文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、収益認識の基準について会計方針の変更を行っているため、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、相続税の節税対策としての投資への関心が引き続き高く、貸家の新設着工戸数は、都市部を中心に堅調に推移いたしました。一方、賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給、高品質・高性能な商品の投入、入居者ニーズを捉えたサービスの提供が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259億98百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は56億46百万円（前年同四半期比27.6％増）、経常利益は52億3百万円（前年同四半期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億29百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当第１四半期連結会計期間末の入居率は88.60％（前年同四半期末比＋1.01ポイント）、期中平均入居率は88.71％（前年同四半期比＋1.01ポイント）となりました。
賃貸事業においては、お部屋カスタマイズ・入居者専用サイト等のサービス拡充による長期入居促進、セキュリティシステムの設置拡大による女性・法人需要の取込み強化、外国人契約の拡大のためのサポート体制整備等により、入居率の向上による安定的な収益確保を図っております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は564千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は127店（前年度末比3店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は1,044億13百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は62億88百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
② 建築請負事業
当第１四半期連結累計期間の総受注高は224億59百万円（前年同四半期比8.2％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は726億32百万円（前年同四半期末比8.6％増）となりました。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、耐震性・遮音性等に優れた高品質な商品の投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、「理想の土地活用」に基づく建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の株式会社もりぞうは、木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
これらの結果、売上高は143億39百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は1億1百万円（前年同四半期比3億59百万円改善）となりました。
③ シルバー事業
売上高は27億70百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失は4億74百万円（前年同四半期比1億96百万円損失増加）となりました。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設および国内ホテルの売上高は30億70百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は3億78百万円（前年同四半期比289.7％増）となりました。なお、平成28年4月にウェスティンリゾートグアムを売却しております。
⑤ その他事業
太陽光発電事業、少額短期保険業、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は14億4百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は4億19百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比120億円減少の3,156億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56億32百万円、売掛金が9億63百万円、建物及び構築物（純額）が30億8百万円、土地が9億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比108億23百万円減少の1,719億19百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が25億70百万円増加した一方、工事未払金が43億88百万円、未払金が35億55百万円、前受金及び長期前受金が40億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比11億77百万円減少の1,436億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を44億29百万円計上したものの、配当金の支払が26億28百万円、為替換算調整勘定の減少が29億12百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し45.5％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。