○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比較して、全てのセグメント(レジデンシャル事業・ソリューション事業・宿泊事業・工事事業)において増収増益となりました。宿泊事業においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることに加え、新築マンション・収益不動産等販売においても売上高・収益性が前年同期を上回る推移となっていることから、業績は順調に進捗しております。その結果、売上高626億45百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益59億26百万円(同160.2%増)、経常利益52億72百万円(同158.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益35億4百万円(同178.3%増)を計上いたしました。

(単位:百万円)

 

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減率(%)

売上高

50,087

62,645

12,557

25.1

売上総利益

9,840

14,004

4,163

42.3

販売費及び一般管理費

7,563

8,077

514

6.8

営業利益

2,277

5,926

3,649

160.2

経常利益

2,041

5,272

3,231

158.3

親会社株主に帰属する中間純利益

1,259

3,504

2,245

178.3

 

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

 

①レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション・一戸建販売において引渡戸数が増加したことにより売上高が好調に推移した一方で、豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上したことにより利益面に影響があったこと等から、売上高201億79百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益6億99百万円(同178.6%増)を計上いたしました。

 

<レジデンシャル事業の業績>                              (単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減率(%)

売上高

17,547

20,179

2,632

15.0

 

新築マンション・一戸建販売

8,554

12,994

4,439

51.9

 

リノベーションマンション販売

8,560

6,812

△1,747

△20.4

 

その他(不動産仲介・海外事業等)

432

372

△59

△13.8

セグメント利益

250

699

448

178.6

※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

※その他(不動産仲介・海外事業等)には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。

 

<引渡数・売上高・売上総利益率>

 

前中間期

当中間期

引渡数

(戸)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

引渡数

(戸)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

新築マンション

165

8,554

22.4

211

12,658

26.2

リノベーションマンション

155

8,390

12.7

114

6,693

15.5

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

 

<契約進捗率>                                  (2024年9月30日現在)

 

 

引渡予定(戸)

契約済(戸)

契約進捗率(%)

通期

新築マンション

470

389

82.8

リノベーションマンション

301

132

43.9

 

<完成在庫>                                   (2024年9月30日現在)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

新築マンション

(戸)

完成在庫

336

300

△36

(うち未契約完成在庫)

(319)

(286)

(△33)

 

②ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと及び売上総利益率が改善したこと等により、売上高250億77百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益30億72百万円(同88.0%増)を計上いたしました。

 

<ソリューション事業の業績>                              (単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減率(%)

売上高

20,743

25,077

4,334

20.9

 

収益不動産等販売

12,941

16,875

3,934

30.4

 

不動産賃貸管理・運営

7,726

7,846

120

1.6

 

その他(不動産仲介・海外事業等)

75

354

279

372.6

セグメント利益

1,634

3,072

1,438

88.0

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。

その他(不動産仲介・海外事業等)には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。

 

<引渡数・売上高・売上総利益率>

 

前中間期

当中間期

引渡数

(棟)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

引渡数

(棟)

売上高

(百万円)

売上総利益率(%)

収益不動産等販売

(うち一棟物件)

8

11,991

16.6

8

15,715

20.2

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

 

 

③宿泊事業

宿泊事業におきましては、ホテル施設運営においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることから平均客室単価が改善したこと、ホテル施設販売において増収となったこと等により、売上高117億56百万円(前年同期比53.7%増)、セグメント利益34億32百万円(同113.3%増)を計上いたしました。

 

<宿泊事業の業績>                                   (単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減率(%)

売上高

7,649

11,756

4,107

53.7

 

ホテル施設販売

451

2,366

1,914

424.2

 

ホテル施設運営

7,197

9,390

2,192

30.5

セグメント利益

1,608

3,432

1,823

113.3

 

<ホテル施設(アパートメントホテル)運営状況>

 

前中間期

当中間期

客室稼働率(%)

76.3

73.2

平均客室単価(千円)

38

48

 

④工事事業

工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が増加したこと等により、売上高57億95百万円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益58百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)を計上いたしました。

 

<工事事業の業績>                                   (単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

前年同期比

増減率(%)

売上高

4,240

5,795

1,555

36.7

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△128

58

187

 

(2)当中間期の財政状態の概況

[資産、負債、純資産に関する分析]

当中間連結会計期間末の資産合計は1,725億26百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収入金(流動資産その他)が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は1,231億11百万円となり、前連結会計年度末比46億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金及び不動産特定共同事業出資受入金が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は494億15百万円となり、前連結会計年度末比38億12百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。

 

[キャッシュ・フローの状況に関する分析]

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、330億63百万円となりました。〔前中間連結会計期間末は271億49百万円〕

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が53億96百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を53億19百万円計上したことや、未収入金が56億41百万円減少したことから、26億77百万円の資金の増加となりました。〔前中間連結会計期間は75億72百万円の減少〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入が31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1億71百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が67百万円あったことから、2億10百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は19百万円の減少〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が94億77百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が102億82百万円あったことや、不動産特定共同事業出資返還による支出が23億50百万円あったことから、39億51百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は10億85百万円の増加〕

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の修正についての詳細は、本日開示しております「2025年3月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,398

33,082

受取手形、売掛金及び契約資産

3,764

3,211

販売用不動産

52,973

56,438

仕掛販売用不動産

61,263

64,358

その他の棚卸資産

127

253

その他

9,475

4,276

貸倒引当金

△3

△0

流動資産合計

161,999

161,621

固定資産

 

 

有形固定資産

1,276

1,371

無形固定資産

474

533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,256

1,298

長期貸付金

752

736

繰延税金資産

1,331

1,182

その他

6,245

5,800

貸倒引当金

△3

△17

投資その他の資産合計

9,583

9,000

固定資産合計

11,333

10,904

資産合計

173,333

172,526

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,580

3,235

短期借入金

27,600

26,960

1年内返済予定の長期借入金

23,306

26,149

債権流動化債務

2,000

2,000

未払法人税等

2,036

1,960

賞与引当金

1,184

949

役員賞与引当金

75

39

不動産特定共同事業出資受入金

6,550

6,600

その他

8,774

6,591

流動負債合計

74,108

74,487

固定負債

 

 

長期借入金

47,226

44,532

不動産特定共同事業出資受入金

2,400

その他

3,994

4,091

固定負債合計

53,621

48,624

負債合計

127,730

123,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,810

5,815

利益剰余金

33,769

36,765

自己株式

△17

△10

株主資本合計

44,562

47,570

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

66

602

その他の包括利益累計額合計

66

602

非支配株主持分

974

1,241

純資産合計

45,602

49,415

負債純資産合計

173,333

172,526

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

50,087

62,645

売上原価

40,246

48,640

売上総利益

9,840

14,004

販売費及び一般管理費

7,563

8,077

営業利益

2,277

5,926

営業外収益

 

 

受取利息

2

31

受取配当金

30

6

持分法による投資利益

48

32

その他

59

9

営業外収益合計

140

80

営業外費用

 

 

支払利息

260

462

資金調達費用

114

160

その他

0

111

営業外費用合計

376

734

経常利益

2,041

5,272

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

25

子会社清算益

23

特別利益合計

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前中間純利益

2,040

5,319

法人税、住民税及び事業税

260

1,860

法人税等調整額

527

148

法人税等合計

788

2,009

中間純利益

1,252

3,310

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△7

△194

親会社株主に帰属する中間純利益

1,259

3,504

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,252

3,310

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

179

565

その他の包括利益合計

179

565

中間包括利益

1,431

3,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,435

4,041

非支配株主に係る中間包括利益

△4

△165

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,040

5,319

減価償却費

146

159

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

△230

△235

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△44

△35

受取利息及び受取配当金

△32

△38

支払利息

260

462

持分法による投資損益(△は益)

△48

△32

関係会社株式売却損益(△は益)

△25

子会社清算損益(△は益)

△23

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

900

553

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,695

△5,396

未収入金の増減額(△は増加)

452

5,641

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,371

655

未払金の増減額(△は減少)

352

△946

未払消費税等の増減額(△は減少)

22

△1,133

その他

△112

51

小計

△7,359

4,987

利息及び配当金の受取額

32

39

利息の支払額

△260

△468

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14

△1,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,572

2,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△69

△171

無形固定資産の取得による支出

△50

△67

関係会社株式の売却による収入

31

その他

101

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19

△210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△828

△639

長期借入れによる収入

14,346

9,477

長期借入金の返済による支出

△12,230

△10,282

不動産特定共同事業出資受入れによる収入

3,450

不動産特定共同事業出資返還による支出

△3,400

△2,350

自己株式の取得による支出

△29

△0

配当金の支払額

△474

△507

非支配株主からの払込みによる収入

253

353

その他

△1

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,085

△3,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,390

△1,317

現金及び現金同等物の期首残高

33,540

34,381

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,149

33,063

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

17,349

13,195

7,649

4,118

42,313

 その他の収益(注)2

197

7,546

29

7,773

 外部顧客への売上高

17,547

20,742

7,649

4,148

50,087

 セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

92

93

17,547

20,743

7,649

4,240

50,180

セグメント利益又はセグメント損失(△)

250

1,634

1,608

△128

3,365

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 顧客との契約から生じる収益

42,313

 その他の収益(注)2

7,773

 外部顧客への売上高

50,087

 セグメント間の内部売上高又は振替高

△93

△93

50,087

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△1,087

2,277

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,087百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

20,024

12,672

11,756

5,611

50,065

 その他の収益(注)2

154

12,403

21

12,579

 外部顧客への売上高

20,179

25,076

11,756

5,632

62,645

 セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

0

163

164

20,179

25,077

11,756

5,795

62,809

セグメント利益

699

3,072

3,432

58

7,262

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 顧客との契約から生じる収益

50,065

 その他の収益(注)2

12,579

 外部顧客への売上高

62,645

 セグメント間の内部売上高又は振替高

△164

△164

62,645

セグメント利益

△1,335

5,926

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。