第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,043	90,045
売掛金	6,779	5,227
完成工事未収入金	1,992	2,565
営業貸付金	885	771
有価証券	880	278
販売用不動産	21	260
仕掛販売用不動産	-	2,148
未成工事支出金	785	998
原材料及び貯蔵品	588	556
前払費用	2,847	3,023
繰延税金資産	6,377	6,414
未収入金	1,630	2,186
その他	4,283	3,524
貸倒引当金	△212	△198
流動資産合計	114,904	117,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,979	40,728
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 16,105	※１ 15,099
土地	84,241	80,555
リース資産（純額）	9,417	11,870
建設仮勘定	2,444	3,614
その他（純額）	1,848	1,434
有形固定資産合計	172,036	153,302
無形固定資産
のれん	1,530	3,438
その他	7,804	8,358
無形固定資産合計	9,334	11,797
投資その他の資産
投資有価証券	8,230	9,492
長期貸付金	544	524
固定化営業債権	1,256	1,258
長期前払費用	3,686	3,727
繰延税金資産	16,734	17,822
その他	2,232	2,892
貸倒引当金	△2,023	△2,106
投資その他の資産合計	30,661	33,611
固定資産合計	212,033	198,712
繰延資産	671	608
資産合計	327,609	317,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,606	2,954
工事未払金	12,193	11,164
短期借入金	1,677	1,286
1年内償還予定の社債	4,326	3,966
リース債務	3,054	3,837
未払金	19,229	13,058
未払費用	5	3
未払法人税等	2,919	2,380
前受金	40,766	36,813
未成工事受入金	5,026	6,341
賞与引当金	－	2,890
完成工事補償引当金	447	371
保証履行引当金	860	840
その他	4,335	3,936
流動負債合計	97,449	89,845
固定負債
社債	20,001	18,018
長期借入金	14,106	13,799
リース債務	7,659	9,584
長期前受金	18,950	16,527
長期預り敷金保証金	7,516	7,293
繰延税金負債	208	208
空室損失引当金	3,802	3,256
退職給付に係る負債	10,224	10,701
その他	2,824	2,655
固定負債合計	85,294	82,044
負債合計	182,743	171,890
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	24,779	31,838
自己株式	△3,660	△3,660
株主資本合計	141,636	148,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435	333
為替換算調整勘定	3,651	△3,150
退職給付に係る調整累計額	△895	△714
その他の包括利益累計額合計	3,190	△3,531
新株予約権	18	67
非支配株主持分	20	0
純資産合計	144,865	145,232
負債純資産合計	327,609	317,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	252,606	255,190
売上原価	209,213	209,567
売上総利益	43,393	45,623
販売費及び一般管理費	※２ 32,701	※２ 34,285
営業利益	10,692	11,337
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	64	49
投資有価証券評価益	-	132
その他	86	59
営業外収益合計	172	261
営業外費用
支払利息	582	361
支払手数料	151	24
為替差損	93	271
その他	101	199
営業外費用合計	928	857
経常利益	9,935	10,742
特別利益
固定資産売却益	25	828
特別利益合計	25	828
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	29	81
投資有価証券評価損	19	-
減損損失	109	9
特別損失合計	159	94
税金等調整前四半期純利益	9,801	11,476
法人税等	1,397	1,797
四半期純利益	8,403	9,678
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,398	9,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	8,403	9,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	△101
為替換算調整勘定	725	△6,799
退職給付に係る調整額	110	181
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	724	△6,722
四半期包括利益	9,128	2,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,123	2,965
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,801	11,476
減価償却費	4,701	4,630
のれん償却額	70	170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△15
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△737	△545
支払利息	582	361
為替差損益（△は益）	93	271
持分法による投資損益（△は益）	5	3
有形固定資産売却損益（△は益）	△24	△825
有形固定資産除却損	29	81
投資有価証券評価損益（△は益）	19	△132
減損損失	109	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,173	1,398
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△277
未成工事支出金の増減額（△は増加）	117	△207
長期前払費用の増減額（△は増加）	631	242
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,487	△4,625
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,156	1,257
前受金の増減額（△は減少）	△7,263	△6,447
預り保証金の増減額（△は減少）	△242	△218
未払消費税等の増減額（△は減少）	128	△797
その他	1,648	694
小計	2,182	6,506
利息及び配当金の受取額	66	206
利息の支払額	△582	△341
法人税等の支払額	△679	△2,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	986	4,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,274	△2,170
有形固定資産の売却による収入	665	16,373
無形固定資産の取得による支出	△112	△417
投資有価証券の取得による支出	△54	△1,461
投資有価証券の売却による収入	90	8
子会社株式の取得による支出	－	△5,360
貸付けによる支出	△26	△17
貸付金の回収による収入	8	10
定期預金の預入による支出	－	△10,053
定期預金の払戻による収入	－	100
その他	△35	△411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,737	△3,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△69	△265
長期借入れによる収入	8,500	459
長期借入金の返済による支出	△22,681	△872
社債の発行による収入	21,220	－
社債の償還による支出	△730	△2,343
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,152	△1,405
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	－	△2,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,086	△7,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,305	△7,175
現金及び現金同等物の期首残高	74,504	86,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 76,810	※ 79,650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、ライフリビング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

当社の連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社における保証料収入については、従来、契約時に一括して収益を認識しておりましたが、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」等を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、合理的に算定された保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

この変更は、保証業務開始から一定期間が経過し、平均保証期間を合理的に見積ることが可能となったことから、経済的実態をより適切に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ290百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は1,545百万円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	838百万円	762百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	841	765

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、建築請負事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に売上高が偏重する季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,541百万円	1,557百万円
販売手数料	872	746
貸倒引当金繰入額	43	26
役員報酬	233	405
給料及び賞与	13,692	14,008
賞与引当金繰入額	1,734	2,324
退職給付費用	599	916
賃借料	1,357	1,346
減価償却費	1,001	839
租税公課	2,330	2,564
その他	9,294	9,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	77,527 百万円	90,045 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△717	△10,395
現金及び現金同等物	76,810	79,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を填補することを決議いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は6,266百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,628	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,628	10	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテル リゾート 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	203,887	35,344	5,371	5,538	250,142	2,464	252,606	－	252,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	392	2,498	－	1,876	4,768	70	4,839	△4,839	－
計	204,280	37,843	5,371	7,415	254,910	2,535	257,446	△4,839	252,606
セグメント利益又は損失(△)	12,499	395	△575	△301	12,016	511	12,527	△1,835	10,692

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、少額短期保険業、ファイナンス事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,835百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。また、報告セグメントに配分されていない休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	賃貸事業	建築請負事業	シルバー事業	ホテル リゾート 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,416	34,278	5,649	4,299	251,644	3,546	255,190	-	255,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	391	259	-	1,653	2,305	80	2,385	△2,385	-
計	207,808	34,538	5,649	5,953	253,949	3,627	257,576	△2,385	255,190
セグメント利益又は損失(△)	11,750	1,513	△843	△116	12,304	804	13,108	△1,770	11,337

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,770百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、ライフリビング株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん1,992百万円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業において290百万円増加しております。セグメント利益は、賃貸事業において286百万円、建築請負事業において3百万円、シルバー事業において0百万円、ホテルリゾート関連事業において0百万円、その他事業において0百万円それぞれ増加しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ＳＢＩライフリビング株式会社

事業の内容         不動産事業（投資用収益物件に関する企画・設計業務、開発・販売）

（2）企業結合を行った主な理由

ライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および４階建てＲＣ造のマンションや３階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成28年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ＳＢＩライフリビング株式会社は、平成28年７月１日付でライフリビング株式会社へ商号変更しております。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,700百万円
取得原価		5,700

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　92百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,079百万円

（2）発生原因

主として、ライフリビング株式会社の投資用マンション開発事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円95銭	36円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,398	9,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,398	9,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,874	262,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。