第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,049	26,314
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	2,325
販売用不動産	56,517	64,570
仕掛販売用不動産	40,057	49,534
その他の棚卸資産	106	434
その他	3,513	3,514
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	135,052	146,692
固定資産
有形固定資産	1,402	1,546
無形固定資産	264	402
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,078
長期貸付金	61	69
繰延税金資産	1,164	2,246
その他	6,136	6,344
貸倒引当金	△28	△31
投資その他の資産合計	8,491	9,708
固定資産合計	10,158	11,657
資産合計	145,210	158,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,879	2,934
短期借入金	33,804	38,595
１年内返済予定の長期借入金	13,956	15,354
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	443	45
賞与引当金	705	479
役員賞与引当金	59	28
不動産特定共同事業出資受入金	8,354	9,550
その他	5,659	5,884
流動負債合計	70,762	75,770
固定負債
長期借入金	33,773	41,514
その他	4,067	4,255
固定負債合計	37,840	45,769
負債合計	108,603	121,540
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	26,846	26,527
自己株式	△13	△71
株主資本合計	37,556	37,178
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,529	△1,108
その他の包括利益累計額合計	△1,529	△1,108
非支配株主持分	580	740
純資産合計	36,607	36,810
負債純資産合計	145,210	158,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※２ 42,843	※２ 44,973
売上原価	35,434	38,968
売上総利益	7,408	6,004
販売費及び一般管理費	※１ 6,794	※１ 7,001
営業利益又は営業損失（△）	613	△996
営業外収益
受取配当金	6	508
持分法による投資利益	10	17
その他	27	8
営業外収益合計	44	534
営業外費用
支払利息	217	269
資金調達費用	120	202
投資有価証券評価損	－	99
その他	2	8
営業外費用合計	340	580
経常利益又は経常損失（△）	318	△1,043
特別損失
固定資産除却損	8	0
特別損失合計	8	0
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	309	△1,043
法人税、住民税及び事業税	24	13
過年度法人税等	－	△58
法人税等調整額	176	△908
法人税等合計	200	△953
四半期純利益又は四半期純損失（△）	108	△90
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	127	△82

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	108	△90
その他の包括利益
為替換算調整勘定	115	421
その他の包括利益合計	115	421
四半期包括利益	224	330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244	347
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	309	△1,043
減価償却費	121	118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△278	△226
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△30
持分法による投資損益（△は益）	△10	△17
受取利息及び受取配当金	△6	△508
支払利息	217	269
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,911	△512
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,260	△17,272
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,676	△1,944
未払金の増減額（△は減少）	△565	△516
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）	△1,519	879
預り金の増減額（△は減少）	△4,410	△287
その他	433	187
小計	△15,776	△20,910
利息及び配当金の受取額	6	508
利息の支払額	△220	△273
法人税等の支払額	△320	△358
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,311	△21,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△153	△205
無形固定資産の取得による支出	△43	△130
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196	△336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	4,791
長期借入れによる収入	13,225	21,275
長期借入金の返済による支出	△8,346	△12,453
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	1,350	3,400
不動産特定共同事業出資返還による支出	△1,770	△2,204
自己株式の取得による支出	△0	△58
非支配株主からの払込みによる収入	29	87
配当金の支払額	△237	△237
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,248	14,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,244	△6,735
現金及び現金同等物の期首残高	31,186	33,049
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,941	※１ 26,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	3,679百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売促進費	931百万円	840百万円
人件費	2,370	2,463
賞与引当金繰入額	417	384
役員賞与引当金繰入額	34	28
退職給付費用	48	44
支払手数料	763	798
租税公課	765	749

※２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,458	14,076	381	3,937	34,853
その他の収益（注）２	330	7,628	－	30	7,989
外部顧客への売上高	16,788	21,704	381	3,968	42,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	6	383	391
計	16,788	21,705	388	4,352	43,234
セグメント利益又はセグメント損失（△）	502	2,815	△1,565	△125	1,626

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	34,853
その他の収益（注）２	－	7,989
外部顧客への売上高	－	42,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	△391	－
計	△391	42,843
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,012	613

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,012百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,433	14,146	1,051	5,445	35,077
その他の収益（注）２	235	9,635	－	24	9,895
外部顧客への売上高	14,669	23,782	1,051	5,470	44,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	4	148	153
計	14,669	23,783	1,055	5,618	45,126
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△158	1,842	△1,800	61	△55

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	35,077
その他の収益（注）２	－	9,895
外部顧客への売上高	－	44,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	△153	－
計	△153	44,973
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△941	△996

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△941百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円75銭	△2円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	127	△82
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	127	△82
普通株式の期中平均株式数（株）	33,884,591	33,678,330

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算について決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

1989年11月に、オーストラリアにCosmos Australia Pty Ltdを設立し、同社及び同社の連結子会社にてホテル・リゾート運営事業を行っておりましたが、2018年に同事業から撤退し、また、不動産事業等のその他事業を当社の連結子会社であるCosmos Australia Holdings Pty Ltdに移管したことから、Cosmos Australia Pty Ltdを解散及び清算することといたしました。

２．解散する子会社の概要

（１）名称　　　　　　　Cosmos Australia Pty Ltd

（２）所在地　　　　　　オーストラリア　ニューサウスウェールズ州　ノースシドニー市

（３）事業内容　　　　　不動産コンサルティング等

（４）資本金　　　　　　110百万豪ドル

（５）議決権の所有割合　当社100％

３．日程

現地の法令に基づき、当該連結子会社において解散の決議を行い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

４．解散に伴う影響

同社の解散及び清算の決議により、当第２四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を８億95百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は12億７百万円（為替差損）ですが、今後の為替レートにより変動します。

２【その他】

該当事項はありません。