第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,221

77,527

売掛金

6,254

5,337

完成工事未収入金

1,714

1,858

営業貸付金

1,135

1,018

有価証券

831

974

販売用不動産

21

21

未成工事支出金

647

530

原材料及び貯蔵品

609

597

前払費用

3,656

3,212

繰延税金資産

4,447

4,465

未収入金

3,013

1,997

その他

4,907

4,186

貸倒引当金

△199

△223

流動資産合計

102,263

101,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

59,899

58,650

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 15,115

※１ 17,015

土地

83,289

83,405

リース資産（純額）

7,880

9,155

建設仮勘定

992

816

その他（純額）

2,253

2,011

有形固定資産合計

169,430

171,054

無形固定資産

 

 

のれん

1,684

1,614

その他

7,210

7,373

無形固定資産合計

8,894

8,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,832

6,560

長期貸付金

540

557

固定化営業債権

1,297

1,282

長期前払費用

3,416

3,453

繰延税金資産

14,654

14,769

その他

2,905

2,757

貸倒引当金

△2,085

△2,112

投資その他の資産合計

27,561

27,268

固定資産合計

205,887

207,311

繰延資産

123

734

資産合計

308,274

309,550

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,803

2,607

工事未払金

14,049

10,873

短期借入金

23,065

1,305

1年内償還予定の社債

1,460

4,606

リース債務

2,355

2,802

未払金

18,466

12,106

未払費用

13

2

未払法人税等

944

1,699

前受金

40,781

36,794

未成工事受入金

6,930

5,774

賞与引当金

－

2,146

完成工事補償引当金

404

490

保証履行引当金

700

676

その他

4,546

3,984

流動負債合計

116,521

85,871

固定負債

 

 

社債

3,960

21,984

長期借入金

7,196

14,705

リース債務

6,450

7,452

長期前受金

22,198

19,313

長期預り敷金保証金

8,019

7,759

繰延税金負債

253

253

空室損失引当金

5,280

4,542

退職給付に係る負債

9,351

9,744

その他

2,569

2,485

固定負債合計

65,279

88,241

負債合計

181,801

174,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,282

75,282

資本剰余金

51,501

45,235

利益剰余金

427

14,904

自己株式

△3,660

△3,660

株主資本合計

123,550

131,761

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

379

267

為替換算調整勘定

3,545

4,271

退職給付に係る調整累計額

△1,021

△910

その他の包括利益累計額合計

2,904

3,629

新株予約権

18

18

非支配株主持分

0

28

純資産合計

126,473

135,437

負債純資産合計

308,274

309,550

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

233,037

252,316

売上原価

197,536

209,213

売上総利益

35,501

43,102

販売費及び一般管理費

※２ 29,413

※２ 32,701

営業利益

6,087

10,401

営業外収益

 

 

受取利息

20

21

受取配当金

70

64

固定資産税還付金

89

－

その他

148

86

営業外収益合計

329

172

営業外費用

 

 

支払利息

585

582

支払手数料

222

151

その他

62

194

営業外費用合計

870

928

経常利益

5,546

9,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

25

特別利益合計

6

25

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

199

29

投資有価証券評価損

－

19

減損損失

79

109

特別損失合計

278

159

税金等調整前四半期純利益

5,273

9,511

法人税等

217

1,294

四半期純利益

5,055

8,216

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,066

8,211

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

5,055

8,216

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

△112

為替換算調整勘定

△1,538

725

退職給付に係る調整額

74

110

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

△1,433

724

四半期包括利益

3,622

8,940

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,634

8,935

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

4

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,273

9,511

減価償却費

3,461

4,701

のれん償却額

－

70

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△54

△15

空室損失引当金の増減額（△は減少）

△1,539

△737

支払利息

585

582

為替差損益（△は益）

△41

93

持分法による投資損益（△は益）

3

5

有形固定資産売却損益（△は益）

△5

△24

有形固定資産除却損

199

29

投資有価証券評価損益（△は益）

－

19

減損損失

79

109

売上債権の増減額（△は増加）

2,168

1,173

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△59

117

長期前払費用の増減額（△は増加）

2,533

631

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,042

△7,487

未成工事受入金の増減額（△は減少）

698

△1,156

前受金の増減額（△は減少）

△9,449

△6,972

預り保証金の増減額（△は減少）

△253

△242

未払消費税等の増減額（△は減少）

154

128

その他

805

1,647

小計

△2,482

2,182

利息及び配当金の受取額

84

66

利息の支払額

△590

△582

法人税等の支払額

△687

△679

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,675

986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,505

△4,274

有形固定資産の売却による収入

230

665

無形固定資産の取得による支出

△340

△112

投資有価証券の取得による支出

－

△54

投資有価証券の売却による収入

63

90

貸付けによる支出

△4

△26

貸付金の回収による収入

19

8

その他

△134

△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,671

△3,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,900

－

短期借入金の返済による支出

－

△69

長期借入れによる収入

1,811

8,500

長期借入金の返済による支出

△5,831

△22,681

社債の発行による収入

－

21,220

社債の償還による支出

△280

△730

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△738

△1,152

自己株式の取得による支出

△0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,138

5,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

△30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△12,509

2,305

現金及び現金同等物の期首残高

74,150

74,504

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 61,640

※ 76,810

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。当

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.Leopalace21 Properti Manajemenを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の決算日の変更）

従来、株式会社もりぞうの決算日は9月30日であったため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりましたが、第１四半期連結会計期間において決算日を２月末日に変更し、連結決算日との差異が３か月を超えないこととなったため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行う方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年８月31日までの５か月間を連結しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

機械装置及び運搬具（純額）

155百万円

155百万円

 

２　保証債務

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

898百万円

868百万円

会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

15

7

計

914

876

 

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、建築請負事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

広告宣伝費

1,561百万円

1,541百万円

販売手数料

896

872

貸倒引当金繰入額

△40

43

役員報酬

204

233

給料及び賞与

12,367

13,692

賞与引当金繰入額

1,064

1,734

退職給付費用

488

599

賃借料

1,199

1,357

減価償却費

774

1,001

租税公課

2,072

2,330

その他

8,825

9,294

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

62,257 百万円

77,527 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△617

△717

現金及び現金同等物

61,640

76,810

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を填補することを決議いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は6,266百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

賃貸事業

建築請負事業

シルバー事業

ホテル

リゾート

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

197,432

24,650

5,275

4,258

231,618

1,418

233,037

－

233,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

280

6,364

－

1,400

8,046

65

8,111

△8,111

－

計

197,713

31,015

5,275

5,659

239,664

1,484

241,148

△8,111

233,037

セグメント利益又は損失(△)

9,561

△1,374

△237

△130

7,819

262

8,082

△1,994

6,087

 

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,994百万円には、セグメント間取引消去△590百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。また、「ホテルリゾート関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した国内ホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額（注2）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注3）

 

賃貸事業

建築請負事業

シルバー事業

ホテル

リゾート

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

203,597

35,344

5,371

5,538

249,851

2,464

252,316

－

252,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

392

2,498

－

1,876

4,768

70

4,839

△4,839

－

計

203,989

37,843

5,371

7,415

254,620

2,535

257,155

△4,839

252,316

セグメント利益又は損失(△)

12,212

391

△576

△301

11,726

510

12,237

△1,835

10,401

 

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,835百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。また、報告セグメントに配分されていない休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。
（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

19 円 27銭

31円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,066

8,211

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,066

8,211

普通株式の期中平均株式数（千株）

262,874

262,874

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

────

――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。