文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、収益認識の基準について会計方針の変更を行っているため、遡及修正後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、消費税増税による反動減が和らぎ、相続税対策としての需要が高まるなか、貸家の新設着工戸数は堅調に推移いたしました。一方、賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給、高品質・高性能な商品の投入、入居者ニーズを捉えたサービスの提供が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,551億90百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は113億37百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は107億42百万円（前年同四半期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億88百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当第２四半期連結会計期間末の入居率は88.31％（前年同四半期末比＋0.61ポイント）、期中平均入居率は88.36％（前年同四半期比＋0.80ポイント）となりました。
賃貸事業においては、壁紙のカスタマイズや入居者専用サイトのサービス拡充等による長期入居促進、セキュリティシステムの設置拡大による女性・法人需要の取込み強化、外国人契約の拡大のためのサポート体制整備等により、入居率の向上による安定的な収益確保を図っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は565千戸（前年度末比3千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は120店（前年度末比10店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は2,074億16百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は117億50百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
② 建築請負事業
当第２四半期連結累計期間の総受注高は440億22百万円（前年同四半期比4.6％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は719億96百万円（前年同四半期末比10.4％増）となりました。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の株式会社もりぞうは、最高級の木曾ひのきを用いた注文住宅を展開しております。
これらの結果、売上高は342億78百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は15億13百万円（前年同四半期比282.9％増）となりました。
③ シルバー事業
売上高は56億49百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業損失は8億43百万円（前年同四半期比2億67百万円損失増加）となりました。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は42億99百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業損失は1億16百万円（前年同四半期比1億85百万円改善）となりました。なお、平成28年4月にウェスティンリゾートグアムを売却しております。
⑤ その他事業
不動産事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等のその他事業は、売上高は35億46百万円（前年同四半期比43.9％増）、営業利益は8億4百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比104億86百万円減少の3,171億22百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が172億51百万円、土地が36億86百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が20億2百万円、リース資産（純額）が24億53百万円、仕掛販売用不動産が21億48百万円、のれんが19億8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比108億53百万円減少の1,718億90百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が13億15百万円、リース債務が27億8百万円それぞれ増加した一方、前受金及び長期前受金が63億76百万円、未払金が61億71百万円、借入金及び社債が30億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比3億66百万円増加の1,452億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益96億88百万円を計上したものの、配当金の支払が26億28百万円、為替換算調整勘定の減少が68億2百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント上昇し45.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億64百万円の収入（前年同期比31億78百万円の収入増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が46億25百万円、前受金の減少額が64億47百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が114億76百万円、減価償却費が46億30百万円、未成工事受入金の増加額が12億57百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億97百万円の支出（前年同期比3億39百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が163億73百万円あった一方、定期預金の預入による支出が100億53百万円、子会社株式の取得による支出が53億60百万円、有形固定資産の取得による支出が21億70百万円、投資有価証券の取得による支出が14億61百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、71億1百万円の支出（前年同期は50億86百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の返済が44億26百万円（借入による収入差引後）、配当金の支払が26億74百万円あったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は796億50百万円となり、前第２四半期連結会計期間末比28億40百万円増加いたしました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。