文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要等を背景に、貸家の新設着工戸数は堅調に推移いたしました。一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の新中期経営計画「Creative Evolution 2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,284億50百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は69億57百万円（前年同四半期比23.2％増）、経常利益は69億17百万円（前年同四半期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億59百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。
当第１四半期連結会計期間末の入居率は90.55％（前年同四半期末比＋1.95ポイント）、期中平均入居率は90.45％（前年同四半期比＋1.74ポイント）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は570千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は1,091億45百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は82億6百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の総受注高は192億15百万円（前年同四半期比14.4％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は697億44百万円（前年同四半期末比4.0％減）となりました。
これらの結果、売上高は144億76百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比2億14百万円改善）となりました。
③ シルバー事業
売上高は30億84百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業損失は4億71百万円（前年同四半期比12百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等の売上高は17億45百万円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は1億97百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比107億33百万円減少の3,270億95百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が65億16百万円、リース資産（純額）が14億34百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が106億9百万円、土地が71億52百万円減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比96億58百万円減少の1,693億円となりました。これは主に、リース債務が17億25百万円増加した一方、工事未払金が46億14百万円、前受金及び長期前受金が37億70百万円、未払法人税等が20億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比10億75百万円減少の1,577億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を55億59百万円計上したものの、配当金の支払31億54百万円及び自己株式の消却30億68百万円により利益剰余金が6億63百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が16億82百万円あったこと、自己株式の取得及び消却により自己株式が9億64百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し48.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。