文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策としての需要を背景に堅調に推移しておりましたが、６月以降は前年同月比４ヶ月連続して減少し、前年同期比では1.7％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の新中期経営計画「Creative Evolution 2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造を目指しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,587億40百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は139億87百万円（前年同四半期比23.4％増）、経常利益は138億27百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億88百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の入居率は90.21％（前年同四半期末比＋1.90ポイント）、期中平均入居率は90.20％（前年同四半期比＋1.84ポイント）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は570千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は2,174億39百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は160億58百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の総受注高は378億86百万円（前年同四半期比14.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は680億42百万円（前年同四半期末比6.0％減）となりました。
これらの結果、売上高は320億24百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は9億74百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
③ シルバー事業
売上高は62億93百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失は7億45百万円（前年同四半期比1億8百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等の売上高は29億82百万円（前年同四半期比31.0％減）、営業損失は1億68百万円（前年同四半期は営業利益66百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比128億39百万円減少の3,249億89百万円となりました。これは主に、販売用不動産が26億17百万円、繰延税金資産が37億32百万円、リース資産（純額）が25億29百万円、建設仮勘定が20億84百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が85億47百万円、建物及び構築物（純額）が24億16百万円、土地が103億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比101億21百万円減少の1,688億37百万円となりました。これは主に、リース債務が28億8百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が45億43百万円、工事未払金が37億63百万円、借入金及び社債が25億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比27億18百万円減少の1,561億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益94億88百万円を計上したものの、配当金の支払が31億54百万円、自己株式の取得が80億円、為替換算調整勘定の減少が17億86百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し48.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、80億3百万円の収入（前年同四半期比38億39百万円の収入増加）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額が35億47百万円、仕入債務の減少額が47億95百万円、前受金の減少額が45億42百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が63億19百万円、減価償却費が55億51百万円、減損損失が74億17百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億86百万円の収入（前年同四半期は33億97百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が32億73百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が46億16百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、160億37百万円の支出（前年同四半期比89億35百万円の支出増加）となりました。これは主に、有利子負債の返済が48億79百万円（借入による収入差引後）、自己株式の取得が80億円、配当金の支払が31億54百万円あったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は836億68百万円となり、前第２四半期連結会計期間末比40億17百万円増加いたしました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。