2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,194

23,618

売掛金

※5 1,763

※5 1,091

販売用不動産

※1,※4 50,226

※1,※4 62,549

仕掛販売用不動産

※1,※4 52,374

※1 51,185

その他の棚卸資産

0

7

前渡金

※1 1,504

※1 1,749

前払費用

※5 452

419

その他

※5 7,889

※5 3,664

貸倒引当金

4

1

流動資産合計

142,400

144,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

630

632

工具、器具及び備品

226

240

土地

45

45

建設仮勘定

4

その他

68

62

有形固定資産合計

970

986

無形固定資産

 

 

商標権

5

3

ソフトウエア

322

646

その他

38

38

無形固定資産合計

366

689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

470

673

関係会社株式

5,173

6,245

長期貸付金

※5 603

※5 595

破産更生債権等

1

長期前払費用

110

149

繰延税金資産

1,021

1,229

差入保証金

※3,※5 5,819

※3,※5 5,800

その他

40

※5 45

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

13,237

14,738

固定資産合計

14,574

16,414

資産合計

156,974

160,698

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,337

2,258

短期借入金

※2 27,600

※2 23,856

1年内返済予定の長期借入金

※2 17,018

※2 15,648

債権流動化債務

※3 2,000

※3 2,000

未払金

※5 3,561

※5 3,234

未払費用

※5 293

※5 378

未払法人税等

1,641

1,859

前受金及び契約負債

※5 2,026

※5 1,949

預り金

※5 480

※5 2,266

賞与引当金

842

1,197

役員賞与引当金

58

75

不動産特定共同事業出資受入金

※4 6,550

※4 5,000

その他

1,075

※5 131

流動負債合計

64,483

59,856

固定負債

 

 

長期借入金

※2 44,999

※2 52,137

資産除去債務

23

23

不動産特定共同事業出資受入金

※4 2,400

※4 550

その他

※5 3,835

※5 4,066

固定負債合計

51,258

56,777

負債合計

115,742

116,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

154

154

その他資本剰余金

5,593

5,598

資本剰余金合計

5,748

5,753

利益剰余金

 

 

利益準備金

332

413

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,168

32,908

利益剰余金合計

30,501

33,321

自己株式

17

10

株主資本合計

41,232

44,064

純資産合計

41,232

44,064

負債純資産合計

156,974

160,698

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 106,027

※1 110,092

売上原価

※1 87,507

※1 86,950

売上総利益

18,519

23,142

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,724

※1,※2 13,837

営業利益

5,795

9,305

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41

※1 110

受取配当金

※1 138

※1 50

受取保証料

※1 23

※1 25

その他

※1 466

※1 9

営業外収益合計

670

196

営業外費用

 

 

支払利息

553

※1 848

為替差損

166

資金調達費用

※1 301

※1 373

その他

1

1

営業外費用合計

857

1,390

経常利益

5,608

8,110

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

25

特別利益合計

25

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,177

その他

3

14

特別損失合計

3

2,192

税引前当期純利益

5,604

5,944

法人税、住民税及び事業税

1,439

2,518

法人税等調整額

432

207

法人税等合計

1,871

2,310

当期純利益

3,733

3,633

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産販売原価

 

 

 

 

土地費用

33,786

38.6

32,143

37.0

建物費用

33,470

38.2

32,686

37.6

労務費

918

1.0

968

1.1

その他費用

303

0.3

323

0.4

不動産賃貸費用

13,509

15.4

13,529

15.6

その他

5,518

6.3

7,299

8.4

87,507

100.0

86,950

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

154

5,591

5,746

268

27,143

27,411

1

38,156

38,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

644

644

 

644

644

利益準備金の積立

 

 

 

 

64

64

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,733

3,733

 

3,733

3,733

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

13

15

15

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

29

29

29

当期変動額合計

2

2

64

3,025

3,089

16

3,075

3,075

当期末残高

5,000

154

5,593

5,748

332

30,168

30,501

17

41,232

41,232

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

154

5,593

5,748

332

30,168

30,501

17

41,232

41,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

813

813

 

813

813

利益準備金の積立

 

 

 

 

81

81

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,633

3,633

 

3,633

3,633

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

7

12

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

4

4

81

2,739

2,820

7

2,832

2,832

当期末残高

5,000

154

5,598

5,753

413

32,908

33,321

10

44,064

44,064

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

(2)自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(5)長期前払費用

均等償却法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段         金利スワップ

ヘッジ対象         借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性評価の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.販売用不動産等の評価

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産

1,021百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額

432百万円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

販売用不動産

62,549百万円

仕掛販売用不動産

51,185百万円

損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

343百万円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

繰延税金資産

1,229百万円

損益計算書計上額

法人税等調整額

△207百万円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取利息」は41百万円であります。

 

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「貸倒引当金戻入額」(当事業年度は、0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保証料」は23百万円であります。

 

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は、14百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

前渡金

20,046百万円

41,536

456

27,683百万円

47,233

66

62,039

74,983

 

※2.上記※1に対する担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

2,300百万円

6,668

38,499

2,956百万円

12,648

39,020

47,468

54,625

 

 

※3.債権流動化債務の対象債権

債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

3,352百万円

3,059百万円

 

※4.不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

7,203百万円

2,526

3,489百万円

9,730

3,489

 

※5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

2,839百万円

703

117

30

1,022百万円

608

1,679

35

 

 

 

6.保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

住宅ローン利用顧客

1,663百万円

2,878百万円

CA St Ives Pty Ltd

1,300

893

CA Naremburn Pty Ltd

2,600

2,483

CA Northbridge Pty Ltd

1,183

1,127

CA Wycombe Pty Ltd

1,503

1,433

CU Investment 1 LLC

2,377

2,347

10,628

11,164

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

7,261百万円

10,065百万円

営業取引(支出分)

1,847

1,067

営業取引以外の取引(収入分)

174

176

営業取引以外の取引(支出分)

66

49

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

1,473百万円

1,494百万円

人件費

4,068

4,540

支払手数料

1,650

1,843

賞与引当金繰入額

701

958

役員賞与引当金繰入額

58

75

貸倒引当金繰入額

3

2

減価償却費

249

252

租税公課

1,633

1,625

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式44億77百万円、関連会社株式6億96百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式55億55百万円、関連会社株式6億90百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金

賞与引当金

販売用不動産評価損

固定資産償却超過額

関係会社株式評価損

その他

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

2

257

1,873

115

301

377

 

 

 

 

(百万円)

1

366

1,931

175

996

377

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

2,928

△1,899

 

 

3,848

△2,612

評価性引当額小計

 

△1,899

 

△2,612

繰延税金資産合計

 

1,028

 

1,235

繰延税金負債

資産除去債務に対応する資産

その他

 

 

 

 

△5

△1

 

 

△5

△1

繰延税金負債合計

 

△7

 

△6

繰延税金資産の純額

 

1,021

 

1,229

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

 

1.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

△0.6

 

△0.3

住民税均等割

 

0.2

 

0.2

法人税の特別控除

 

△1.9

 

△3.4

評価性引当額の増減額

 

3.8

 

10.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.2

その他

 

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.4

 

38.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、当該税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

867

60

14

913

280

50

632

工具、器具及び備品

837

122

71

888

647

98

240

土地

45

45

45

建設仮勘定

4

4

4

その他

84

84

21

5

62

1,834

187

85

1,936

950

154

986

無形

固定資産

商標権

16

16

13

1

3

ソフトウエア

483

427

8

902

255

100

646

その他

39

39

0

0

38

539

427

8

958

269

102

689

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

4

7

4

賞与引当金

842

1,197

842

1,197

役員賞与引当金

58

75

58

75

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。