２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,007	29,137
売掛金	※５ 94	※５ 709
販売用不動産	※１,※４ 56,558	※１,※４ 55,742
仕掛販売用不動産	※１ 35,404	※１ 42,628
その他の棚卸資産	7	31
前渡金	※１ 1,184	※１ 727
前払費用	※５ 393	※５ 492
その他	※５ 2,001	※５ 2,719
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	125,652	132,188
固定資産
有形固定資産
建物	578	656
工具、器具及び備品	231	339
土地	45	45
その他	79	72
有形固定資産合計	935	1,113
無形固定資産
商標権	9	7
ソフトウエア	118	351
その他	39	38
無形固定資産合計	167	397
投資その他の資産
投資有価証券	670	570
関係会社株式	2,894	3,452
長期貸付金	※５ 1,850	※５ 2,050
長期前払費用	111	148
繰延税金資産	906	1,453
差入保証金	※３,※５ 5,583	※３,※５ 5,735
その他	41	41
貸倒引当金	△1,174	△1,226
投資その他の資産合計	10,884	12,225
固定資産合計	11,987	13,737
資産合計	137,639	145,925

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 3,613	5,249
短期借入金	※２ 33,804	※２ 34,315
１年内返済予定の長期借入金	※２ 12,423	※２ 6,491
債権流動化債務	※３ 2,900	※３ 2,900
未払金	※５ 2,493	※５ 2,399
未払費用	※５ 286	※５ 287
未払法人税等	440	6
前受金及び契約負債	※５ 1,529	※５ 2,071
預り金	※５ 798	※５ 516
賞与引当金	599	626
役員賞与引当金	53	46
不動産特定共同事業出資受入金	※４ 8,354	※４ 6,313
その他	176	287
流動負債合計	67,472	61,510
固定負債
長期借入金	※２ 32,788	※２ 42,340
資産除去債務	23	23
その他	※５ 3,985	※５ 3,894
固定負債合計	36,797	46,258
負債合計	104,269	107,768
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	154	154
その他資本剰余金	5,505	5,591
資本剰余金合計	5,660	5,746
利益剰余金
利益準備金	244	268
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,477	27,143
利益剰余金合計	22,722	27,411
自己株式	△13	△1
株主資本合計	33,369	38,156
純資産合計	33,369	38,156
負債純資産合計	137,639	145,925

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 97,772	※１ 103,017
売上原価	※１ 81,974	※１ 86,996
売上総利益	15,798	16,020
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,379	※１,※２ 11,798
営業利益	4,418	4,222
営業外収益
受取配当金	※１ 155	※１ 527
その他	※１ 108	※１ 58
営業外収益合計	263	585
営業外費用
支払利息	472	※１ 567
資金調達費用	※１ 286	※１ 393
投資有価証券評価損	－	99
その他	694	87
営業外費用合計	1,454	1,148
経常利益	3,227	3,659
特別利益
子会社清算益	－	496
特別利益合計	－	496
特別損失
減損損失	81	49
その他	10	0
特別損失合計	91	50
税引前当期純利益	3,135	4,105
法人税、住民税及び事業税	736	△273
法人税等調整額	439	△547
法人税等合計	1,176	△820
当期純利益	1,959	4,926

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産販売原価
土地費用	31,043	37.9	35,758	41.1
建物費用	32,866	40.1	31,968	36.7
労務費	864	1.1	892	1.0
その他費用	282	0.3	316	0.4
不動産賃貸費用	14,040	17.1	13,890	16.0
その他	2,876	3.5	4,169	4.8
計	81,974	100.0	86,996	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,505	5,660	220	20,779	21,000	△13	31,647	31,647
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						1,959	1,959		1,959	1,959
自己株式の処分										－
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	23	1,698	1,722	△0	1,722	1,722
当期末残高	5,000	154	5,505	5,660	244	22,477	22,722	△13	33,369	33,369

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	154	5,505	5,660	244	22,477	22,722	△13	33,369	33,369
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237	△237
利益準備金の積立					23	△23	－		－	－
当期純利益						4,926	4,926		4,926	4,926
自己株式の処分			86	86				69	155	155
自己株式の取得								△58	△58	△58
当期変動額合計	－	－	86	86	23	4,665	4,689	11	4,786	4,786
当期末残高	5,000	154	5,591	5,746	268	27,143	27,411	△1	38,156	38,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

（２）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（５）長期前払費用

均等償却法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を以って有効性評価の判定に代えております。

（２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産 906百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額 439百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法及び主要な仮定

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を65百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当事業年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産 1,453百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額 △547百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法及び主要な仮定

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を617百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。

（売上原価明細書）

前事業年度において、売上原価明細書を「ａ．不動産売上原価明細書」「ｂ．不動産賃貸費用明細書」「ｃ．その他の原価明細書」に区分して記載しておりましたが、記載方法を見直したことに伴い、「売上原価明細書」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替を行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 前渡金	25,137百万円 23,908 114	18,337百万円 34,495 79
計	49,160	52,913

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,309百万円 10,023 21,838	3,220百万円 6,391 27,490
計	33,170	37,102

※３．債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
差入保証金	3,335百万円	3,492百万円

※４．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	9,536百万円	7,960百万円

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	558百万円 1,950 2,262 24	1,546百万円 2,150 200 24

６．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	4,392百万円
CA Cremorne Pty Ltd	985	－
CA St Ives Pty Ltd	733	1,014
CA Naremburn Pty Ltd	1,194	1,746
CA Northbridge Pty Ltd	826	942
CA Wycombe Pty Ltd	－	1,340
計	9,145	9,437

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引（収入分）	131百万円	1,935百万円
営業取引（支出分）	4,795	2,775
営業取引以外の取引（収入分）	169	64
営業取引以外の取引（支出分）	64	70

※２．販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	1,635百万円	1,617百万円
人件費	3,805	3,760
支払手数料	1,366	1,456
賞与引当金繰入額	507	529
役員賞与引当金繰入額	53	46
貸倒引当金繰入額	△0	0
減価償却費	170	200
租税公課	1,466	1,500

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式24億12百万円、関連会社株式４億82百万円）は、市場価格がなく、取得価額をもって貸借対照表価額とするとされていることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式29億69百万円、関連会社株式４億82百万円）は、市場価格がなく、取得価額をもって貸借対照表価額とするとされていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		（百万円） 993 359 183 1,536 2,641		（百万円） 617 375 191 1,623 350
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		5,714 △928 △3,872		3,159 － △1,683
評価性引当額小計		△4,800		△1,683
繰延税金資産合計		913		1,475
繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産 未収還付事業税		△7 －		△6 △15
繰延税金負債合計		△7		△21
繰延税金資産の純額		906		1,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
		（％）		（％）
法定実効税率		30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△1.4		△0.9
評価性引当額の増減額		7.3		△51.7
過年度法人税等		－		△0.5
住民税均等割		0.4		0.3
その他		△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5		△20.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	727	162	40 (39)	849	192	44	656
	工具、器具及び備品	619	223	12 (9)	830	491	105	339
	土地	45	－	－	45	－	－	45
	その他	86	28	32	83	10	4	72
	計	1,478	414	85 (48)	1,808	695	154	1,113
無形 固定資産	商標権	19	－	1 (0)	17	10	1	7
	ソフトウエア	227	272	33	466	114	39	351
	その他	41	－	－	41	2	0	38
	計	288	272	35 (0)	525	127	41	397

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,174	1,227	1,174	1,227
賞与引当金	599	626	599	626
役員賞与引当金	53	46	53	46

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。