第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,049	19,598
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	3,102
販売用不動産	56,517	68,012
仕掛販売用不動産	40,057	59,325
その他の棚卸資産	106	922
その他	3,513	3,257
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	135,052	154,217
固定資産
有形固定資産	1,402	1,595
無形固定資産	264	437
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,087
長期貸付金	61	69
繰延税金資産	1,164	2,795
その他	6,136	6,351
貸倒引当金	△28	△31
投資その他の資産合計	8,491	10,272
固定資産合計	10,158	12,305
資産合計	145,210	166,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,879	4,526
短期借入金	33,804	39,515
１年内返済予定の長期借入金	13,956	19,356
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	443	56
賞与引当金	705	363
役員賞与引当金	59	45
不動産特定共同事業出資受入金	8,354	8,813
その他	5,659	5,947
流動負債合計	70,762	81,522
固定負債
長期借入金	33,773	44,733
その他	4,067	4,261
固定負債合計	37,840	48,995
負債合計	108,603	130,518
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	26,846	25,709
自己株式	△13	△71
株主資本合計	37,556	36,360
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,529	△1,030
その他の包括利益累計額合計	△1,529	△1,030
非支配株主持分	580	674
純資産合計	36,607	36,004
負債純資産合計	145,210	166,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 57,766	※１ 62,384
売上原価	48,412	53,483
売上総利益	9,354	8,901
販売費及び一般管理費	10,360	10,838
営業損失（△）	△1,006	△1,937
営業外収益
受取配当金	9	511
持分法による投資利益	20	26
その他	36	11
営業外収益合計	66	549
営業外費用
支払利息	341	419
資金調達費用	189	310
投資有価証券評価損	－	99
その他	3	43
営業外費用合計	534	873
経常損失（△）	△1,473	△2,261
特別損失
固定資産除却損	9	0
特別損失合計	9	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,483	△2,261
法人税、住民税及び事業税	12	63
過年度法人税等	－	△58
法人税等調整額	△368	△1,436
法人税等合計	△356	△1,431
四半期純損失（△）	△1,126	△830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	69
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,102	△900

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,126	△830
その他の包括利益
為替換算調整勘定	43	489
その他の包括利益合計	43	489
四半期包括利益	△1,083	△340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,057	△401
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	60

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結子会社の解散及び清算）

2022年10月31日開催の当社取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議し、第２四半期連結会計期間の四半期報告書「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」にて記載いたしました「（連結子会社の解散及び清算）」について、同社は現地の法令に基づき、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

解散に伴う影響は、当第３四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第３四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は11億99百万円（為替差損）ですが、今後の為替レートにより変動します。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	652百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	185百万円	193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,966	16,301	692	5,782	45,743
その他の収益（注）２	478	11,499	－	44	12,022
外部顧客への売上高	23,445	27,801	692	5,827	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	7	662	670
計	23,445	27,801	700	6,489	58,437
セグメント利益又はセグメント損失（△）	334	2,744	△2,324	△217	536

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	45,743
その他の収益（注）２	－	12,022
外部顧客への売上高	－	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	△670	－
計	△670	57,766
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,542	△1,006

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,070	15,190	2,895	9,337	48,494
その他の収益（注）２	349	13,499	－	41	13,889
外部顧客への売上高	21,420	28,689	2,895	9,378	62,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	4	392	398
計	21,421	28,690	2,900	9,770	62,782
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△429	1,586	△1,958	353	△448

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	48,494
その他の収益（注）２	－	13,889
外部顧客への売上高	－	62,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	△398	－
計	△398	62,384
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,488	△1,937

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円53銭	△26円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,102	△900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,102	△900
普通株式の期中平均株式数（株）	33,884,556	33,632,499

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。