当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業において増収減益、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となった一方で、宿泊事業において高収益施設の引渡があったことから増収増益となりました。その結果、売上高648億82百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益65億90百万円（同11.2％増）、経常利益60億55百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益41億14百万円（同17.4％増）を計上し、前年同期比増収増益となりました。
（単位：百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
増減率（％） |
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売上高 |
62,645 |
64,882 |
2,237 |
3.6 |
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売上総利益 |
14,004 |
15,940 |
1,935 |
13.8 |
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販売費及び一般管理費 |
8,077 |
9,349 |
1,271 |
15.7 |
|
営業利益 |
5,926 |
6,590 |
663 |
11.2 |
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経常利益 |
5,272 |
6,055 |
782 |
14.8 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,504 |
4,114 |
609 |
17.4 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
また、不動産販売（新築マンション・一戸建販売、リノベーションマンション販売、収益不動産等販売、ホテル施設販売）においては物件の引渡時に収益を認識することから、四半期ごとの各セグメントの業績は物件の引渡時期により偏重が生じる傾向があります。当連結会計年度においては新築マンション及び収益不動産等の引渡時期が第３四半期連結会計期間以降に偏重する見込みであることから、レジデンシャル事業及びソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は相対的に小さくなっておりますが、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売は順調に進捗しており、各セグメントの業績は概ね計画通りの推移となっております。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション販売において引渡戸数が減少した一方で、リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトに伴い戸当たり販売価格が上昇したこと等により、売上高206億68百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益５億31百万円（同24.0％減）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
増減率（％） |
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売上高 |
20,179 |
20,668 |
488 |
2.4 |
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新築マンション・一戸建販売 |
12,994 |
8,122 |
△4,872 |
△37.5 |
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リノベーションマンション販売 |
6,812 |
12,067 |
5,254 |
77.1 |
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|
その他（不動産仲介・海外事業等） |
372 |
478 |
106 |
28.5 |
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セグメント利益 |
699 |
531 |
△167 |
△24.0 |
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※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
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前中間期 |
当中間期 |
||||
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引渡数 （戸） |
売上高 （百万円） |
売上総利益率（％） |
引渡数 （戸） |
売上高 （百万円） |
売上総利益率（％） |
|
|
新築マンション |
211 |
12,658 |
26.2 |
107 |
7,076 |
25.1 |
|
リノベーションマンション |
114 |
6,693 |
15.5 |
124 |
11,977 |
17.4 |
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜契約進捗率＞ （2025年９月30日現在）
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引渡予定（戸） |
契約済（戸） |
契約進捗率（％） |
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通期 |
新築マンション |
316 |
243 |
76.9 |
|
リノベーションマンション |
243 |
138 |
56.8 |
＜完成在庫＞ （2025年９月30日現在）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
|
|
新築マンション （戸） |
完成在庫 |
300 |
190 |
△110 |
|
（うち未契約完成在庫） |
(286) |
(173) |
(△113) |
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において引渡棟数が減少したことに加え、前年同期は高収益物件の引渡が中心であった影響を受け売上総利益率が低下したこと等により、売上高228億39百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益11億38百万円（同63.0％減）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
増減率（％） |
|
|
売上高 |
25,077 |
22,839 |
△2,237 |
△8.9 |
|
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収益不動産等販売 |
16,875 |
14,758 |
△2,116 |
△12.5 |
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不動産賃貸管理・運営 |
7,846 |
7,846 |
△0 |
△0.0 |
|
|
その他（不動産仲介・海外事業等） |
354 |
234 |
△120 |
△33.9 |
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セグメント利益 |
3,072 |
1,138 |
△1,934 |
△63.0 |
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※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※その他（不動産仲介・海外事業等）には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
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前中間期 |
当中間期 |
||||
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引渡数 （棟） |
売上高 （百万円） |
売上総利益率（％） |
引渡数 （棟） |
売上高 （百万円） |
売上総利益率（％） |
|
|
収益不動産等販売 （うち一棟物件） |
8 |
15,715 |
20.2 |
7 |
12,070 |
11.8 |
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加を背景に好調な事業環境が続き平均客室単価が上昇したことに加え、ホテル施設販売において２棟の高収益施設の引渡があったこと等により、売上高180億99百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益66億59百万円（同94.0％増）を計上いたしました。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
増減率（％） |
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売上高 |
11,756 |
18,099 |
6,342 |
53.9 |
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ホテル施設販売 |
2,366 |
7,857 |
5,490 |
232.1 |
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ホテル施設運営 |
9,390 |
10,242 |
851 |
9.1 |
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セグメント利益 |
3,432 |
6,659 |
3,226 |
94.0 |
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＜ホテル施設（アパートメントホテル）運営状況＞
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前中間期 |
当中間期 |
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客室稼働率（％） |
73.2 |
76.9 |
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平均客室単価（千円） |
48 |
50 |
d.工事事業
工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が減少したこと等により、売上高35億14百万円（前年同期比39.4％減）、セグメント損失２億37百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
前年同期比 |
増減率（％） |
|
売上高 |
5,795 |
3,514 |
△2,280 |
△39.4 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
58 |
△237 |
△296 |
― |
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は1,835億94百万円となり、前連結会計年度末比67億44百万円増加いたしました。これは主に未収入金（流動資産その他）が減少した一方で、仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は1,301億75百万円となり、前連結会計年度末比36億44百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は534億18百万円となり、前連結会計年度末比31億円増加いたしました。これは主に配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、28.63％となりました。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当中間期 |
前連結会計年度末比 |
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総資産 |
176,849 |
183,594 |
6,744 |
|
総負債 |
126,531 |
130,175 |
3,644 |
|
純資産 |
50,318 |
53,418 |
3,100 |
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自己資本比率（％） |
27.88 |
28.63 |
0.74 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、283億15百万円となりました。〔前中間連結会計期間末は330億63百万円〕
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益を60億44百万円計上したことや、未収入金が30億29百万円減少した一方で、棚卸資産が101億75百万円増加したことから、49億69百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は26億77百万円の増加〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が１億99百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が２億41百万円あったことから、４億86百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は２億10百万円の減少〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出が95億41百万円あった一方で、長期借入れによる収入が182億45百万円あったことから、60億３百万円の資金の増加となりました。〔前中間連結会計期間は39億51百万円の減少〕
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。