産		－		△7
繰延税金負債合計		－		△7
繰延税金資産の純額		1,346		906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.7		1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△2.8		△1.4
評価性引当額の増減額		△24.7		7.3
住民税均等割		0.7		0.4
その他		1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.5		37.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	338	437	48 (24)	727	148	29	578
	工具、器具及び備品	526	165	71 (53)	619	388	92	231
	土地	8	36	－	45	－	－	45
	建設仮勘定	－	32	－	32	－	－	32
	その他	57	2	5 (2)	54	6	4	47
	計	930	673	125 (81)	1,478	543	126	935
無形 固定資産	商標権	20	－	0	19	10	1	9
	ソフトウエア	195	73	41	227	108	39	118
	その他	41	－	－	41	1	0	39
	計	257	73	42	288	120	41	167

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	492	1,174	492	1,174
賞与引当金	489	599	489	599
役員賞与引当金	47	53	47	53

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。