文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に関する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、相続税の節税対策としての投資が続くなか、貸家の新設着工戸数は堅調に推移いたしました。一方で、供給過剰による空き家率の上昇は続いており、安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給並びに高品質な商品・サービスの提供が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、２年目を迎える中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,523億16百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は104億1百万円（前年同四半期比70.9％増）、経常利益は96億45百万円（前年同四半期比73.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億11百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、建築請負事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当第２四半期連結会計期間末の入居率は87.70％（前年同四半期末比＋1.37ポイント）、期中平均入居率は87.56％（前年同四半期比＋1.60ポイント）となりました。
賃貸事業においては、入居率向上による安定的な黒字化の定着のため、直営拠点・ＦＣ・協力不動産業者の店舗網を活用した入居者確保、お部屋カスタマイズ・ホームセキュリティ装備など入居者向けサービス拡充による長期入居促進、法人営業のさらなる強化、底堅い需要のある留学生の取込み、定型業務の見直しによる管理コスト逓減等を図っております。
なお、当第２四半期末の管理戸数は558千戸（前年度末比3千戸増）、直営店舗数は188店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は132店（前年度末比9店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は2,035億97百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は122億12百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
② 建築請負事業
当第２四半期連結累計期間の総受注高は420億92百万円（前年同四半期比4.4％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は651億92百万円（前年同四半期末比13.6％増）となりました。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、耐震性・遮音性等に優れた高品質かつ時代のニーズを先取りした戦略的商品の投入、高齢者施設・商業施設・注文住宅などあらゆる土地活用ニーズに応えられる建築バリエーションの拡大、施工体制の再構築等による利益率の向上等に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は353億44百万円（前年同四半期比43.4％増）、営業利益は3億91百万円（前年同四半期は営業損失13億74百万円）となりました。
③ シルバー事業
売上高は53億71百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は5億76百万円（前年同四半期比142.9％増）となりました。中期経営計画で成長戦略事業と位置付けたシルバー事業では、建築請負事業との連携による介護施設の拡充を図ってまいります。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は55億38百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業損失は3億1百万円（前年同四半期比132.2％増）となりました。
⑤ その他事業
少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は24億64百万円（前年同四半期比73.7％増）、営業利益は5億10百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比12億76百万円増加の3,095億50百万円となりました。これは主に、未収入金が10億16百万円、建物及び構築物（純額）が12億49百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が23億5百万円、太陽光発電事業に係る機械装置及び運搬具（純額）が18億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比76億88百万円減少の1,741億13百万円となりました。これは主に、社債発行等により有利子負債が83億68百万円増加した一方、未払金が63億60百万円、工事未払金が31億75百万円、長短前受金が68億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比89億64百万円増加の1,354億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益82億11百万円の計上によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇し43.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億86百万円の収入（前年同期は36億75百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が74億87百万円、前受金の減少額が69億72百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が95億11百万円、減価償却費が47億1百万円、売上債権の減少額が11億73百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億37百万円の支出（前年同期比39億33百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が42億74百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億86百万円の収入（前年同期は11億38百万円の支出）となりました。これは主に、借入金およびリース債務の返済が154億3百万円（借入による収入差引後）あった一方、社債発行による収入が204億90百万円（社債償還による支出差引後）あったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は768億10百万円となり、前第２四半期連結会計期間末比151億69百万円増加いたしました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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㈱レオパレス・パワー |
本社 （東京都中野区） |
その他事業 |
太陽光発電システム |
21,700 |
17,524 |
増資資金 自己資金 借入資金 |
平成25年12月 |
平成27年12月 |