第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6 104,432

※6 106,543

売掛金

6,547

7,626

完成工事未収入金

2,355

1,957

営業貸付金

675

389

有価証券

※6 121

※6 462

販売用不動産

421

952

仕掛販売用不動産

1,849

2,571

未成工事支出金

518

458

原材料及び貯蔵品

526

528

前払費用

2,827

3,544

繰延税金資産

8,636

8,494

未収入金

831

1,027

その他

4,228

4,249

貸倒引当金

186

145

流動資産合計

133,786

138,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

102,680

93,363

減価償却累計額

60,852

50,657

建物及び構築物(純額)

41,827

42,705

機械装置及び運搬具

※1 21,741

※1 21,254

減価償却累計額

7,535

8,707

機械装置及び運搬具(純額)

※1 14,206

※1 12,547

土地

80,388

63,638

リース資産

24,795

31,839

減価償却累計額

11,143

15,810

リース資産(純額)

13,652

16,028

建設仮勘定

3,911

5,208

その他

9,770

10,990

減価償却累計額

8,489

7,775

その他(純額)

1,281

3,215

有形固定資産合計

155,267

143,344

無形固定資産

 

 

のれん

3,181

2,886

その他

8,461

※6 8,102

無形固定資産合計

11,642

10,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※6 12,453

※2,※6 17,999

長期貸付金

516

513

固定化営業債権

※3 1,246

※3 1,264

長期前払費用

3,820

3,831

繰延税金資産

17,486

18,268

その他

※6 3,129

※6 3,969

貸倒引当金

2,073

2,023

投資その他の資産合計

36,579

43,823

固定資産合計

203,489

198,156

繰延資産

 

 

社債発行費

552

440

繰延資産合計

552

440

資産合計

337,828

337,257

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

-

1,451

買掛金

2,826

4,245

工事未払金

12,186

7,832

短期借入金

-

1,210

1年内返済予定の長期借入金

1,263

※6 1,754

1年内償還予定の社債

3,966

3,966

リース債務

4,647

5,960

未払金

19,066

22,337

未払法人税等

2,544

942

前受金

40,003

39,964

未成工事受入金

5,381

4,592

完成工事補償引当金

412

389

保証履行引当金

1,082

1,158

資産除去債務

43

43

その他

4,101

4,363

流動負債合計

97,524

100,212

固定負債

 

 

社債

16,035

12,069

長期借入金

13,267

※6 16,643

リース債務

10,739

12,226

長期前受金

16,614

15,853

長期預り敷金保証金

7,152

6,989

繰延税金負債

148

122

役員賞与引当金

-

10

空室損失引当金

3,183

3,044

退職給付に係る負債

11,295

7,338

資産除去債務

77

84

その他

2,920

3,224

固定負債合計

81,433

77,606

負債合計

178,958

177,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,282

75,282

資本剰余金

45,235

45,235

利益剰余金

39,923

37,839

自己株式

3,660

430

株主資本合計

156,779

157,926

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

574

586

為替換算調整勘定

2,027

872

退職給付に係る調整累計額

668

341

その他の包括利益累計額合計

1,933

1,117

新株予約権

136

284

非支配株主持分

20

109

純資産合計

158,870

159,438

負債純資産合計

337,828

337,257

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

賃貸事業売上高

421,342

435,537

開発事業売上高

80,321

76,587

その他の事業売上高

18,824

18,715

売上高合計

520,488

530,840

売上原価

 

 

賃貸事業売上原価

351,228

359,262

開発事業売上原価

57,293

55,201

その他の事業売上原価

19,297

20,298

売上原価合計

427,820

434,762

売上総利益

92,668

96,077

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,816

4,235

販売手数料

2,278

2,289

貸倒引当金繰入額

39

51

役員報酬

742

799

給料及び賞与

32,469

33,408

役員賞与引当金繰入額

-

10

退職給付費用

1,818

1,844

賃借料

2,724

2,769

減価償却費

1,649

2,679

租税公課

4,972

4,965

その他

19,259

20,093

販売費及び一般管理費合計

69,769

73,147

営業利益

22,898

22,930

営業外収益

 

 

受取利息

80

109

受取配当金

118

162

投資有価証券評価益

166

186

為替差益

36

-

その他

170

216

営業外収益合計

572

674

営業外費用

 

 

支払利息

734

783

社債発行費

241

212

為替差損

-

137

持分法による投資損失

6

0

その他

133

115

営業外費用合計

1,115

1,250

経常利益

22,355

22,354

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 408

※1 927

特別利益合計

408

927

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 314

※2 27

固定資産除却損

※3 149

※3 112

減損損失

※4 589

※4 7,594

契約解除損失

-

※5 66

損害賠償金

-

※6 330

災害による損失

※7 88

-

特別損失合計

1,142

8,131

税金等調整前当期純利益

21,622

15,150

法人税、住民税及び事業税

3,245

856

法人税等還付税額

3

-

法人税等調整額

2,031

519

法人税等合計

1,210

337

当期純利益

20,411

14,813

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10

6

親会社株主に帰属する当期純利益

20,401

14,819

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

20,411

14,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

139

12

為替換算調整勘定

1,624

1,161

退職給付に係る調整額

226

327

持分法適用会社に対する持分相当額

0

6

その他の包括利益合計

1,257

815

包括利益

19,153

13,997

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,143

14,003

非支配株主に係る包括利益

10

6

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

75,282

45,235

24,779

3,660

141,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,257

 

5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,401

 

20,401

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

15,143

0

15,143

当期末残高

75,282

45,235

39,923

3,660

156,779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

435

3,651

895

3,190

18

20

144,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,401

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139

1,624

226

1,257

118

0

1,138

当期変動額合計

139

1,624

226

1,257

118

0

14,004

当期末残高

574

2,027

668

1,933

136

20

158,870

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

75,282

45,235

39,923

3,660

156,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,675

 

5,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,819

 

14,819

自己株式の取得

 

 

 

8,000

8,000

自己株式の処分

 

1

 

2

3

自己株式の消却

 

1

11,227

11,228

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,083

3,230

1,146

当期末残高

75,282

45,235

37,839

430

157,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

574

2,027

668

1,933

136

20

158,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

1,154

327

815

147

89

578

当期変動額合計

12

1,154

327

815

147

89

568

当期末残高

586

872

341

1,117

284

109

159,438

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,622

15,150

減価償却費

9,336

11,726

減損損失

589

7,594

災害損失

88

-

損害賠償損失

-

330

のれん償却額

428

522

貸倒引当金の増減額(△は減少)

201

28

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,297

3,786

空室損失引当金の増減額(△は減少)

619

138

受取利息及び受取配当金

199

271

支払利息

734

783

為替差損益(△は益)

36

137

持分法による投資損益(△は益)

6

0

投資有価証券評価損益(△は益)

166

186

有形固定資産売却損益(△は益)

94

899

有形固定資産除却損

149

112

売上債権の増減額(△は増加)

633

252

販売用不動産の増減額(△は増加)

139

960

未成工事支出金の増減額(△は増加)

272

60

長期前払費用の増減額(△は増加)

324

369

仕入債務の増減額(△は減少)

883

1,105

未成工事受入金の増減額(△は減少)

296

789

前受金の増減額(△は減少)

3,141

823

預り保証金の増減額(△は減少)

407

159

未払消費税等の増減額(△は減少)

6

934

その他

1,473

1,220

小計

31,760

29,600

利息及び配当金の受取額

273

355

利息の支払額

690

714

法人税等の支払額

3,839

1,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,504

27,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,318

11,218

有形固定資産の売却による収入

16,744

14,121

無形固定資産の取得による支出

959

818

投資有価証券の取得による支出

2,761

5,966

投資有価証券の売却による収入

14

22

子会社株式の取得による支出

※2 5,402

※2 401

貸付けによる支出

22

8

貸付金の回収による収入

22

14

定期預金の預入による支出

11,878

1,500

定期預金の払戻による収入

1,200

5,486

その他

1,292

2,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,653

2,336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200

2,455

短期借入金の返済による支出

265

1,250

長期借入れによる収入

235

4,303

長期借入金の返済による支出

1,423

1,268

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,212

4,953

社債の償還による支出

4,326

3,966

自己株式の取得による支出

0

8,000

非支配株主への配当金の支払額

-

3

ストックオプションの行使による収入

-

2

配当金の支払額

5,257

5,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,048

18,354

現金及び現金同等物に係る換算差額

137

166

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,940

6,480

現金及び現金同等物の期首残高

86,826

91,766

現金及び現金同等物の期末残高

※1 91,766

※1 98,246

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  25

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

エンプラス株式会社

レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司

LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.

Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.

Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.

PT.Leopalace Duasatu Realty

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

ライフリビング株式会社

株式会社もりぞう

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社ウイングメイト

株式会社レオパレス・スマイル

記のうち、エンプラス株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.及びInternational Commercial Warehousing Services Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

会社名    Woori & Leo PMC Co., Ltd.

(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation、Leopalace Guam Distributing Corporation他14社の決算日は12月31日であり、株式会社もりぞうの決算日は2月28日であります。連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 ① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 ② その他有価証券

時価のあるもの

当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

 ① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ② 未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

 ③ 原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。

ハ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 ① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

22~47年

 ② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

 

機械装置及び運搬具

17年

工具、器具及び備品

(有形固定資産その他)

5~10年

 ③ 在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

20~40年

 

工具、器具及び備品

(有形固定資産その他)

3~5年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃

3~5年

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

開発事業において、完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております

ハ 保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております

ホ 空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件毎の設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

ハ ヘッジ方針

将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。

 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

ロ 支払利息に関する会計処理

 Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

 なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は335百万円であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書)

「セグメント情報」における「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、売上高及び売上原価の表示については、従来の「賃貸事業」、「請負事業」及び「その他の事業」から、「賃貸事業」、「開発事業」及び「その他の事業」へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた「賃貸事業売上高」416,594百万円、「請負事業売上高」74,566百万円及び「その他の事業売上高」29,327百万円は、「賃貸事業売上高」421,342百万円、「開発事業売上高」80,321百万円及び「その他の事業売上高」18,824百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた「賃貸事業売上原価」349,112百万円、「請負事業売上原価」52,800百万円及び「その他の事業売上原価」25,907百万円は、「賃貸事業売上原価」351,228百万円、「開発事業売上原価」57,293百万円及び「その他の事業売上原価」19,297百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り金償却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「預り金償却益」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた46百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,770百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」1,297百万円、「その他」1,473百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

155百万円

155百万円

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

63百万円

68百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(63百万円)

(68百万円)

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

破産・更生申立中の債権

1,050百万円

1,039百万円

長期化営業貸付金

73

97

その他

121

127

1,246

1,264

 4 保証債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

734百万円

589百万円

会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

3

3

737

593

 5 偶発債務

(1) 当社が平成6年から平成7年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ(以下「対象物件」という)において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年4月27日に公表いたしました。

今後につきましては、すみやかにオーナー様、入居者様との調整を図りながら対象物件の調査を進め、調査実施済み物件から順次補修工事を実施してまいります。

また、すべてのレオパレスシリーズの管理物件につきましても、通常の定期点検に加え、順次、確認作業を行い、適宜・適切に対応してまいります。

(2) 当社が平成8年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が平成30年5月下旬に発見されたため、引き続き全棟調査を進め、補修工事を実施していく旨を平成30年5月29日に公表いたしました。

今後につきましては、当社施工物件(アパート)総数37,861棟について、順次調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施してまいります。

上記(1)(2)に起因した補修工事費用等の発生により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、個々の物件についての調査に着手したばかりであり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※6 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

現金及び預金

17百万円

17百万円

その他(無形固定資産)

-

669

投資有価証券

55

55

その他(投資その他の資産)

-

131

72

872

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

27百万円

長期借入金

-

704

-

731

(注)担保に供している資産のうち、現金及び預金並びに投資有価証券は、連結子会社の出資先及び顧客の住宅ローン借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

このほか、有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)を以下のとおり法務局に供託しております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

45百万円

40百万円

住宅建設瑕疵担保保証金

1,045

1,104

住宅販売瑕疵担保保証金

109

109

資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金

628

628

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

328百万円

915百万円

機械装置及び運搬具

4

9

土地

74

-

その他(有形固定資産)

1

1

408

927

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

48百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

-

土地

259

27

建設仮勘定

2

-

その他(有形固定資産)

3

0

314

27

 

3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

82百万円

82百万円

建設仮勘定

4

-

その他(有形固定資産)

2

30

その他(無形固定資産)

60

-

149

112

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大分県大分市ほか

賃貸用資産(アパート等30棟)

建物及び構築物

131

土地

458

合計

589

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産及び収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは3.9%で割り引いて算定しております。

連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

京都市南区ほか

賃貸用資産(アパート等319棟)

建物及び構築物

587

土地

6,848

賃貸用資産(アパート備え付け家具・電化製品等)

リース資産等

118

香川県東かがわ市

休止固定資産(遊休地1件)

土地

39

合計

7,594

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは3.9%で割り引いて算定しております。

※5 契約解除損失

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

賃貸用資産の売却に伴い契約解除された入居者の家賃保証契約の期間未経過部分について、当社が負担したものであります。

※6 損害賠償金

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

過年度に売却した土地に地中埋設物が確認されたことに伴い、撤去費用を補償したものであります。

※7 災害による損失

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

平成28年熊本地震発生により被災した当社所有賃貸用資産の復旧費用等を計上したものであります。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

201百万円

17百万円

組替調整額

税効果調整前

201

17

税効果額

△61

△5

その他有価証券評価差額金

139

12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,631

△1,161

組替調整額

6

税効果調整前

△1,624

△1,161

税効果額

為替換算調整勘定

△1,624

△1,161

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△135

△82

組替調整額

362

258

税効果調整前

226

176

税効果額

150

退職給付に係る調整額

226

327

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

6

その他の包括利益合計

△1,257

△815

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

267,443,915

267,443,915

合計

267,443,915

267,443,915

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

4,569,520

400

4,569,920

合計

4,569,520

400

4,569,920

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

136

合計

136

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,628

10

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

2,628

10

 平成28年9月30日

 平成28年12月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,154

利益剰余金

12

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

267,443,915

14,761,400

252,682,515

合計

267,443,915

14,761,400

252,682,515

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

4,569,920

10,761,900

14,764,400

567,420

合計

4,569,920

10,761,900

14,764,400

567,420

(注)1.普通株式の発行済株式の減少14,761千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加10,761千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,761千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少14,764千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少14,761千株、ストック・オプションの行使による減少3千株であります

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

284

合計

284

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,154

12

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

2,521

10

 平成29年9月30日

 平成29年12月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,025

利益剰余金

12

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

104,432

百万円

106,543

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,666

 

△8,297

 

現金及び現金同等物

91,766

 

98,246

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

株式の取得により新たにライフリビング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,771

百万円

固定資産

1,130

 

 

のれん

2,079

 

 

流動負債

△232

 

 

固定負債

△48

 

 

株式の取得価額

5,700

 

 

現金及び現金同等物

△432

 

 

差引:取得のための支出

5,267

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(1) 株式の取得により新たにエンプラス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

436

百万円

固定資産

145

 

 

のれん

190

 

 

流動負債

△258

 

 

固定負債

△78

 

 

非支配株主持分

△81

 

 

株式の取得価額

354

 

 

現金及び現金同等物

△309

 

 

差引:取得のための支出

44

 

 

(2) 株式の取得により新たにASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.及びInternational Commercial Warehousing Services Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

123

百万円

固定資産

929

 

 

のれん

35

 

 

流動負債

△10

 

 

固定負債

△710

 

 

為替換算調整勘定

5

 

 

非支配株主持分

16

 

 

株式の取得価額

356

 

 

現金及び現金同等物

△29

 

 

差引:取得のための支出

327

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

未経過リース料

前払リース料

差引額

1年内

238,120

(237,983)

1,144

(1,144)

236,975

(236,839)

1年超

155,147

(154,864)

2,569

(2,569)

152,577

(152,294)

合計

393,267

(392,848)

3,714

(3,714)

389,552

(389,133)

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

未経過リース料

前払リース料

差引額

1年内

236,656

(236,522)

1,126

(1,126)

235,529

(235,395)

1年超

119,977

(119,764)

2,218

(2,218)

117,759

(117,546)

合計

356,633

(356,286)

3,344

(3,344)

353,289

(352,942)

(注)上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、( )に金額を内数で記載しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建て債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長14年であります

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動等のリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、実行及び管理は「デリバティブ取引管理規程」に従い行っております。また、デリバティブ取引の運用状況等は、定期的に取締役会に報告することでリスク管理に万全を期しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

104,432

104,432

(2) 売掛金及び完成工事未収入金

8,903

8,903

(3) 有価証券及び投資有価証券

3,777

3,798

20

(4) 営業貸付金

675

 

 

貸倒引当金(*1)

△95

 

 

 

580

720

140

(5) 長期貸付金

516

 

 

貸倒引当金(*1)

△97

 

 

 

419

419

(6) 固定化営業債権

1,246

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,246

 

 

 

資産計

118,112

118,273

161

(1) 買掛金及び工事未払金

15,012

15,012

(2) 短期借入金

(3) 社債    (*2)

20,001

20,041

40

(4) 長期借入金  (*2)

14,530

14,610

79

(5) リース債務

15,386

15,548

162

負債計

64,931

65,212

281

デリバティブ取引

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債3,966百万円及び1年内返済予定の長期借入金1,263百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

106,543

106,543

(2) 売掛金及び完成工事未収入金

9,584

9,584

(3) 有価証券及び投資有価証券

4,018

4,032

13

(4) 営業貸付金

389

 

 

貸倒引当金(*1)

△43

 

 

 

346

410

64

(5) 長期貸付金

513

 

 

貸倒引当金(*1)

△96

 

 

 

417

417

(6) 固定化営業債権

1,264

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,253

 

 

 

10

10

資産計

120,920

120,998

78

(1) 電子記録債務

1,451

1,451

(2) 買掛金及び工事未払金

12,078

12,078

(3) 短期借入金

1,210

1,210

(4) 社債    (*2)

16,035

16,063

28

(5) 長期借入金  (*2)

18,398

18,531

133

(6) リース債務

18,186

18,218

32

負債計

67,359

67,552

193

デリバティブ取引

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債3,966百万円及び1年内返済予定の長期借入金1,754百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)営業貸付金

営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。

負 債

(1)電子記録債務、(2)買掛金及び工事未払金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

(4)社債

当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

4,566

4,595

非上場債券(社債・劣後社債)

824

6,424

貸付・金銭債権信託劣後受益権

879

875

匿名組合出資金

2,526

2,549

合計

8,796

14,444

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

104,432

売掛金及び完成工事未収入金

8,903

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

50

1,020

300

(2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

71

1,042

(2) 債券(社債)

824

(3) その他

879

営業貸付金

165

429

56

23

長期貸付金

10

32

13

459

固定化営業債権

1,246

合計

113,631

2,524

370

3,433

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

106,543

売掛金及び完成工事未収入金

9,584

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

420

800

100

(2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

40

1,002

(2) 債券(社債)

5,600

824

(3) その他

875

営業貸付金

122

213

33

19

長期貸付金

9

32

12

459

固定化営業債権

10

1,253

合計

116,720

7,658

146

3,431

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,966

3,966

3,966

3,066

3,066

1,971

長期借入金

1,263

1,205

1,098

995

967

9,000

リース債務

4,647

4,327

3,299

2,208

903

合計

9,876

9,498

8,364

6,270

4,937

10,971

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,210

社債

3,966

3,966

3,066

3,066

1,971

長期借入金

1,754

1,640

1,501

1,475

1,424

10,602

リース債務

5,960

4,966

3,911

2,664

683

合計

12,890

10,573

8,478

7,206

4,079

10,602

 

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

1,393

1,414

20

(2)社債

(3)その他

小計

1,393

1,414

20

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

1,393

1,414

20

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

1,334

1,348

13

(2)社債

(3)その他

小計

1,334

1,348

13

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

1,334

1,348

13

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,265

460

805

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

1,080

1,056

23

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,345

1,516

828

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

38

38

△0

②社債

③その他

(3)その他

小計

38

38

△0

合計

2,383

1,555

828

(注)非上場株式4,566百万円、非上場債券(劣後社債)824百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権879百万円及び匿名組合出資金2,526百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,314

460

854

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

1,006

992

13

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,321

1,452

868

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

323

346

△22

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

38

38

△0

②社債

③その他

(3)その他

小計

362

384

△22

合計

2,683

1,837

846

(注)非上場株式4,595百万円、非上場債券(社債及び劣後社債)6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権875百万円及び匿名組合出資金2,549百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

58

8

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

8

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,224百万円

11,295百万円

勤務費用

1,252

1,359

利息費用

45

55

数理計算上の差異の発生額

135

82

退職給付の支払額

△363

△459

その他

5

退職給付債務の期末残高

11,295

12,338

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

-百万円

-百万円

退職給付信託設定額

5,000

年金資産の期末残高

5,000

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

12,338百万円

年金資産

△5,000

 

7,338

非積立型制度の退職給付債務

11,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,295

7,338

 

 

 

退職給付に係る負債

11,295

7,338

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,295

7,338

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

1,252百万円

1,359百万円

利息費用

45

55

数理計算上の差異の費用処理額

362

258

確定給付制度に係る退職給付費用

1,660

1,673

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異

△226百万円

△176百万円

合 計

△226

△176

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異

668百万円

492百万円

合 計

668

492

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

現金及び預金

-%

100%

合 計

100

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.03~0.89%

0.03~0.97%

長期期待運用収益率

-%

3.17%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度503百万円、当連結会計年度557百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

販売費及び一般管理費

118

128

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成21年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員(取締役を除く)、従業員及び当社の主要な子会社の取締役従業員等 33名

当社取締役8名及び当社執行役員12名

当社取締役8名、当社執行役員15名及び当社子会社の取締役9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 71,000株

普通株式 252,700株

普通株式 282,800株

付与日

平成21年8月17日

平成28年8月18日

平成29年9月14日

権利確定条件

付与日(平成21年8月17日)以降、権利確定日(平成23年8月17日)まで継続して勤務していること。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

自 平成21年8月17日

至 平成23年8月17日

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 平成23年8月18日

至 平成31年6月27日

自 平成28年8月19日

至 平成58年8月18日

自 平成29年9月15日

至 平成59年9月14日

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成21年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

282,800

失効

権利確定

282,800

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

65,000

252,700

権利確定

282,800

権利行使

3,000

失効

未行使残

62,000

252,700

282,800

②単価情報

 

平成21年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

826

1

1

行使時平均株価     (円)

856

付与日における公正な評価単価(円)

277

547

528

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法         ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年ストック・オプション

株価変動性(注)1

55.693%

予想残存期間(注)2

15年

予想配当(注)3

22円/株

無リスク利子率(注)4

0.299%

(注)1.15年間(平成14年9月から平成29年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成29年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

33,800百万円

 

34,435百万円

減損損失

21,012

 

14,762

退職給付に係る負債

3,458

 

3,779

未払賞与

1,536

 

1,598

空室損失引当金

980

 

932

前受金

702

 

722

貸倒引当金

695

 

668

未実現利益の消去

815

 

650

固定資産評価損

1,164

 

589

資産調整勘定

769

 

537

ソフトウエア

332

 

443

保証履行引当金

374

 

400

前受賃貸収入

445

 

359

預り金

324

 

307

未払金

259

 

288

販売用不動産評価損

358

 

237

未払事業税

291

 

150

資産除去債務

136

 

136

完成工事補償引当金

125

 

117

販売促進費

110

 

96

その他

543

 

618

繰延税金資産小計

68,239

 

61,832

評価性引当額

△41,772

 

△34,747

繰延税金資産合計

26,467

 

27,084

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△203

 

△157

その他有価証券評価差額金

△253

 

△259

固定資産除去費用

△35

 

△28

繰延税金負債合計

△492

 

△445

繰延税金資産の純額

25,974

 

26,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当額減少による影響

△29.8

 

△37.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

 

7.5

住民税均等割

1.1

 

1.6

所得拡大促進税制による税額控除

△1.1

 

△0.1

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6

 

2.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    エンプラス株式会社

事業の内容          外国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介事業、リロケーションマネジメント事業(国際的な人事異動に関わるトータルマネジメントサービス)

(2)企業結合を行った主な理由

当社の中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。

(3)企業結合日

平成29年10月2日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

66.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月1日から平成29年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

354百万円

取得原価

 

354

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    4百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

190百万円

(2)発生原因

主として、エンプラス株式会社のリロケーションマネジメント事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

436

百万円

固定資産

145

 

 

資産合計

582

 

 

流動負債

258

 

 

固定負債

78

 

 

負債合計

336

 

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

営業損失(△)

経常損失(△)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,054百万円

30

△48

△73

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.

なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の子会社であるInternational Commercial Warehousing Services Co.,Ltd.についても、当社の子会社となります。

事業の内容          不動産事業(投資用収益物件の管理)

(2)企業結合を行った主な理由

投資用収益物件の取得により、収益基盤を強化するため

(3)企業結合日

平成29年11月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

95.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.が、現金を対価としてASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.株式を取得したため。

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月1日から平成29年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

356百万円

取得原価

 

356

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    20百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

35百万円

(2)発生原因

主として、ASPENN INVESTMENTS PTE.LTD.の事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

123

百万円

固定資産

929

 

 

資産合計

1,052

 

 

流動負債

10

 

 

固定負債

710

 

 

負債合計

720

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

営業損失(△)

経常損失(△)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

47百万円

△32

△32

△30

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有するほか、サービスアパートメントを開発・所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度4,152百万円、当連結会計年度2,773百万円、減損損失は前連結会計年度589百万円、当連結会計年度7,476百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

64,159

61,745

 

期中増減額

△2,413

△16,975

 

期末残高

61,745

44,769

期末時価

63,987

49,516

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額はASEAN諸国でのサービスアパートメント等への投資(前連結会計年度649百万円、当連結会計年度1,942百万円)、主な減少額は賃貸用アパート等の売却(前連結会計年度1,652百万円、当連結会計年度12,739百万円)、減損損失(前連結会計年度589百万円、当連結会計年度7,476百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート関連事業」の4区分から、「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分に変更しております。この変更は、新たな中期経営計画の策定を契機として、当社グループの事業領域を再整理した結果、事業セグメントを変更したことに伴うものであります。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等を行っております。「開発事業」は、アパート・戸建注文住宅等の建築工事の請負、マンションの開発等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート・その他事業」は、ホテル・リゾート施設の運営等を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー

事業

ホテルリゾート・その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

421,342

80,321

11,536

7,287

520,488

-

520,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

610

-

3,230

3,872

3,872

-

421,374

80,931

11,536

10,517

524,361

3,872

520,488

セグメント利益又は損失(△)

23,009

5,786

1,667

417

26,711

3,812

22,898

セグメント資産

121,642

20,834

2,918

54,915

200,310

137,517

337,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,484

184

81

1,377

8,129

1,207

9,336

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,171

87

123

2,790

12,173

1,568

13,741

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー

事業

ホテルリゾート・その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

435,537

76,587

12,807

5,908

530,840

-

530,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

131

65

-

3,541

3,738

3,738

-

435,669

76,652

12,807

9,449

534,578

3,738

530,840

セグメント利益又は損失(△)

26,062

3,663

1,596

846

27,283

4,353

22,930

セグメント資産

112,516

19,572

3,553

56,808

192,450

144,807

337,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,946

195

106

1,278

9,526

2,199

11,726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,207

117

93

5,369

19,787

637

20,424

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△277

△243

全社費用※

△3,535

△4,109

合計

△3,812

△4,353

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等

137,517

144,807

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメントに帰属しない設備等の投資額

1,568

637

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国信託統

治領グアム

タイ

カンボジア

その他

合計

127,111

26,193

1,200

656

104

155,267

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国信託統

治領グアム

タイ

カンボジア

その他

合計

113,867

26,426

1,231

1,645

172

143,344

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー事業

ホテルリゾート

・その他事業

全社・消去

合計

減損損失

589

-

-

-

-

589

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー事業

ホテルリゾート

・その他事業

全社・消去

合計

減損損失

7,554

-

-

-

39

7,594

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー事業

ホテルリゾート

・その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

428

-

-

-

428

当期末残高

-

3,181

-

-

-

3,181

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

開発事業

シルバー事業

ホテルリゾート

・その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

515

-

-

-

522

当期末残高

219

2,666

-

-

-

2,886

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の近親者

三好 寿子

土地建物

の賃借

アパート

の賃借

26

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の近親者

三好 寿子

土地建物

の賃借

アパート

の賃借

26

(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3.三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

603.76

630.84円

1株当たり当期純利益

77.61

58.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

77.56

57.93円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,401

14,819

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

20,401

14,819

普通株式の期中平均株式数(千株)

262,874

255,412

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

156

406

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数650個)

新株予約権1種類

(新株予約権の数620個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱レオパレス21

第13回無担保社債

平成26年10月31日

2,700

(900)

1,800

(900)

0.20

なし

平成31年10月31日

㈱レオパレス21

第14回無担保社債

平成27年9月30日

9,401

(1,666)

7,735

(1,666)

0.13

なし

平成34年9月30日

㈱レオパレス21

第15回無担保社債

平成27年9月30日

7,900

(1,400)

6,500

(1,400)

0.63

なし

平成34年9月30日

合計

20,001

(3,966)

16,035

(3,966)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,966

3,966

3,066

3,066

1,971

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,210

1年以内に返済予定の長期借入金

1,263

1,754

1.40

1年以内に返済予定のリース債務

4,647

5,960

3.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,267

16,643

1.51

平成31年~平成43年

リース債務1年以内に返済予定のものを除く。)

10,739

12,226

2.85

平成31年~平成34年

合計

29,917

37,794

 

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,640

1,501

1,475

1,424

リース債務

4,966

3,911

2,664

683

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

128,450

258,740

385,521

530,840

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (百万円)

△570

6,319

11,954

15,150

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,559

9,488

12,863

14,819

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.19

36.68

50.15

58.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.19

15.40

13.39

7.76