文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、収益認識の基準について会計方針の変更を行っているため、遡及修正後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要等を背景に、貸家の新設着工戸数は高水準で推移いたしました。一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、高い入居率が見込めるエリアへの物件供給、差別化商品の投入、入居者ニーズを捉えた物件価値向上施策が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,806億34百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は158億2百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は154億65百万円（前年同四半期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億54百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当第３四半期連結会計期間末の入居率は86.97％（前年同四半期末比＋0.08ポイント）、期中平均入居率は88.00％（前年同四半期比＋0.59ポイント）となりました。
賃貸事業においては、壁紙のカスタマイズや入居者専用サイトのサービス拡充等による長期入居促進、セキュリティシステムの設置拡大による女性・法人需要の取込み強化、外国人契約の拡大のためのサポート体制整備等により、入居率の向上による安定的な収益確保を図っております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は567千戸（前年度末比5千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比13店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は3,103億4百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は170億77百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
② 建築請負事業
当第３四半期連結累計期間の総受注高は663億7百万円（前年同四半期比8.7％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は744億78百万円（前年同四半期末比13.9％増）となりました。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の株式会社もりぞうは、最高級の木曾ひのきを用いた注文住宅を展開しております。
これらの結果、売上高は499億90百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は19億92百万円（前年同四半期比132.7％増）となりました。
③ シルバー事業
売上高は85億94百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は12億35百万円（前年同四半期比3億1百万円損失増加）となりました。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は57億63百万円（前年同四半期比32.3％減）、営業損失は3億73百万円（前年同四半期比14百万円改善）となりました。なお、平成28年4月にウェスティンリゾートグアムを売却しております。
⑤ その他事業
不動産事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等のその他事業は、売上高は59億80百万円（前年同四半期比72.4％増）、営業利益は10億6百万円（前年同四半期比89.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比123億62百万円減少の3,152億46百万円となりました。これは主に、投資有価証券が43億33百万円、リース資産（純額）が32億51百万円、仕掛販売用不動産が24億46百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物（純額）が178億73百万円、土地が39億86百万円、現金及び預金が18億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比127億49百万円減少の1,699億93百万円となりました。これは主に、リース債務が35億81百万円、未成工事受入金が27億86百万円それぞれ増加した一方、前受金及び長期前受金が79億14百万円、未払金が76億99百万円、借入金及び社債が37億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比3億87百万円増加の1,452億52百万円となりました。これは主に、配当金の支払が52億57百万円、為替換算調整勘定の減少が77億55百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を128億54百万円計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し46.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。