１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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保証履行引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受金 |
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長期預り敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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役員賞与引当金 |
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空室損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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契約解除損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において新たに株式を取得したエンプラス株式会社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
155百万円 |
155百万円 |
２ 保証債務
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
734百万円 |
612百万円 |
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会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
3 |
3 |
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計 |
737 |
616 |
１ 業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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大阪市住吉区ほか |
賃貸用資産（アパート9棟） |
建物及び構築物 |
1 |
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土地 |
166 |
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合計 |
167 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産及び収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは4.9％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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京都市南区ほか |
賃貸用資産（アパート等317棟） |
建物及び構築物 |
568 |
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土地 |
6,730 |
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賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等） |
リース資産等 |
118 |
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合計 |
7,417 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
6,929百万円 |
8,564百万円 |
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のれんの償却額 |
299 |
386 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,628 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
2,628 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,154 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,521 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,761,400株を取得したため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で自己株式4,000,000株の消却を実施したため、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。
さらに、平成29年9月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月31日付で自己株式10,761,400株の消却を実施したため、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,159百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が11,228百万円、自己株式が3,228百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が35,882百万円、自己株式が432百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用アパート及び収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,184百万円には、セグメント間取引消去△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において新たに株式を取得したエンプラス株式会社を連結子会社としたことにより、「賃貸事業」セグメントにおいて、のれん190百万円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート関連事業」の４区分から、「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、新中期経営計画の策定を契機として、当社グループの事業領域を再整理した結果、事業セグメントを変更したことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エンプラス株式会社
事業の内容 外国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介事業、リロケーションマネジメント事業（国際的な人事異動に関わるトータルマネジメントサービス）
（2）企業結合を行った主な理由
当社の新中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年10月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
66.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年10月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
354百万円 |
|
取得原価 |
|
354 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
190百万円
（2）発生原因
主として、エンプラス株式会社のリロケーションマネジメント事業の拡大によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
48円90銭 |
50円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
12,854 |
12,863 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
12,854 |
12,863 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
262,874 |
256,492 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
48円88銭 |
50円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
94 |
274 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,521百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日
(注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当いたしました。