第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,432	93,822
売掛金	6,547	5,926
完成工事未収入金	2,355	1,733
営業貸付金	675	582
販売用不動産	421	1,141
仕掛販売用不動産	1,849	2,306
未成工事支出金	518	825
前払費用	2,827	2,985
繰延税金資産	8,636	15,006
その他	5,707	5,574
貸倒引当金	△186	△170
流動資産合計	133,786	129,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,827	40,947
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 14,206	※１ 13,759
土地	80,388	73,235
リース資産（純額）	13,652	15,086
建設仮勘定	3,911	4,191
その他（純額）	1,281	1,446
有形固定資産合計	155,267	148,666
無形固定資産
のれん	3,181	3,052
その他	8,461	8,107
無形固定資産合計	11,642	11,159
投資その他の資産
投資有価証券	12,453	12,555
固定化営業債権	1,246	1,266
長期前払費用	3,820	3,991
繰延税金資産	17,486	17,633
その他	3,645	3,750
貸倒引当金	△2,073	△2,187
投資その他の資産合計	36,579	37,009
固定資産合計	203,489	196,836
繰延資産	552	524
資産合計	337,828	327,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,826	2,833
工事未払金	12,186	7,571
短期借入金	1,263	1,240
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	4,647	5,248
未払金	19,066	16,979
未払法人税等	2,544	532
前受金	40,003	37,144
未成工事受入金	5,381	5,952
賞与引当金	－	1,759
完成工事補償引当金	412	383
保証履行引当金	1,082	1,066
その他	4,144	3,846
流動負債合計	97,524	88,526
固定負債
社債	16,035	15,585
長期借入金	13,267	12,954
リース債務	10,739	11,864
長期前受金	16,614	15,702
長期預り敷金保証金	7,152	7,087
繰延税金負債	148	148
役員賞与引当金	-	5
空室損失引当金	3,183	2,919
退職給付に係る負債	11,295	11,549
その他	2,997	2,956
固定負債合計	81,433	80,774
負債合計	178,958	169,300
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	39,923	39,259
自己株式	△3,660	△2,696
株主資本合計	156,779	157,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574	615
為替換算調整勘定	2,027	345
退職給付に係る調整累計額	△668	△419
その他の包括利益累計額合計	1,933	541
新株予約権	136	156
非支配株主持分	20	17
純資産合計	158,870	157,795
負債純資産合計	337,828	327,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	125,998	128,450
売上原価	103,296	103,615
売上総利益	22,702	24,835
販売費及び一般管理費	17,055	17,878
営業利益	5,646	6,957
営業外収益
受取利息	8	25
受取配当金	41	70
投資有価証券評価益	64	78
その他	19	51
営業外収益合計	133	226
営業外費用
支払利息	180	188
為替差損	274	7
社債発行費	31	54
その他	90	17
営業外費用合計	576	267
経常利益	5,203	6,917
特別利益
固定資産売却益	158	7
特別利益合計	158	7
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	46	7
減損損失	-	※２ 7,417
契約解除損失	-	69
特別損失合計	56	7,494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,304	△570
法人税等	883	△6,130
四半期純利益	4,421	5,559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,429	5,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,421	5,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	40
為替換算調整勘定	△2,911	△1,684
退職給付に係る調整額	90	249
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	2
その他の包括利益合計	△2,959	△1,392
四半期包括利益	1,461	4,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,470	4,167
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	734百万円	713百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	737	717

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、開発事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都府京都市ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
		土地	6,730
	賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	2,355百万円	2,665百万円
のれんの償却額	42	128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,628	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,175,700株を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,104百万円増加いたしました。

また、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が964百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,259百万円、自己株式が2,696百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,808	14,339	2,770	3,080	125,998	－	125,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	139	－	949	1,097	△1,097	－
計	105,816	14,479	2,770	4,029	127,095	△1,097	125,998
セグメント利益又は損失(△)	6,671	△130	△483	502	6,559	△912	5,646

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,145	14,476	3,084	1,745	128,450	-	128,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	64	-	976	1,054	△1,054	-
計	109,157	14,540	3,084	2,722	129,504	△1,054	128,450
セグメント利益又は損失(△)	8,206	84	△471	197	8,016	△1,058	6,957

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート関連事業」の４区分から、「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、新中期経営計画の策定を契機として、当社グループの事業領域を再整理した結果、事業セグメントを変更したことに伴うものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円85銭	21円19銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,429	5,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,429	5,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,874	262,423
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円18銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。