第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 75,221	※５ 88,043
売掛金	6,254	6,779
完成工事未収入金	1,714	1,992
営業貸付金	1,135	885
有価証券	※５ 831	※５ 880
販売用不動産	21	21
未成工事支出金	647	785
原材料及び貯蔵品	609	588
前払費用	3,656	2,847
繰延税金資産	4,447	5,659
未収入金	3,013	1,630
その他	4,907	4,283
貸倒引当金	△199	△212
流動資産合計	102,263	114,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 130,100	130,653
減価償却累計額	△70,200	△72,673
建物及び構築物（純額）	※５ 59,899	57,979
機械装置及び運搬具	※１ 20,259	※１ 23,369
減価償却累計額	△5,143	△7,264
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 15,115	※１ 16,105
土地	※５ 83,289	84,241
リース資産	14,809	17,663
減価償却累計額	△6,928	△8,246
リース資産（純額）	7,880	9,417
建設仮勘定	992	2,444
その他	12,065	11,850
減価償却累計額	△9,811	△10,001
その他（純額）	2,253	1,848
有形固定資産合計	169,430	172,036
無形固定資産
のれん	1,684	1,530
その他	7,210	7,804
無形固定資産合計	8,894	9,334
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 6,832	※２,※５ 8,230
長期貸付金	540	544
固定化営業債権	※３ 1,297	※３ 1,256
長期前払費用	3,416	3,686
繰延税金資産	14,654	16,734
その他	※５ 2,905	2,232
貸倒引当金	△2,085	△2,023
投資その他の資産合計	27,561	30,661
固定資産合計	205,887	212,033
繰延資産
社債発行費	123	671
繰延資産合計	123	671
資産合計	308,274	326,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,803	2,606
工事未払金	14,049	12,193
短期借入金	60	265
1年内返済予定の長期借入金	※５ 23,005	1,412
1年内償還予定の社債	1,460	4,326
リース債務	2,355	3,054
未払金	18,466	19,229
未払費用	13	5
未払法人税等	944	2,919
前受金	40,781	38,701
未成工事受入金	6,930	5,026
完成工事補償引当金	404	447
保証履行引当金	700	860
資産除去債務	41	34
その他	4,504	4,301
流動負債合計	116,521	95,384
固定負債
社債	3,960	20,001
長期借入金	7,196	14,106
リース債務	6,450	7,659
長期前受金	22,198	18,950
長期預り敷金保証金	8,019	7,516
繰延税金負債	253	208
空室損失引当金	5,280	3,802
退職給付に係る負債	9,351	10,224
資産除去債務	76	69
その他	2,492	2,754
固定負債合計	65,279	85,294
負債合計	181,801	180,679
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	51,501	45,235
利益剰余金	427	26,125
自己株式	△3,660	△3,660
株主資本合計	123,550	142,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379	435
為替換算調整勘定	3,545	3,651
退職給付に係る調整累計額	△1,021	△895
その他の包括利益累計額合計	2,904	3,190
新株予約権	18	18
非支配株主持分	0	20
純資産合計	126,473	146,211
負債純資産合計	308,274	326,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	399,316	410,552
請負事業売上高	61,312	74,160
その他の事業売上高	22,559	26,712
売上高合計	483,188	511,424
売上原価
賃貸事業売上原価	337,339	344,246
請負事業売上原価	49,605	54,236
その他の事業売上原価	20,487	24,122
売上原価合計	407,433	422,604
売上総利益	75,755	88,820
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,657	3,786
販売手数料	2,725	2,688
貸倒引当金繰入額	△36	59
役員報酬	409	474
給料及び賞与	27,297	31,436
退職給付費用	960	1,182
賃借料	2,425	2,709
減価償却費	1,765	1,981
租税公課	4,227	4,521
その他	17,561	18,984
販売費及び一般管理費合計	60,992	67,823
営業利益	14,763	20,996
営業外収益
受取利息	40	43
受取配当金	83	77
投資有価証券評価益	－	77
為替差益	52	－
預り金償却益	－	102
受取補償金	－	61
固定資産税還付金	88	－
その他	225	153
営業外収益合計	491	517
営業外費用
支払利息	1,143	944
支払手数料	461	171
為替差損	－	267
持分法による投資損失	8	9
その他	216	300
営業外費用合計	1,830	1,693
経常利益	13,424	19,820

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 6	※１ 26
特別利益合計	6	26
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 1
固定資産除却損	※３ 309	※３ 147
投資有価証券評価損	－	19
減損損失	※４ 224	※４ 616
特別損失合計	534	785
税金等調整前当期純利益	12,896	19,061
法人税、住民税及び事業税	1,016	2,999
法人税等還付税額	△0	△19
法人税等調整額	△2,613	△3,347
法人税等合計	△1,597	△368
当期純利益	14,494	19,429
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	14,507	19,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	14,494	19,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	55
為替換算調整勘定	5,660	107
退職給付に係る調整額	△205	125
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△1
その他の包括利益合計	※ 5,409	※ 286
包括利益	19,904	19,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,917	19,718
非支配株主に係る包括利益	△13	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	51,501	△15,788	△3,660	107,334
会計方針の変更による累積的影響額			1,708		1,708
会計方針の変更を反映した当期首残高	75,282	51,501	△14,080	△3,660	109,042
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			14,507		14,507
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,507	△0	14,507
当期末残高	75,282	51,501	427	△3,660	123,550

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	427	△2,116	△815	△2,504	18	13	104,860
会計方針の変更による累積的影響額							1,708
会計方針の変更を反映した当期首残高	427	△2,116	△815	△2,504	18	13	106,568
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							14,507
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	5,662	△205	5,409	－	△13	5,396
当期変動額合計	△47	5,662	△205	5,409	－	△13	19,904
当期末残高	379	3,545	△1,021	2,904	18	0	126,473

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	51,501	427	△3,660	123,550
当期変動額
欠損填補		△6,266	6,266		－
親会社株主に帰属する当期純利益			19,432		19,432
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,266	25,698	△0	19,431
当期末残高	75,282	45,235	26,125	△3,660	142,982

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	379	3,545	△1,021	2,904	18	0	126,473
当期変動額
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純利益							19,432
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	105	125	286	－	20	306
当期変動額合計	55	105	125	286	－	20	19,738
当期末残高	435	3,651	△895	3,190	18	20	146,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,896	19,061
減価償却費	7,736	9,614
のれん償却額	－	154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	180
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△4,072	△1,477
受取利息及び受取配当金	△124	△121
支払利息	1,143	944
為替差損益（△は益）	△52	267
持分法による投資損益（△は益）	8	9
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△58
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△24
有形固定資産除却損	309	147
減損損失	224	616
売上債権の増減額（△は増加）	△734	32
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△80	△138
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,774	643
仕入債務の増減額（△は減少）	4,924	△2,701
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,114	△1,903
前受金の増減額（△は減少）	△9,572	△5,386
預り保証金の増減額（△は減少）	△529	△448
未払消費税等の増減額（△は減少）	982	911
その他	△124	3,960
小計	17,827	24,284
利息及び配当金の受取額	108	89
利息の支払額	△1,139	△937
法人税等の支払額	△1,081	△1,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,715	22,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,532	△9,053
有形固定資産の売却による収入	230	666
無形固定資産の取得による支出	△998	△754
投資有価証券の取得による支出	△101	△1,515
投資有価証券の売却による収入	86	93
子会社株式の取得による支出	△812	－
貸付けによる支出	△10	△58
貸付金の回収による収入	38	21
定期預金の預入による支出	△600	△1,100
定期預金の払戻による収入	500	600
その他	△349	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,550	△11,087

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,900	399
短期借入金の返済による支出	△3,900	△176
長期借入れによる収入	7,261	8,544
長期借入金の返済による支出	△7,846	△23,244
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,606	△2,397
非支配株主からの払込みによる収入	－	23
社債の発行による収入	4,500	21,220
社債の償還による支出	△560	△2,993
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,747	1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	441	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354	12,321
現金及び現金同等物の期首残高	74,150	74,504
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,504	※ 86,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  21社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

レオパレス２１（上海）プロパティマネジメント有限公司

LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.

Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.

Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 REAL ESTATE (CAMBODIA) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.

PT.Leopalace21 Properti Manajemen

PT.Leopalace Duasatu Realty

株式会社もりぞう

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社ウイングメイト

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

株式会社レオパレス・スマイル

上記のうち、LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.、PT.Leopalace21 Properti Manajemen及びPT.Leopalace Duasatu Realtyについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

Woori & Leo PMC Co., Ltd.

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司、レオパレス２１（上海）プロパティマネジメント有限公司、LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.、Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.、Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.、LEOPALACE21 REAL ESTATE (CAMBODIA) Co.,Ltd.、LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.、PT.Leopalace21 Properti Manajemen、PT.Leopalace Duasatu Realty、Leopalace Guam Corporation、Leopalace Guam Distributing Corporation、Leopalace Guam Service Corporation及び株式会社ウイングメイトの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、株式会社もりぞうの決算日は９月30日であったため、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度において決算日を２月末日に変更し、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこととなったため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。

なお、当連結会計年度は、平成27年４月１日から平成28年２月29日までの11ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

時価のあるもの

当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 22～47年

　② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具	17年
工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	5～10年

　③ 在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 20～40年

工具、器具及び備品 （有形固定資産その他） 3～5年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

建築請負事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ　空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件毎の設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　借入金

ハ　ヘッジ方針

将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

ロ　支払利息に関する会計処理

　Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

　なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は2,194百万円であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「請負工事解約収入」及び「債務勘定整理益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「請負工事解約収入」14百万円及び「債務勘定整理益」50百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	155百万円	155百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	34百万円	23百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(34百万円)	(23百万円)

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
破産・更生申立中の債権	1,066百万円	1,066百万円
長期化営業貸付金	107	73
その他	123	116
計	1,297	1,256

　４　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	898百万円	838百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	15	3
計	914	841

※５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	17百万円	17百万円
建物及び構築物	26,199	－
土地	71,777	－
投資有価証券	76	55
その他（投資その他の資産）	420	－
計	98,490	72

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	22,270百万円	－百万円

（注）当連結会計年度において担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客の住宅ローン借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券及び投資有価証券を以下のとおり法務局に供託しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	54百万円	45百万円
住宅建設瑕疵担保保証金	891	976
住宅販売瑕疵担保保証金	115	109
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	920	678

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	3	2
土地	0	－
計	6	26

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	－	0
その他（無形固定資産）	0	0
計	0	1

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	281百万円	139百万円
その他（有形固定資産）	8	3
その他（無形固定資産）	19	4
計	309	147

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県川口市ほか	賃貸用資産（アパート等23棟）	建物及び構築物	1
		土地	160
三重県四日市市	ホテル	建物及び構築物	58
		土地	3
合計			224

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。また、売却が決定した国内ホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは4.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県小田原市ほか	賃貸用資産（アパート等21棟）	土地	605
神奈川県三浦市 ほか	休止固定資産（遊休地等2件）	建物及び構築物	4
		土地	7
合計			616

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。また、売却が決定した休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは4.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△102百万円	96百万円
組替調整額	－	△30
税効果調整前	△102	65
税効果額	55	△10
その他有価証券評価差額金	△47	55
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,660	107
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,660	107
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	5,660	107
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△348	△96
組替調整額	142	221
税効果調整前	△205	125
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△205	125
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	△1
その他の包括利益合計	5,409	286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	267,443,915	－	－	267,443,915
合計	267,443,915	－	－	267,443,915
自己株式
普通株式　（注）	4,569,210	220	－	4,569,430
合計	4,569,210	220	－	4,569,430

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	267,443,915	－	－	267,443,915
合計	267,443,915	－	－	267,443,915
自己株式
普通株式　（注）	4,569,430	90	－	4,569,520
合計	4,569,430	90	－	4,569,520

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,628	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	75,221	百万円	88,043	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△717		△1,217
現金及び現金同等物	74,504		86,826

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差　引　額
１年内	242,609 (242,595)	2,183 (2,183)	240,426 (240,412)
１年超	343,062 (343,032)	2,499 (2,499)	340,562 (340,532)
合計	585,672 (585,627)	4,682 (4,682)	580,989 (580,944)

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差　引　額
１年内	242,226 (242,209)	1,315 (1,315)	240,911 (240,893)
１年超	240,091 (240,070)	2,723 (2,723)	237,367 (237,346)
合計	482,317 (482,279)	4,039 (4,039)	478,278 (478,239)

（注）上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、（　）に金額を内数で記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に賃貸事業及び建築請負事業を行うための設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建て債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係で取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後最長15年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動等のリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、実行及び管理は「デリバティブ取引管理規程」に従い行っております。また、デリバティブ取引の運用状況等は、定期的に取締役会に報告することでリスク管理に万全を期しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	75,221	75,221	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	7,969	7,969	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,485	4,503	17
(4) 営業貸付金	1,135
貸倒引当金(*1)	△105
	1,030	1,242	212
(5) 長期貸付金	540
貸倒引当金(*1)	△94
	445	445	－
(6) 固定化営業債権	1,297
貸倒引当金(*1)	△1,297
	－	－	－
資産計	89,152	89,382	229
(1) 買掛金及び工事未払金	16,852	16,852	－
(2) 短期借入金	60	60	－
(3) 社債　　　　(*2)	5,420	5,423	3
(4) 長期借入金  (*2)	30,202	30,239	37
(5) リース債務	8,805	8,772	△32
負債計	61,339	61,347	8
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債1,460百万円及び１年内返済予定の長期借入金23,005百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	88,043	88,043	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	8,772	8,772	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,457	4,488	30
(4) 営業貸付金	885
貸倒引当金(*1)	△112
	773	965	192
(5) 長期貸付金	544
貸倒引当金(*1)	△86
	457	457	－
(6) 固定化営業債権	1,256
貸倒引当金(*1)	△1,256
	－	－	－
資産計	102,504	102,726	222
(1) 買掛金及び工事未払金	14,800	14,800	－
(2) 短期借入金	265	265	－
(3) 社債　　　　(*2)	24,327	24,425	98
(4) 長期借入金  (*2)	15,518	15,866	347
(5) リース債務	10,713	10,801	88
負債計	65,624	66,158	534
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債4,326百万円及び１年内返済予定の長期借入金1,412百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)営業貸付金

営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。

負　債

(1)買掛金及び工事未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,253	2,815
非上場債券（劣後社債）	824	824
貸付・金銭債権信託劣後受益権	891	886
投資事業有限責任組合・匿名組合出資金	209	125
合計	3,178	4,652

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	75,221	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	7,969	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	900	500	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	759	1,309	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	824
(3) その他	72	－	－	891
営業貸付金	211	728	161	33
長期貸付金	16	32	19	471
固定化営業債権	－	－	－	1,297
合計	84,250	2,970	681	3,517

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	88,043	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	8,772	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	150	1,020	300	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	780	1,113	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	824
(3) その他	－	－	－	886
営業貸付金	180	593	83	27
長期貸付金	12	31	42	458
固定化営業債権	－	－	－	1,256
合計	97,938	2,758	425	3,453

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	60	－	－	－	－	－
社債	1,460	1,260	900	900	900	－
長期借入金	23,005	746	659	610	510	4,668
リース債務	2,355	2,141	2,060	1,676	567	4
合計	26,880	4,148	3,619	3,186	1,978	4,672

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	265	－	－	－	－	－
社債	4,326	3,966	3,966	3,966	3,066	5,037
長期借入金	1,412	1,202	1,143	1,034	931	9,795
リース債務	3,054	3,000	2,648	1,574	433	1
合計	9,057	8,168	7,758	6,575	4,430	14,834

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,442	1,460	17
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,442	1,460	17
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,442	1,460	17

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,502	1,533	30
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,502	1,533	30
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,502	1,533	30

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	979	460	519
	(2）債券
	①国債・地方債等	1,855	1,825	30
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,834	2,285	549
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	208	208	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	208	208	△0
合計		3,042	2,493	549

（注）非上場株式1,253百万円、非上場債券（劣後社債）824百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権891百万円及び投資事業有限責任組合等の出資金209百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,040	446	593
	(2）債券
	①国債・地方債等	1,863	1,829	34
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,904	2,276	628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	13	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	38	38	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50	51	△1
合計		2,955	2,328	627

（注）非上場株式2,815百万円、非上場債券（劣後社債）824百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権886百万円及び匿名組合出資金125百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	233	133	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	158	58	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、当社は総合型厚生年金基金に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,332百万円、当連結会計年度1,300百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成26年３月31日現在		平成27年３月31日現在
年金資産の額	57,282百万円		64,010百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	61,415		68,960
差引額	△4,133		△4,950

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　35％　　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度　35％　　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,612百万円、当連結会計年度3,572百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度520百万円、当連結会計年度1,378百万円）であります。また、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度96百万円）を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度520百万円、当連結会計年度1,378百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,050百万円	9,351百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,708	－
会計方針の変更を反映した期首残高	8,342	9,351
勤務費用	1,014	1,164
利息費用	36	37
数理計算上の差異の発生額	348	96
退職給付の支払額	△399	△425
新規連結による増加額	9	－
退職給付債務の期末残高	9,351	10,224

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型の退職給付債務	9,351	10,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,351	10,224
退職給付に係る負債	9,351	10,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,351	10,224

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,347百万円	2,464百万円
利息費用	36	37
数理計算上の差異の費用処理額	136	221
過去勤務費用の費用処理額	6	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,526	2,724

（注）1．総合型厚生年金基金である「日本住宅建設産業厚生年金基金」の前連結会計年度における掛金1,332百万円（従業員負担分525百万円を含む）、当連結会計年度における掛金1,300百万円（従業員負担分516百万円を含む））は勤務費用に含めております。

2．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	－百万円
数理計算上の差異	211	△125
合　計	205	△125

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,021	895
合　計	1,021	895

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.03～0.89％	0.03～0.89％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員（取締役を除く）、従業員及び当社の主要な子会社の取締役従業員等　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株
付与日	平成21年8月17日
権利確定条件	付与日（平成21年8月17日）以降、権利確定日（平成23年8月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成21年8月17日　至平成23年8月17日
権利行使期間	自平成23年8月18日　至平成31年6月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	65,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	65,000

②単価情報

	平成21年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	826
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	277

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	43,825百万円		38,265百万円
減損損失	22,858		21,947
退職給付に係る負債	3,024		3,130
未払賞与	811		1,321
固定資産評価損	1,295		1,226
空室損失引当金	1,730		1,172
未実現利益の消去	867		877
前受賃貸収入	1,387		727
貸倒引当金	654		691
預り金	432		388
販売用不動産評価損	384		364
保証履行引当金	247		298
ソフトウエア	270		277
未払事業税	120		273
未払金	92		205
完成工事補償引当金	133		138
資産除去債務	132		125
販売促進費	120		120
その他	551		428
繰延税金資産小計	78,942		71,981
評価性引当額	△59,605		△49,344
繰延税金資産合計	19,337		22,636
繰延税金負債
特別償却準備金	△301		△249
その他有価証券評価差額金	△181		△192
固定資産除去費用	△6		△9
繰延税金負債合計	△489		△451
繰延税金資産の純額	18,847		22,185

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」、「貸倒損失」、「請負売上値引」、「株式評価損」及び「少額資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」122百万円、「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円、「株式評価損」14百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当金減少による影響	△94.3		△53.9
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	37.3		12.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		6.6
住民税均等割	1.6		1.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△1.1
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4		△1.9

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示しておりました△0.7％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4％、「その他」△0.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,110百万円減少し、法人税等調整額が1,120百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporationはリゾート施設内に賃貸用住宅を所有、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.はサービスアパートメントを所有、プラザ賃貸管理保証株式会社は賃貸ビルを所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度4,266百万円、当連結会計年度4,302百万円、減損損失は前連結会計年度161百万円、当連結会計年度605百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	64,030	63,819
	期中増減額	△210	339
	期末残高	63,819	64,159
期末時価		65,435	66,145

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、主な増加額はサービスアパートメントの取得（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,278百万円）、主な減少額は減損損失（前連結会計年度161百万円、当連結会計年度605百万円）であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」、「ホテルリゾート関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業等を行っております。「建築請負事業」は、アパート等の建築工事の請負、太陽光発電システム設備工事の請負等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート関連事業」は、ホテル・リゾート施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー 事業	ホテル リゾート 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,316	61,312	10,608	8,951	480,188	2,999	483,188	－	483,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	790	12,065	－	2,827	15,682	127	15,810	△15,810	－
計	400,107	73,378	10,608	11,778	495,871	3,127	498,999	△15,810	483,188
セグメント利益又は損失(△)	20,532	210	△606	△1,289	18,848	31	18,879	△4,116	14,763
セグメント資産	96,218	16,810	2,428	56,502	171,960	21,481	193,441	114,832	308,274
その他の項目
減価償却費	2,992	170	24	1,872	5,060	1,330	6,390	1,345	7,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,551	73	21	1,017	6,663	12,180	18,844	5,514	24,358

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー 事業	ホテル リゾート 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	410,552	74,160	10,798	11,427	506,939	4,485	511,424	－	511,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	944	2,614	－	3,640	7,199	149	7,349	△7,349	－
計	411,497	76,774	10,798	15,068	514,139	4,635	518,774	△7,349	511,424
セグメント利益又は損失(△)	22,760	3,339	△1,354	△697	24,047	337	24,385	△3,388	20,996
セグメント資産	99,329	16,755	2,657	55,246	173,988	23,076	197,065	129,825	326,890
その他の項目
減価償却費	3,740	205	49	2,013	6,009	2,059	8,069	1,544	9,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,245	91	271	1,850	8,459	3,917	12,376	1,599	13,976

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、少額短期保険事業、ファイナンス事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,346	△320
全社費用※	△2,769	△3,067
合計	△4,116	△3,388

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等	114,832	129,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額	5,514	1,599

3．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国信託統治領 グアム	中国	タイ	カンボジア	合計
126,835	42,396	3	7	187	169,430

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国信託統 治領グアム	中国	タイ	ベトナム	カンボジア	フィリピン	インドネシア	合計
128,355	41,785	1	1,283	6	468	120	15	172,036

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

						（単位：百万円）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテルリゾート 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	161	－	－	62	－	－	224

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

						（単位：百万円）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテルリゾート 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	605	－	－	－	－	11	616

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

						（単位：百万円）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテルリゾート 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	4	－	－	4
当期末残高	－	1,684	－	－	－	－	1,684

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

						（単位：百万円）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテルリゾート 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	154	－	－	－	－	154
当期末残高	－	1,530	－	－	－	－	1,530

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	三好　寿子	―	－	―	－	土地建物 の賃借	アパート の賃借	26	―	－

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	三好　寿子	―	－	―	－	土地建物 の賃借	アパート の賃借	26	―	－

（注）1．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3．三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	481.05円	556.06円
１株当たり当期純利益金額	55.19円	73.92円

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月１日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,507	19,432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	14,507	19,432
期中平均株式数（千株）	262,874	262,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数650個）。新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱レオパレス２１	第12回無担保社債	平成21年９月30日	920	360 (360)	1.04	なし	平成28年9月30日
㈱レオパレス２１	第13回無担保社債	平成26年10月31日	4,500	3,600 (900)	0.35	なし	平成31年10月31日
㈱レオパレス２１	第14回無担保社債	平成27年９月30日	－	11,067 (1,666)	0.26	なし	平成34年9月30日
㈱レオパレス２１	第15回無担保社債	平成27年９月30日	－	9,300 (1,400)	0.63	なし	平成34年9月30日
合計	－	－	5,420	24,327 (4,326)	－	－	－

（注）1．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
4,326	3,966	3,966	3,966	3,066

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60	265	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	23,005	1,412	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,355	3,054	2.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,196	14,106	1.30	平成29年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,450	7,659	2.14	平成29年～平成33年
合計	39,067	26,497	－	－

（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,202	1,143	1,034	931
リース債務	3,000	2,648	1,574	433

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	124,524	252,316	376,541	511,424
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,791	9,511	14,467	19,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,303	8,211	12,462	19,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.57	31.24	47.41	73.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.57	18.67	16.17	26.51