### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 76,432 | ※１ 78,590
売掛金 | 5,428 | 6,433
完成工事未収入金 | 2,188 | 1,818
営業貸付金 | 675 | 389
有価証券 | ※１ 71 | ※１ 40
販売用不動産 | 21 | 389
仕掛販売用不動産 | 200 | 291
未成工事支出金 | 489 | 442
貯蔵品 | 407 | 421
前払費用 | 2,629 | 3,121
繰延税金資産 | 7,523 | 7,213
未収入金 | 809 | 877
預け金 | 2,693 | 2,415
関係会社短期貸付金 | 2,037 | 2,550
その他 | 592 | 705
貸倒引当金 | △174 | △127
流動資産合計 | 102,026 | 105,573
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,344 | 23,247
構築物 | 310 | 329
機械及び装置 | 99 | 60
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 963 | 1,082
土地 | 70,873 | 54,327
リース資産 | 13,537 | 17,622
建設仮勘定 | 2,153 | 2,834
有形固定資産合計 | 111,281 | 99,504
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,096 | 5,848
ソフトウエア仮勘定 | 6,424 | 373
その他 | 646 | 624
無形固定資産合計 | 8,167 | 6,846
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 10,803 | ※１ 16,724
関係会社株式 | 45,046 | 46,377
長期貸付金 | 514 | 508
関係会社長期貸付金 | 7,177 | 4,096
固定化営業債権 | ※２ 1,246 | ※２ 1,264
長期前払費用 | 3,231 | 3,305
繰延税金資産 | 15,952 | 16,716
その他 | ※１ 2,628 | ※１ 3,238
貸倒引当金 | △1,888 | △1,890
投資その他の資産合計 | 84,711 | 90,340
固定資産合計 | 204,160 | 196,691
繰延資産 |  |
社債発行費 | 552 | 440
繰延資産合計 | 552 | 440
資産合計 | 306,739 | 302,704

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | - | 1,451
買掛金 | 2,311 | 2,759
工事未払金 | 11,410 | 7,468
1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 200
1年内償還予定の社債 | 3,966 | 3,966
リース債務 | 4,614 | 6,265
未払金 | 17,867 | 21,379
未払法人税等 | 2,235 | 475
前受金 | 38,003 | 37,856
未成工事受入金 | 4,841 | 4,320
預り金 | 4,020 | 4,121
完成工事補償引当金 | 370 | 342
その他 | 189 | 165
流動負債合計 | 90,030 | 90,771
固定負債 |  |
社債 | 16,035 | 12,069
長期借入金 | 300 | 100
リース債務 | 10,630 | 13,475
長期前受金 | 16,614 | 15,850
長期預り敷金保証金 | 7,124 | 6,960
退職給付引当金 | 10,563 | 6,748
役員賞与引当金 | - | 10
空室損失引当金 | 3,183 | 3,044
その他 | 37 | 52
固定負債合計 | 64,489 | 58,309
負債合計 | 154,520 | 149,081
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 75,282 | 75,282
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 45,235 | 45,235
資本剰余金合計 | 45,235 | 45,235
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 34,650 | 32,664
利益剰余金合計 | 34,650 | 32,664
自己株式 | △3,660 | △430
株主資本合計 | 151,507 | 152,752
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 574 | 586
評価・換算差額等合計 | 574 | 586
新株予約権 | 136 | 284
純資産合計 | 152,219 | 153,623
負債純資産合計 | 306,739 | 302,704

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 |  |
賃貸事業売上高 | 415,608 | 429,394
開発事業売上高 | 70,779 | 63,636
その他の事業売上高 | 12,830 | 12,818
売上高合計 | 499,218 | 505,849
売上原価 |  |
賃貸事業売上原価 | 348,195 | 356,319
開発事業売上原価 | 50,108 | 45,198
その他の事業売上原価 | 11,182 | 11,400
売上原価合計 | 409,487 | 412,919
売上総利益 | 89,730 | 92,930
販売費及び一般管理費 | ※２ 68,026 | ※２ 71,582
営業利益 | 21,704 | 21,347
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 387 | ※１ 1,153
為替差益 | 13 | -
その他 | ※１ 434 | ※１ 499
営業外収益合計 | 835 | 1,652
営業外費用 |  |
支払利息 | 550 | 603
為替差損 | - | 245
その他 | 271 | 271
営業外費用合計 | 821 | 1,121
経常利益 | 21,717 | 21,879
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 403 | 915
特別利益合計 | 403 | 915
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 260 | 27
固定資産除却損 | 86 | 73
減損損失 | 589 | 7,594
契約解除損失 | - | 66
損害賠償金 | - | 330
災害による損失 | 88 | -
特別損失合計 | 1,025 | 8,092
税引前当期純利益 | 21,095 | 14,702
法人税、住民税及び事業税 | 2,903 | 244
法人税等調整額 | △2,294 | △459
法人税等合計 | 609 | △214
当期純利益 | 20,486 | 14,917

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

| 前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日） | 当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
賃借料 | 273,714 | 78.6 | 278,076 | 78.1
減価償却費 | 878 | 0.3 | 725 | 0.2
営繕工事原価 | 5,434 | 1.6 | 5,998 | 1.7
ホームセキュリティシステム設置工事原価 | 3,620 | 1.0 | 3,618 | 1.0
通販・商品等売上原価 | 44 | 0.0 | 43 | 0.0
その他の経費 | 56,443 | 16.2 | 58,525 | 16.4
ブロードバンド事業売上原価 | 8,059 | 2.3 | 9,332 | 2.6
賃貸事業売上原価 | 348,195 | 100.0 | 356,319 | 100.0

（２）開発事業売上原価明細書

| 前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日） | 当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
材料費 | 17,447 | 34.8 | 15,036 | 33.3
外注費 | 27,358 | 54.6 | 20,780 | 46.0
経費 | 5,302 | 10.6 | 5,295 | 11.7
（うち人件費） | (3,409) | (6.8) | (3,320) | (7.3)
請負事業売上原価 | 50,108 | 100.0 | 41,112 | 91.0
直接原価 | － | － | 3,913 | 8.6
経費 | － | － | 172 | 0.4
不動産事業売上原価 | － | － | 4,086 | 9.0
開発事業売上原価 | 50,108 | 100.0 | 45,198 | 100.0

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（３）その他の事業売上原価明細書

| 前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日） | 当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
シルバー事業売上原価 | 10,380 | 92.8 | 10,481 | 91.9
国内ホテル事業売上原価 | 802 | 7.2 | 918 | 8.1
その他の事業売上原価 | 11,182 | 100.0 | 11,400 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,282 | 45,235 | － | 45,235 | 19,422 | 19,422 | △3,660 | 136,279
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,257 | △5,257 |  | △5,257
当期純利益 |  |  |  |  | 20,486 | 20,486 |  | 20,486
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 15,228 | 15,228 | △0 | 15,228
当期末残高 | 75,282 | 45,235 | - | 45,235 | 34,650 | 34,650 | △3,660 | 151,507

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 435 | 435 | 18 | 136,732
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,257
当期純利益 |  |  |  | 20,486
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139 | 139 | 118 | 258
当期変動額合計 | 139 | 139 | 118 | 15,487
当期末残高 | 574 | 574 | 136 | 152,219

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,282 | 45,235 | - | 45,235 | 34,650 | 34,650 | △3,660 | 151,507
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,675 | △5,675 |  | △5,675
当期純利益 |  |  |  |  | 14,917 | 14,917 |  | 14,917
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,000 | △8,000
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  | 2 | 3
自己株式の消却 |  |  | △1 | △1 | △11,227 | △11,227 | 11,228 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,986 | △1,986 | 3,230 | 1,244
当期末残高 | 75,282 | 45,235 | - | 45,235 | 32,664 | 32,664 | △430 | 152,752

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 574 | 574 | 136 | 152,219
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,675
当期純利益 |  |  |  | 14,917
自己株式の取得 |  |  |  | △8,000
自己株式の処分 |  |  |  | 3
自己株式の消却 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12 | 12 | 147 | 159
当期変動額合計 | 12 | 12 | 147 | 1,404
当期末残高 | 586 | 586 | 284 | 153,623

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年

工具、器具及び備品 | 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア | 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 | 3～5年

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

(5）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件毎の設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間で均等償却しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、売上高に表示していた「請負事業売上高」及び売上原価に表示していた「請負事業売上原価」は、当事業年度において報告セグメントを変更したことに伴い、当事業年度より「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「請負事業売上高」として表示していた70,779百万円及び「請負事業売上原価」として表示していた50,108百万円は、「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更して表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金 | 17百万円 | 17百万円
投資有価証券 | 55 | 55
計 | 72 | 72

（注）担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客の住宅ローン借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）を以下のとおり法務局に供託しております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 45百万円 | 40百万円
住宅建設瑕疵担保保証金 | 1,045 | 1,104
住宅販売瑕疵担保保証金 | 109 | 109
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 | 628 | 628

※２　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
破産・更生申立中の債権 | 1,050百万円 | 1,039百万円
長期化営業貸付金 | 73 | 97
その他 | 121 | 127
計 | 1,246 | 1,264

３　保証債務

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 734百万円 | 589百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 3 | 3
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務 | 13,690 | 16,752
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務 | 5 | 3
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務 | 7 | 7
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務 | - | 1,410
計 | 14,441 | 18,766

４　偶発債務

(1)　当社が平成６年から平成７年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ（以下「対象物件」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年４月27日に公表いたしました。

今後につきましては、すみやかにオーナー様、入居者様との調整を図りながら対象物件の調査を進め、調査実施済み物件から順次補修工事を実施してまいります。

また、すべてのレオパレスシリーズの管理物件につきましても、通常の定期点検に加え、順次、確認作業を行い、適宜・適切に対応してまいります。

(2)　当社が平成８年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が平成30年５月下旬に発見されたため、引き続き全棟調査を進め、補修工事を実施していく旨を平成30年５月29日に公表いたしました。

今後につきましては、当社施工物件(アパート)総数37,861棟について、順次調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施してまいります。

上記(1)(2)に起因した補修工事費用等の発生により、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、個々の物件についての調査に着手したばかりであり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 555百万円 | 608百万円

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
給料及び手当 | 25,316 百万円 | 25,860 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 10
減価償却費 | 1,493 | 2,496
退職給付費用 | 1,787 | 1,794
貸倒引当金繰入額 | 34 | 49

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,282百万円、関連会社株式94百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,951百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年3月31日） |  | 当事業年度 （平成30年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 15,562百万円 |  | 16,017百万円
減損損失 | 10,712 |  | 5,234
退職給付引当金 | 3,235 |  | 3,597
未払賞与 | 1,486 |  | 1,533
関係会社株式評価損 | 1,076 |  | 1,076
空室損失引当金 | 980 |  | 932
貸倒引当金 | 630 |  | 617
固定資産評価損 | 1,164 |  | 589
ソフトウエア | 332 |  | 443
前受賃貸収入 | 445 |  | 359
預り金 | 324 |  | 307
未払金 | 247 |  | 288
販売用不動産評価損 | 358 |  | 237
資産除去債務 | 120 |  | 120
未払事業税 | 265 |  | 110
完成工事補償引当金 | 114 |  | 104
販売促進費 | 110 |  | 96
その他 | 498 |  | 553
繰延税金資産小計 | 37,667 |  | 32,220
評価性引当額 | △13,915 |  | △8,009
繰延税金資産合計 | 23,751 |  | 24,211
繰延税金負債 |  |  |
固定資産除去費用 | △4 |  | △5
譲渡損益調整勘定（建物） | △17 |  | △16
その他有価証券評価差額金 | △253 |  | △259
繰延税金負債合計 | △275 |  | △281
繰延税金資産の純額 | 23,475 |  | 23,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年3月31日） |  | 当事業年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
評価性引当額減少による影響 | △32.5 |  | △40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7 |  | 7.6
住民税均等割 | 1.0 |  | 1.5
所得拡大促進税制による税額控除 | △1.0 |  | －
その他 | △0.2 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.9 |  | △1.5

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,344 | 3,775 | 2,594 (587) | 1,278 | 23,247 | 28,851
構築物 | 310 | 52 | 0 | 33 | 329 | 395
| 機械及び装置 | 99 | 31 | 31 | 38 | 60 | 764
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 12
| 工具、器具及び備品 | 963 | 627 | 11 | 496 | 1,082 | 6,650
| 土地 | 70,873 | 1,396 | 17,943 (6,888) | － | 54,327 | －
| リース資産 | 13,537 | 9,491 | 115 (111) | 5,290 | 17,622 | 15,835
| 建設仮勘定 | 2,153 | 6,730 | 6,049 | － | 2,834 | －
| 計 | 111,281 | 22,107 | 26,745 (7,588) | 7,138 | 99,504 | 52,511
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,096 | 6,404 | － | 1,653 | 5,848 | 2,966
| ソフトウエア仮勘定 | 6,424 | 737 | 6,789 | － | 373 | －
| その他 | 646 | － | － | 21 | 624 | 53
| 計 | 8,167 | 7,142 | 6,789 | 1,674 | 6,846 | 3,020

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,062 | 106 | 151 | 2,017
完成工事補償引当金 | 370 | 342 | 370 | 342
役員賞与引当金 | － | 10 | － | 10
空室損失引当金 | 3,183 | － | 138 | 3,044

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。