文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、６月以降は前年同月比７ヶ月連続して減少し、前年同期比では2.4％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の新中期経営計画「Creative Evolution 2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造を目指しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,855億21百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は187億63百万円（前年同四半期比18.7％増）、経常利益は185億85百万円（前年同四半期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億63百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の入居率は89.44％（前年同四半期末比＋2.47ポイント）、期中平均入居率は90.01％（前年同四半期比＋2.01ポイント）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は569千戸（前年度末比0千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。
これらの結果、売上高は3,249億90百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は227億58百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の総受注高は555億46百万円（前年同四半期比16.7％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は687億79百万円（前年同四半期末比8.1％減）となりました。
これらの結果、売上高は465億90百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は8億88百万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
③ シルバー事業
売上高は95億47百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業損失は11億25百万円（前年同四半期比1億27百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等の売上高は43億92百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業損失は5億72百万円（前年同四半期比4億70百万円損失増加）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比169億89百万円減少の3,208億39百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が28億20百万円、販売用不動産が28億6百万円、仕掛販売用不動産が16億49百万円、繰延税金資産が15億57百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が83億50百万円、土地が166億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比156億93百万円減少の1,632億64百万円となりました。これは主に、リース債務が32億2百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が63億65百万円、工事未払金が60億85百万円、社債が24億33百万円、未払法人税等が21億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比12億95百万円減少の1,575億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益128億63百万円を計上したものの、配当金の支払が56億75百万円、自己株式の取得が80億円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇し49.0％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。