第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,432	95,885
売掛金	6,547	5,746
完成工事未収入金	2,355	1,913
営業貸付金	675	496
販売用不動産	421	3,039
仕掛販売用不動産	1,849	2,779
未成工事支出金	518	399
前払費用	2,827	3,136
繰延税金資産	8,636	12,424
その他	5,707	4,767
貸倒引当金	△186	△163
流動資産合計	133,786	130,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,827	39,411
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 14,206	※１ 13,324
土地	80,388	70,019
リース資産（純額）	13,652	16,181
建設仮勘定	3,911	5,996
その他（純額）	1,281	1,357
有形固定資産合計	155,267	146,291
無形固定資産
のれん	3,181	2,923
その他	8,461	7,679
無形固定資産合計	11,642	10,602
投資その他の資産
投資有価証券	12,453	13,003
固定化営業債権	1,246	1,267
長期前払費用	3,820	3,872
繰延税金資産	17,486	17,430
その他	3,645	3,710
貸倒引当金	△2,073	△2,113
投資その他の資産合計	36,579	37,171
固定資産合計	203,489	194,066
繰延資産	552	496
資産合計	337,828	324,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,826	3,446
工事未払金	12,186	8,423
短期借入金	1,263	1,277
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	4,647	5,687
未払金	19,066	15,867
未払法人税等	2,544	879
前受金	40,003	37,117
未成工事受入金	5,381	5,390
賞与引当金	-	3,006
完成工事補償引当金	412	390
保証履行引当金	1,082	1,056
その他	4,144	3,676
流動負債合計	97,524	90,185
固定負債
社債	16,035	14,052
長期借入金	13,267	12,655
リース債務	10,739	12,507
長期前受金	16,614	14,957
長期預り敷金保証金	7,152	7,029
繰延税金負債	148	148
役員賞与引当金	-	11
空室損失引当金	3,183	2,588
退職給付に係る負債	11,295	11,781
その他	2,997	2,919
固定負債合計	81,433	78,651
負債合計	178,958	168,837
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	39,923	43,187
自己株式	△3,660	△8,592
株主資本合計	156,779	155,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574	938
為替換算調整勘定	2,027	241
退職給付に係る調整累計額	△668	△374
その他の包括利益累計額合計	1,933	805
新株予約権	136	210
非支配株主持分	20	22
純資産合計	158,870	156,151
負債純資産合計	337,828	324,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	255,190	258,740
売上原価	209,567	209,315
売上総利益	45,623	49,424
販売費及び一般管理費	※２ 34,285	※２ 35,437
営業利益	11,337	13,987
営業外収益
受取利息	20	52
受取配当金	49	79
投資有価証券評価益	132	115
為替差益	-	53
その他	59	90
営業外収益合計	261	391
営業外費用
支払利息	361	384
為替差損	271	-
社債発行費	63	108
その他	161	58
営業外費用合計	857	551
経常利益	10,742	13,827
特別利益
固定資産売却益	828	26
特別利益合計	828	26
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	81	47
減損損失	※３ 9	※３ 7,417
契約解除損失	-	69
特別損失合計	94	7,535
税金等調整前四半期純利益	11,476	6,319
法人税等	1,797	△3,174
四半期純利益	9,678	9,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,688	9,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	9,678	9,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	363
為替換算調整勘定	△6,799	△1,787
退職給付に係る調整額	181	294
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	△6,722	△1,127
四半期包括利益	2,955	8,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,965	8,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,476	6,319
減価償却費	4,630	5,551
減損損失	9	7,417
のれん償却額	170	257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△40
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△545	△594
受取利息及び受取配当金	△70	△131
支払利息	361	384
為替差損益（△は益）	271	△53
持分法による投資損益（△は益）	3	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△825	△26
有形固定資産除却損	81	47
投資有価証券評価損益（△は益）	△132	△115
売上債権の増減額（△は増加）	1,398	1,563
販売用不動産の増減額（△は増加）	△277	△3,547
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△207	119
長期前払費用の増減額（△は増加）	242	169
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,625	△4,795
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,257	8
前受金の増減額（△は減少）	△6,447	△4,542
預り保証金の増減額（△は減少）	△218	△150
未払消費税等の増減額（△は減少）	△797	273
その他	764	1,737
小計	6,506	9,851
利息及び配当金の受取額	206	273
利息の支払額	△341	△368
法人税等の支払額	△2,206	△1,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,164	8,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,170	△3,273
有形固定資産の売却による収入	16,373	4,616
無形固定資産の取得による支出	△417	△377
投資有価証券の取得による支出	△1,461	△132
投資有価証券の売却による収入	8	17
子会社株式の取得による支出	△5,360	-
貸付けによる支出	△17	△5
貸付金の回収による収入	10	6
定期預金の預入による支出	△10,053	-
定期預金の払戻による収入	100	-
その他	△411	△664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,397	186

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	1,150
短期借入金の返済による支出	△265	△1,152
長期借入れによる収入	459	-
長期借入金の返済による支出	△872	△588
社債の償還による支出	△2,343	△1,983
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,405	△2,306
自己株式の取得による支出	△0	△8,000
配当金の支払額	△2,674	△3,154
非支配株主への配当金の支払額	-	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,101	△16,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△841	△251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,175	△8,098
現金及び現金同等物の期首残高	86,826	91,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 79,650	※ 83,668

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	734百万円	686百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	737	689

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	1,557百万円	1,773百万円
販売手数料	746	780
貸倒引当金繰入額	26	34
役員報酬	405	476
給料及び賞与	14,008	14,271
賞与引当金繰入額	2,324	2,439
役員賞与引当金繰入額	-	5
退職給付費用	916	914
賃借料	1,346	1,383
減価償却費	839	1,266
租税公課	2,564	2,418
その他	9,550	9,674

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
群馬県前橋市	賃貸用資産（アパート1棟）	土地	9

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは4.9％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都市南区ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
		土地	6,730
	賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	90,045 百万円	95,885 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,395	△12,217
現金及び現金同等物	79,650	83,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,628	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,628	10	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,521	10	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,761,400株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加いたしました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円減少、自己株式が4,931百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が43,187百万円、自己株式が8,592百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	210,159	35,061	5,649	4,320	255,190	-	255,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	259	-	1,733	2,009	△2,009	-
計	210,175	35,321	5,649	6,054	257,200	△2,009	255,190
セグメント利益又は損失(△)	12,512	1,479	△854	66	13,203	△1,865	11,337

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,439	32,024	6,293	2,982	258,740	-	258,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	65	-	1,841	1,941	△1,941	-
計	217,474	32,089	6,293	4,823	260,682	△1,941	258,740
セグメント利益又は損失(△)	16,058	974	△745	△168	16,118	△2,130	13,987

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,130百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート関連事業」の４区分から、「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、新中期経営計画の策定を契機として、当社グループの事業領域を再整理した結果、事業セグメントを変更したことに伴うものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円85銭	36円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,688	9,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,688	9,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,874	258,694
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円85銭	36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	30	139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,521百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。