文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に関する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が和らぎ、相続税の節税対策としての投資が続くなか、貸家の新設着工戸数は堅調に推移いたしました。一方で、供給過剰による空き家率の上昇は続いており、安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給並びに高品質な商品・サービスの提供が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、２年目を迎える中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,765億41百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は156億9百万円（前年同四半期比64.1％増）、経常利益は146億64百万円（前年同四半期比69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億62百万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、建築請負事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当第３四半期連結会計期間末の入居率は86.89％（前年同四半期末比＋1.20ポイント）、期中平均入居率は87.41％（前年同四半期比＋1.45ポイント）となりました。
賃貸事業においては、お部屋カスタマイズ・入居者専用サイト等のサービス拡充による長期入居促進、セキュリティシステムの設置拡大による女性・法人需要の取込み強化、外国人契約の拡大のためのサポート体制整備等により、入居率の向上による安定的な収益確保を図っております。
なお、当第３四半期末の管理戸数は560千戸（前年度末比5千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比1店舗増）、パートナーズ店舗数は130店（前年度末比11店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は3,049億87百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は181億55百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
② 建築請負事業
当第３四半期連結累計期間の総受注高は609億77百万円（前年同四半期比8.7％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は654億6百万円（前年同四半期末比0.7％増）となりました。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、耐震性・遮音性等に優れた高品質な商品の投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、「理想の土地活用」に基づく建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は514億94百万円（前年同四半期比36.6％増）、営業利益は8億52百万円（前年同四半期は営業損失18億55百万円）となりました。
③ シルバー事業
売上高は80億72百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は9億34百万円（前年同四半期比5億54百万円の損失増加）となりました。中期経営計画で成長戦略事業と位置付けたシルバー事業では、建築請負事業との連携による介護施設の拡充を図ってまいります。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は85億18百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業損失は3億89百万円（前年同四半期比3億1百万円の損失減少）となりました。
⑤ その他事業
少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は34億68百万円（前年同四半期比58.9％増）、営業利益は5億30百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比49億61百万円増加の3,132億36百万円となりました。これは主に、未収入金が11億51百万円、建物及び構築物（純額）が26億24百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が46億22百万円、太陽光発電事業に係る機械装置及び運搬具（純額）が14億21百万円、リース資産（純額）が13億71百万円、建設仮勘定が14億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比75億56百万円減少の1,742億44百万円となりました。これは主に、社債発行等により長期有利子負債が258億25百万円増加した一方、短期有利子負債が180億69百万円、未払金が63億19百万円、長短前受金が84億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比125億18百万円増加の1,389億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益124億62百万円の計上によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント上昇し44.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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㈱レオパレス ・パワー |
本社 （東京都中野区） |
その他事業 |
太陽光発電 システム |
21,700 |
17,783 |
増資資金 自己資金 借入資金 |
平成25年12月 |
平成27年12月 |