２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 68,503	※１ 78,458
売掛金	5,335	5,455
完成工事未収入金	1,927	1,839
営業貸付金	1,135	885
販売用不動産	21	21
有価証券	※１ 831	※１ 780
未成工事支出金	581	732
貯蔵品	424	420
前払費用	3,497	2,668
繰延税金資産	4,196	5,292
未収入金	1,780	1,415
預け金	3,765	2,920
関係会社短期貸付金	12,086	524
その他	498	590
貸倒引当金	△194	△212
流動資産合計	104,390	101,794
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 27,266	25,610
構築物	※１ 245	306
機械及び装置	210	153
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,877	1,283
土地	※１ 72,640	72,815
リース資産	7,862	9,362
建設仮勘定	35	1,570
有形固定資産合計	110,139	111,101
無形固定資産
ソフトウエア	1,755	1,580
ソフトウエア仮勘定	4,682	5,248
その他	566	666
無形固定資産合計	7,004	7,495
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,240	※１ 6,611
関係会社株式	39,030	39,117
長期貸付金	536	525
関係会社長期貸付金	238	7,245
固定化営業債権	※２ 1,297	※２ 1,256
長期前払費用	2,936	3,246
繰延税金資産	13,884	15,950
その他	※１ 2,072	1,847
貸倒引当金	△1,968	△1,902
投資その他の資産合計	63,267	73,898
固定資産合計	180,412	192,496
繰延資産
社債発行費	123	671
繰延資産合計	123	671
資産合計	284,927	294,962

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,771	2,576
工事未払金	14,552	11,757
1年内返済予定の長期借入金	※１ 22,470	200
1年内償還予定の社債	1,460	4,326
リース債務	2,350	3,038
未払金	16,039	17,807
未払法人税等	863	2,747
前受金	40,802	38,737
未成工事受入金	6,359	4,486
預り金	4,509	4,204
完成工事補償引当金	404	447
その他	153	209
流動負債合計	112,737	90,540
固定負債
社債	3,960	20,001
長期借入金	700	500
リース債務	6,435	7,604
長期前受金	22,198	18,950
長期預り敷金保証金	8,007	7,497
退職給付引当金	8,293	9,281
空室損失引当金	5,280	3,802
その他	60	51
固定負債合計	54,935	67,689
負債合計	167,672	158,229
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金
資本準備金	50,306	45,235
その他資本剰余金	1,194	－
資本剰余金合計	51,501	45,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,266	19,422
利益剰余金合計	△6,266	19,422
自己株式	△3,660	△3,660
株主資本合計	116,857	136,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	379	435
評価・換算差額等合計	379	435
新株予約権	18	18
純資産合計	117,254	136,732
負債純資産合計	284,927	294,962

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	397,912	409,194
請負事業売上高	73,378	72,807
その他の事業売上高	13,069	13,145
売上高合計	484,360	495,146
売上原価
賃貸事業売上原価	336,350	342,996
請負事業売上原価	60,154	53,707
その他の事業売上原価	11,134	11,508
売上原価合計	407,639	408,212
売上総利益	76,720	86,933
販売費及び一般管理費	※２ 61,124	※２ 66,489
営業利益	15,595	20,444
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 337	※１ 370
為替差益	86	－
その他	※１ 318	※１ 524
営業外収益合計	742	894
営業外費用
支払利息	1,135	828
支払手数料	445	132
為替差損	－	282
その他	211	268
営業外費用合計	1,791	1,513
経常利益	14,546	19,825
特別利益
固定資産売却益	3	23
特別利益合計	3	23
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	302	82
投資有価証券評価損	－	19
関係会社株式評価損	－	51
減損損失	224	616
特別損失合計	527	770
税引前当期純利益	14,022	19,078
法人税、住民税及び事業税	943	2,829
法人税等調整額	△2,248	△3,172
法人税等合計	△1,305	△343
当期純利益	15,327	19,422

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成26年4月１日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	263,018	78.2	268,917	78.4
減価償却費	1,015	0.3	951	0.2
営繕工事原価	4,136	1.2	5,315	1.6
ホームセキュリティシステム設置工事原価	5,676	1.7	4,372	1.3
通販・商品等売上原価	32	0.0	30	0.0
その他の経費	54,927	16.3	55,787	16.3
ブロードバンド事業売上原価	7,542	2.3	7,621	2.2
賃貸事業売上原価	336,350	100.0	342,996	100.0

（２）請負事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成26年4月１日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材　 　料　 　費	24,703	41.1	19,618	36.5
外　 　注　　 費	29,000	48.2	28,869	53.8
経　　　  　　費	6,450	10.7	5,219	9.7
（うち人件費）	(4,261)	(7.1)	(3,339)	(6.2)
請負事業売上原価	60,154	100.0	53,707	100.0

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（３）その他の事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成26年4月１日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月１日 至　平成28年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
シルバー事業売上原価	10,048	90.2	10,558	91.7
国内ホテル事業売上原価	1,085	9.8	950	8.3
その他の事業売上原価	11,134	100.0	11,508	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	50,306	1,194	51,501	△23,302	△23,302	△3,660	99,821
会計方針の変更による累積的影響額					1,708	1,708		1,708
会計方針の変更を反映した当期首残高	75,282	50,306	1,194	51,501	△21,593	△21,593	△3,660	101,529
当期変動額
当期純利益					15,327	15,327		15,327
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15,327	15,327	△0	15,327
当期末残高	75,282	50,306	1,194	51,501	△6,266	△6,266	△3,660	116,857

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	427	427	18	100,266
会計方針の変更による累積的影響額				1,708
会計方針の変更を反映した当期首残高	427	427	18	101,975
当期変動額
当期純利益				15,327
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	－	△47
当期変動額合計	△47	△47	－	15,279
当期末残高	379	379	18	117,254

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	50,306	1,194	51,501	△6,266	△6,266	△3,660	116,857
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△5,071	5,071	－				－
欠損填補			△6,266	△6,266	6,266	6,266		－
当期純利益					19,422	19,422		19,422
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,071	△1,194	△6,266	25,688	25,688	△0	19,421
当期末残高	75,282	45,235	－	45,235	19,422	19,422	△3,660	136,279

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	379	379	18	117,254
当期変動額
準備金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純利益				19,422
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	－	55
当期変動額合計	55	55	－	19,477
当期末残高	435	435	18	136,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

償却期限までの期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

建築請負事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件毎の設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

(2)  その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた238百万円は、「関係会社長期貸付金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	17百万円	17百万円
建物	26,032	－
構築物	166	－
土地	71,777	－
投資有価証券	76	55
その他（投資その他の資産）	420	－
計	98,490	72

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	22,270百万円	－百万円

（注）当事業年度において担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客の住宅ローン借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券及び投資有価証券を以下のとおり法務局に供託しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	54百万円	45百万円
住宅建設瑕疵担保保証金	891	976
住宅販売瑕疵担保保証金	115	109
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	920	678

※２　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破産・更生申立中の債権	1,066百万円	1,066百万円
長期化営業貸付金	107	73
その他	123	116
計	1,297	1,256

　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	898百万円	838百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	15	3
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務	6,700	14,425
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務	10	7
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務	1	1
計	7,625	15,276

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	389	444

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料及び手当	23,467百万円	25,026百万円
減価償却費	1,690	1,858
退職給付費用	954	1,168
貸倒引当金繰入額	△33	58

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式38,982百万円、関連会社株式48百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,068百万円、関連会社株式48百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	26,377百万円		20,410百万円
減損損失	11,142		10,573
退職給付引当金	2,685		2,844
未払賞与	788		1,280
固定資産評価損	1,295		1,226
空室損失引当金	1,730		1,172
関係会社株式評価損	1,136		1,092
前受賃貸収入	1,387		727
貸倒引当金	612		647
預り金	432		388
販売用不動産評価損	384		364
ソフトウエア	270		277
未払事業税	109		255
未払金	79		179
完成工事補償引当金	133		138
販売促進費	120		120
資産除去債務	120		115
その他	428		405
繰延税金資産小計	49,236		42,220
評価性引当額	△30,947		△20,761
繰延税金資産合計	18,289		21,458
繰延税金負債
固定資産除去費用	△6		△5
譲渡損益調整勘定（建物）	△20		△18
その他有価証券評価差額金	△181		△192
繰延税金負債合計	△208		△215
繰延税金資産の純額	18,080		21,243

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒損失」、「請負売上値引」及び「少額資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当金減少による影響	△88.0		△53.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	34.9		12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		6.6
住民税均等割	1.5		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△1.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3		△1.8

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.7％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4％、「その他」△0.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,108百万円減少し、法人税等調整額が1,118百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	27,266	435	460 (0)	1,631	25,610	39,894
	構築物	245	96	6 (3)	29	306	400
	機械及び装置	210	－	－	56	153	672
	車輌運搬具	0	－	－	0	0	12
	工具、器具及び備品	1,877	148	4	738	1,283	7,035
	土地	72,640	990	815 (612)	－	72,815	－
	リース資産	7,862	4,261	26	2,735	9,362	8,233
	建設仮勘定	35	2,112	577	－	1,570	－
	計	110,139	8,043	1,890 (616)	5,191	111,101	56,249
無形固定資産	ソフトウエア	1,755	334	4	504	1,580	2,714
	ソフトウエア仮勘定	4,682	926	360	－	5,248	－
	その他	566	111	0	11	666	11
	計	7,004	1,373	366	516	7,495	2,725

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産  …………… マンスリー物件設置家具家電 3,374 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,163	97	146	2,114
完成工事補償引当金	404	447	404	447
空室損失引当金	5,280	17,115	18,593	3,802

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。