第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,049	19,256
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	761
販売用不動産	56,517	76,312
仕掛販売用不動産	40,057	42,970
その他の棚卸資産	106	262
その他	3,513	4,057
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	135,052	143,620
固定資産
有形固定資産	1,402	1,449
無形固定資産	264	273
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,071
長期貸付金	61	68
繰延税金資産	1,164	1,857
その他	6,136	6,264
貸倒引当金	△28	△31
投資その他の資産合計	8,491	9,229
固定資産合計	10,158	10,952
資産合計	145,210	154,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,879	3,266
短期借入金	33,804	36,359
１年内返済予定の長期借入金	13,956	15,617
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	443	10
賞与引当金	705	248
役員賞与引当金	59	13
不動産特定共同事業出資受入金	8,354	8,250
その他	5,659	6,231
流動負債合計	70,762	72,898
固定負債
長期借入金	33,773	41,200
不動産特定共同事業出資受入金	－	1,200
その他	4,067	4,287
固定負債合計	37,840	46,688
負債合計	108,603	119,586
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	26,846	24,897
自己株式	△13	△32
株主資本合計	37,556	35,588
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,529	△1,329
その他の包括利益累計額合計	△1,529	△1,329
非支配株主持分	580	727
純資産合計	36,607	34,986
負債純資産合計	145,210	154,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 14,910	※１ 10,453
売上原価	12,538	9,518
売上総利益	2,372	934
販売費及び一般管理費	3,194	3,620
営業損失（△）	△822	△2,685
営業外収益
受取配当金	6	508
持分法による投資利益	9	14
その他	14	10
営業外収益合計	30	533
営業外費用
支払利息	106	124
資金調達費用	62	73
投資有価証券評価損	－	99
その他	1	1
営業外費用合計	170	299
経常損失（△）	△961	△2,451
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△961	△2,451
法人税、住民税及び事業税	4	3
過年度法人税等	－	△59
法人税等調整額	△241	△680
法人税等合計	△236	△735
四半期純損失（△）	△725	△1,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△715	△1,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△725	△1,715
その他の包括利益
為替換算調整勘定	148	199
その他の包括利益合計	148	199
四半期包括利益	△576	△1,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△564	△1,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	967百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	59百万円	55百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,725	1,968	143	2,150	10,988
その他の収益（注）２	173	3,733	－	15	3,921
外部顧客への売上高	6,899	5,702	143	2,165	14,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	6	234	241
計	6,899	5,702	150	2,400	15,152
セグメント利益又はセグメント損失（△）	23	449	△795	1	△320

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,988
その他の収益（注）２	－	3,921
外部顧客への売上高	－	14,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	△241	－
計	△241	14,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△501	△822

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,318	878	367	1,896	6,461
その他の収益（注）２	114	3,866	－	11	3,992
外部顧客への売上高	3,433	4,744	367	1,908	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	4	68	73
計	3,433	4,744	372	1,976	10,526
セグメント損失（△）	△765	△323	△960	△162	△2,211

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	6,461
その他の収益（注）２	－	3,992
外部顧客への売上高	－	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	△73	－
計	△73	10,453
セグメント損失（△）	△474	△2,685

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円12銭	△50円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△715	△1,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△715	△1,712
普通株式の期中平均株式数（株）	33,884,621	33,799,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。