２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 76,432	※１ 78,590
売掛金	5,428	6,433
完成工事未収入金	2,188	1,818
営業貸付金	675	389
有価証券	※１ 71	※１ 40
販売用不動産	21	389
仕掛販売用不動産	200	291
未成工事支出金	489	442
貯蔵品	407	421
前払費用	2,629	3,121
繰延税金資産	7,523	7,213
未収入金	809	877
預け金	2,693	2,415
関係会社短期貸付金	2,037	2,550
その他	592	705
貸倒引当金	△174	△127
流動資産合計	102,026	105,573
固定資産
有形固定資産
建物	23,344	23,247
構築物	310	329
機械及び装置	99	60
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	963	1,082
土地	70,873	54,327
リース資産	13,537	17,622
建設仮勘定	2,153	2,834
有形固定資産合計	111,281	99,504
無形固定資産
ソフトウエア	1,096	5,848
ソフトウエア仮勘定	6,424	373
その他	646	624
無形固定資産合計	8,167	6,846
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,803	※１ 16,724
関係会社株式	45,046	46,377
長期貸付金	514	508
関係会社長期貸付金	7,177	4,096
固定化営業債権	※２ 1,246	※２ 1,264
長期前払費用	3,231	3,305
繰延税金資産	15,952	16,716
その他	※１ 2,628	※１ 3,238
貸倒引当金	△1,888	△1,890
投資その他の資産合計	84,711	90,340
固定資産合計	204,160	196,691
繰延資産
社債発行費	552	440
繰延資産合計	552	440
資産合計	306,739	302,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	-	1,451
買掛金	2,311	2,759
工事未払金	11,410	7,468
1年内返済予定の長期借入金	200	200
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	4,614	6,265
未払金	17,867	21,379
未払法人税等	2,235	475
前受金	38,003	37,856
未成工事受入金	4,841	4,320
預り金	4,020	4,121
完成工事補償引当金	370	342
その他	189	165
流動負債合計	90,030	90,771
固定負債
社債	16,035	12,069
長期借入金	300	100
リース債務	10,630	13,475
長期前受金	16,614	15,850
長期預り敷金保証金	7,124	6,960
退職給付引当金	10,563	6,748
役員賞与引当金	-	10
空室損失引当金	3,183	3,044
その他	37	52
固定負債合計	64,489	58,309
負債合計	154,520	149,081
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金
資本準備金	45,235	45,235
資本剰余金合計	45,235	45,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	34,650	32,664
利益剰余金合計	34,650	32,664
自己株式	△3,660	△430
株主資本合計	151,507	152,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	574	586
評価・換算差額等合計	574	586
新株予約権	136	284
純資産合計	152,219	153,623
負債純資産合計	306,739	302,704

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	415,608	429,394
開発事業売上高	70,779	63,636
その他の事業売上高	12,830	12,818
売上高合計	499,218	505,849
売上原価
賃貸事業売上原価	348,195	356,319
開発事業売上原価	50,108	45,198
その他の事業売上原価	11,182	11,400
売上原価合計	409,487	412,919
売上総利益	89,730	92,930
販売費及び一般管理費	※２ 68,026	※２ 71,582
営業利益	21,704	21,347
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 387	※１ 1,153
為替差益	13	-
その他	※１ 434	※１ 499
営業外収益合計	835	1,652
営業外費用
支払利息	550	603
為替差損	-	245
その他	271	271
営業外費用合計	821	1,121
経常利益	21,717	21,879
特別利益
固定資産売却益	403	915
特別利益合計	403	915
特別損失
固定資産売却損	260	27
固定資産除却損	86	73
減損損失	589	7,594
契約解除損失	-	66
損害賠償金	-	330
災害による損失	88	-
特別損失合計	1,025	8,092
税引前当期純利益	21,095	14,702
法人税、住民税及び事業税	2,903	244
法人税等調整額	△2,294	△459
法人税等合計	609	△214
当期純利益	20,486	14,917

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	273,714	78.6	278,076	78.1
減価償却費	878	0.3	725	0.2
営繕工事原価	5,434	1.6	5,998	1.7
ホームセキュリティシステム設置工事原価	3,620	1.0	3,618	1.0
通販・商品等売上原価	44	0.0	43	0.0
その他の経費	56,443	16.2	58,525	16.4
ブロードバンド事業売上原価	8,059	2.3	9,332	2.6
賃貸事業売上原価	348,195	100.0	356,319	100.0

（２）開発事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費	17,447	34.8	15,036	33.3
外注費	27,358	54.6	20,780	46.0
経費	5,302	10.6	5,295	11.7
（うち人件費）	(3,409)	(6.8)	(3,320)	(7.3)
請負事業売上原価	50,108	100.0	41,112	91.0
直接原価	－	－	3,913	8.6
経費	－	－	172	0.4
不動産事業売上原価	－	－	4,086	9.0
開発事業売上原価	50,108	100.0	45,198	100.0

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（３）その他の事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
シルバー事業売上原価	10,380	92.8	10,481	91.9
国内ホテル事業売上原価	802	7.2	918	8.1
その他の事業売上原価	11,182	100.0	11,400	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	－	45,235	19,422	19,422	△3,660	136,279
当期変動額
剰余金の配当					△5,257	△5,257		△5,257
当期純利益					20,486	20,486		20,486
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	15,228	15,228	△0	15,228
当期末残高	75,282	45,235	-	45,235	34,650	34,650	△3,660	151,507

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	435	435	18	136,732
当期変動額
剰余金の配当				△5,257
当期純利益				20,486
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139	139	118	258
当期変動額合計	139	139	118	15,487
当期末残高	574	574	136	152,219

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	-	45,235	34,650	34,650	△3,660	151,507
当期変動額
剰余金の配当					△5,675	△5,675		△5,675
当期純利益					14,917	14,917		14,917
自己株式の取得							△8,000	△8,000
自己株式の処分			1	1			2	3
自己株式の消却			△1	△1	△11,227	△11,227	11,228	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,986	△1,986	3,230	1,244
当期末残高	75,282	45,235	-	45,235	32,664	32,664	△430	152,752

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	574	574	136	152,219
当期変動額
剰余金の配当				△5,675
当期純利益				14,917
自己株式の取得				△8,000
自己株式の処分				3
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	147	159
当期変動額合計	12	12	147	1,404
当期末残高	586	586	284	153,623

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

(5）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件毎の設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

(2)  その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、売上高に表示していた「請負事業売上高」及び売上原価に表示していた「請負事業売上原価」は、当事業年度において報告セグメントを変更したことに伴い、当事業年度より「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「請負事業売上高」として表示していた70,779百万円及び「請負事業売上原価」として表示していた50,108百万円は、「開発事業売上高」及び「開発事業売上原価」に名称変更して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	17百万円	17百万円
投資有価証券	55	55
計	72	72

（注）担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客の住宅ローン借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）を以下のとおり法務局に供託しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	45百万円	40百万円
住宅建設瑕疵担保保証金	1,045	1,104
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	628

※２　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
破産・更生申立中の債権	1,050百万円	1,039百万円
長期化営業貸付金	73	97
その他	121	127
計	1,246	1,264

　３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	734百万円	589百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務	13,690	16,752
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務	5	3
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務	7	7
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務	-	1,410
計	14,441	18,766

　４　偶発債務

(1)　当社が平成６年から平成７年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ（以下「対象物件」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年４月27日に公表いたしました。

今後につきましては、すみやかにオーナー様、入居者様との調整を図りながら対象物件の調査を進め、調査実施済み物件から順次補修工事を実施してまいります。

また、すべてのレオパレスシリーズの管理物件につきましても、通常の定期点検に加え、順次、確認作業を行い、適宜・適切に対応してまいります。

(2)　当社が平成８年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が平成30年５月下旬に発見されたため、引き続き全棟調査を進め、補修工事を実施していく旨を平成30年５月29日に公表いたしました。

今後につきましては、当社施工物件(アパート)総数37,861棟について、順次調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施してまいります。

上記(1)(2)に起因した補修工事費用等の発生により、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、個々の物件についての調査に着手したばかりであり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	555百万円	608百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料及び手当	25,316百万円	25,860百万円
役員賞与引当金繰入額	－	10
減価償却費	1,493	2,496
退職給付費用	1,787	1,794
貸倒引当金繰入額	34	49

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,282百万円、関連会社株式94百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,951百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	15,562百万円		16,017百万円
減損損失	10,712		5,234
退職給付引当金	3,235		3,597
未払賞与	1,486		1,533
関係会社株式評価損	1,076		1,076
空室損失引当金	980		932
貸倒引当金	630		617
固定資産評価損	1,164		589
ソフトウエア	332		443
前受賃貸収入	445		359
預り金	324		307
未払金	247		288
販売用不動産評価損	358		237
資産除去債務	120		120
未払事業税	265		110
完成工事補償引当金	114		104
販売促進費	110		96
その他	498		553
繰延税金資産小計	37,667		32,220
評価性引当額	△13,915		△8,009
繰延税金資産合計	23,751		24,211
繰延税金負債
固定資産除去費用	△4		△5
譲渡損益調整勘定（建物）	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△253		△259
繰延税金負債合計	△275		△281
繰延税金資産の純額	23,475		23,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額減少による影響	△32.5		△40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		7.6
住民税均等割	1.0		1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		－
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△1.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,344	3,775	2,594 (587)	1,278	23,247	28,851
	構築物	310	52	0	33	329	395
	機械及び装置	99	31	31	38	60	764
	車両運搬具	0	－	－	－	0	12
	工具、器具及び備品	963	627	11	496	1,082	6,650
	土地	70,873	1,396	17,943 (6,888)	－	54,327	－
	リース資産	13,537	9,491	115 (111)	5,290	17,622	15,835
	建設仮勘定	2,153	6,730	6,049	－	2,834	－
	計	111,281	22,107	26,745 (7,588)	7,138	99,504	52,511
無形固定資産	ソフトウエア	1,096	6,404	－	1,653	5,848	2,966
	ソフトウエア仮勘定	6,424	737	6,789	－	373	－
	その他	646	－	－	21	624	53
	計	8,167	7,142	6,789	1,674	6,846	3,020

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,062	106	151	2,017
完成工事補償引当金	370	342	370	342
役員賞与引当金	－	10	－	10
空室損失引当金	3,183	－	138	3,044

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。