第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,186

19,373

受取手形及び売掛金

3,749

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

1,165

販売用不動産

48,354

76,842

仕掛販売用不動産

46,526

40,787

その他の棚卸資産

174

135

その他

3,708

3,463

貸倒引当金

△6

△3

流動資産合計

133,693

141,763

固定資産

 

 

有形固定資産

1,011

1,452

無形固定資産

281

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

993

1,014

長期貸付金

60

119

繰延税金資産

1,574

1,942

その他

5,900

5,950

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

8,525

9,025

固定資産合計

9,819

10,754

資産合計

143,513

152,518

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,135

5,971

短期借入金

29,942

35,062

１年内返済予定の長期借入金

13,234

19,396

債権流動化債務

2,900

2,900

未払法人税等

309

1

賞与引当金

800

319

役員賞与引当金

72

53

不動産特定共同事業出資受入金

4,540

7,974

その他

13,687

6,645

流動負債合計

75,621

78,325

固定負債

 

 

長期借入金

26,309

34,527

不動産特定共同事業出資受入金

2,504

1,750

その他

4,097

4,214

固定負債合計

32,910

40,491

負債合計

108,531

118,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,722

5,722

利益剰余金

25,380

24,040

自己株式

△13

△13

株主資本合計

36,089

34,750

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△1,653

△1,609

その他の包括利益累計額合計

△1,653

△1,609

非支配株主持分

544

560

純資産合計

34,981

33,701

負債純資産合計

143,513

152,518

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

※１ 55,136

※１ 57,766

売上原価

47,630

48,412

売上総利益

7,506

9,354

販売費及び一般管理費

9,119

10,360

営業損失（△）

△1,612

△1,006

営業外収益

 

 

受取配当金

412

9

持分法による投資利益

2

20

設備賃貸料

28

21

その他

228

14

営業外収益合計

672

66

営業外費用

 

 

支払利息

385

341

資金調達費用

189

189

その他

5

3

営業外費用合計

580

534

経常損失（△）

△1,520

△1,473

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

9

新型コロナウイルス感染症による損失

70

－

特別損失合計

70

9

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,591

△1,483

法人税、住民税及び事業税

1

12

法人税等還付税額

△92

－

法人税等調整額

△417

△368

法人税等合計

△507

△356

四半期純損失（△）

△1,084

△1,126

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

△24

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,073

△1,102

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△1,084

△1,126

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△29

43

その他の包括利益合計

△29

43

四半期包括利益

△1,113

△1,083

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,103

△1,057

非支配株主に係る四半期包括利益

△10

△25

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

住宅ローン利用顧客

15,616百万円

3,016百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

減価償却費

175百万円

185百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

270

8

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

237

7

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,066

29,270

438

8,361

55,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5

3

321

329

計

17,066

29,276

441

8,682

55,466

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△1,055

2,465

△2,026

330

△285

 

 

 

 

 

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

外部顧客への売上高

－

55,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

△329

－

計

△329

55,136

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△1,327

△1,612

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,327百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,966

16,301

692

5,782

45,743

その他の収益（注）２

478

11,499

－

44

12,022

外部顧客への売上高

23,445

27,801

692

5,827

57,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

7

662

670

計

23,445

27,801

700

6,489

58,437

セグメント利益又はセグメント損失（△）

334

2,744

△2,324

△217

536

 

 

 

 

 

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

－

45,743

その他の収益（注）２

－

12,022

外部顧客への売上高

－

57,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

△670

－

計

△670

57,766

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△1,542

△1,006

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△31円69銭

△32円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,073

△1,102

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,073

△1,102

普通株式の期中平均株式数（株）

33,876,450

33,884,556

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。