第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画2026」(2022年度~2026年度)を策定し、事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

①経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となったこと、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高104億53百万円(前年同期比29.9%減)、営業損失26億85百万円(前年同期は営業損失8億22百万円)、経常損失24億51百万円(前年同期は経常損失9億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億15百万円)を計上いたしました。

当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗していることから、業績は概ね計画通りに推移しております。

 

                                           (単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

増減率(%)

売上高

14,910

10,453

△4,457

△29.9

売上総利益

2,372

934

△1,437

△60.6

販売費及び一般管理費

3,194

3,620

426

13.3

営業損失(△)

△822

△2,685

△1,863

経常損失(△)

△961

△2,451

△1,489

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△715

△1,712

△996

 

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

 

 

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少したこと等により、売上高34億33百万円(前年同期比50.2%減)、セグメント損失7億65百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)を計上いたしました。

 

<レジデンシャル事業の業績>                                (単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

増減率(%)

売上高

6,899

3,433

△3,466

△50.2

 

新築マンション・一戸建販売

4,381

2,105

△2,276

△51.9

 

リノベーションマンション販売

2,356

1,213

△1,143

△48.5

 

その他(不動産仲介・海外事業等)

160

114

△46

△28.9

セグメント利益又はセグメント損失(△)

23

△765

△788

※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

 

<引渡数・売上高・売上総利益率>

 

前第1四半期

当第1四半期

引渡数

(戸)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

引渡数

(戸)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

新築マンション

75

3,652

19.3

48

2,105

18.5

リノベーションマンション

48

2,190

14.5

24

1,112

15.2

※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

 

<契約進捗率>                                    (2022年6月30日現在)

 

 

引渡予定

契約済

契約進捗率(%)

通期

新築マンション(戸)

434

232

53.5

リノベーションマンション(戸)

332

46

13.9

 

<完成在庫>                                     (2022年6月30日現在)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

新築マンション

(戸)

完成在庫

149

374

225

(うち未契約完成在庫)

(97)

(348)

(251)

 

 

 

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において減収となったこと等により、売上高47億44百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失3億23百万円(前年同期はセグメント利益4億49百万円)を計上いたしました。

 

<ソリューション事業の業績>                                (単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

増減率(%)

売上高

5,702

4,744

△957

△16.8

 

収益不動産等販売

1,605

775

△829

△51.7

 

不動産賃貸管理・運営

3,964

3,923

△41

△1.0

 

その他(不動産仲介等)

132

45

△86

△65.5

セグメント利益又はセグメント損失(△)

449

△323

△773

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

 

<契約進捗率>                                    (2022年6月30日現在)

 

通期売上高予想

契約済売上高

契約進捗率(%)

収益不動産等販売

(うち一棟物件)

(百万円)

33,300

3,287

9.9

 

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高3億72百万円(前年同期比147.3%増)、セグメント損失9億60百万円(前年同期はセグメント損失7億95百万円)を計上いたしました。

 

<宿泊事業の業績>                                     (単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

増減率(%)

売上高

150

372

221

147.3

 

ホテル施設販売

 

ホテル施設運営

150

372

221

147.3

セグメント損失(△)

△795

△960

△165

 

d.工事事業

工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高19億76百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント損失1億62百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)を計上いたしました。

 

<工事事業の業績>                                     (単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

前年同期比

増減率(%)

売上高

2,400

1,976

△423

△17.7

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1

△162

△163

 

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,545億72百万円となり、前連結会計年度末比93億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,195億86百万円となり、前連結会計年度末比109億82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は349億86百万円となり、前連結会計年度末比16億20百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、22.16%となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期

前連結会計年度末比

総資産

145,210

154,572

9,361

総負債

108,603

119,586

10,982

純資産

36,607

34,986

△1,620

自己資本比率(%)

24.81

22.16

△2.65

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。