第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,543	87,894
売掛金	7,626	6,233
完成工事未収入金	1,957	1,540
営業貸付金	389	331
販売用不動産	952	983
仕掛販売用不動産	2,571	4,715
未成工事支出金	458	503
前払費用	3,544	3,566
その他	6,268	5,457
貸倒引当金	△145	△153
流動資産合計	130,167	111,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,705	43,341
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,547	※１ 11,935
土地	63,638	56,839
リース資産（純額）	16,028	13,837
建設仮勘定	5,208	2,806
その他（純額）	3,215	6,124
有形固定資産合計	143,344	134,883
無形固定資産
のれん	2,886	2,604
その他	8,102	7,854
無形固定資産合計	10,988	10,458
投資その他の資産
投資有価証券	17,999	17,669
固定化営業債権	1,264	1,279
長期前払費用	3,831	3,562
繰延税金資産	26,639	29,014
その他	4,483	4,803
貸倒引当金	△2,023	△2,105
投資その他の資産合計	52,194	54,222
固定資産合計	206,527	199,564
繰延資産	440	383
資産合計	337,134	311,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,451	894
買掛金	4,245	3,481
工事未払金	7,832	4,850
短期借入金	2,964	5,834
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	5,960	5,660
未払金	22,337	14,671
未払法人税等	942	1,037
前受金	39,964	35,309
未成工事受入金	4,592	4,414
賞与引当金	-	3,151
完成工事補償引当金	389	323
保証履行引当金	1,158	1,116
補修工事関連損失引当金	-	6,724
その他	4,407	3,859
流動負債合計	100,212	95,296
固定負債
社債	12,069	10,086
長期借入金	16,643	16,254
リース債務	12,226	10,506
長期前受金	15,853	13,959
長期預り敷金保証金	6,989	6,737
役員賞与引当金	10	15
空室損失引当金	3,044	3,044
退職給付に係る負債	7,338	7,676
その他	3,308	3,066
固定負債合計	77,483	71,346
負債合計	177,696	166,642
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	37,839	28,994
自己株式	△430	△5,442
株主資本合計	157,926	144,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	567
為替換算調整勘定	872	△414
退職給付に係る調整累計額	△341	△259
その他の包括利益累計額合計	1,117	△106
新株予約権	284	347
非支配株主持分	109	71
純資産合計	159,438	144,380
負債純資産合計	337,134	311,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	258,740	255,479
売上原価	209,315	210,891
売上総利益	49,424	44,588
販売費及び一般管理費	※２ 35,437	※２ 37,395
営業利益	13,987	7,192
営業外収益
受取利息	52	46
受取配当金	79	76
投資有価証券評価益	115	108
為替差益	53	237
その他	90	89
営業外収益合計	391	559
営業外費用
支払利息	384	385
社債発行費	108	98
その他	58	108
営業外費用合計	551	592
経常利益	13,827	7,159
特別利益
固定資産売却益	26	2
特別利益合計	26	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	47	67
減損損失	※３ 7,417	※３ 7,560
契約解除損失	69	-
補修工事関連損失引当金繰入額	-	6,724
補修工事関連損失	-	421
特別損失合計	7,535	14,773
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,319	△7,611
法人税等	△3,174	△1,761
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,493	△5,849
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,488	△5,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,493	△5,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	363	△19
為替換算調整勘定	△1,787	△1,282
退職給付に係る調整額	294	82
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△4
その他の包括利益合計	△1,127	△1,225
四半期包括利益	8,365	△7,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,360	△7,044
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,319	△7,611
減価償却費	5,551	6,437
減損損失	7,417	7,560
補修工事関連損失	-	421
のれん償却額	257	280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△38
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△594	-
補修工事関連損失引当金の増減額（△は減少）	-	6,724
受取利息及び受取配当金	△131	△123
支払利息	384	385
為替差損益（△は益）	△53	△237
持分法による投資損益（△は益）	1	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△26	△2
有形固定資産除却損	47	67
投資有価証券評価損益（△は益）	△115	△108
売上債権の増減額（△は増加）	1,563	2,073
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,547	△2,175
未成工事支出金の増減額（△は増加）	119	△45
長期前払費用の増減額（△は増加）	169	244
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,795	△8,435
未成工事受入金の増減額（△は減少）	8	△177
前受金の増減額（△は減少）	△4,542	△6,548
預り保証金の増減額（△は減少）	△150	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	273	△727
その他	1,737	1,983
小計	9,851	△219
利息及び配当金の受取額	273	301
利息の支払額	△368	△351
補修工事関連費用の支払額	-	△165
法人税等の支払額	△1,752	△752
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,003	△1,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,273	△5,575
有形固定資産の売却による収入	4,616	4
無形固定資産の取得による支出	△377	△619
投資有価証券の取得による支出	△132	△134
投資有価証券の売却による収入	17	14
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	6	6
その他	△664	△393
投資活動によるキャッシュ・フロー	186	△6,700

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,150	3,485
短期借入金の返済による支出	△1,152	△50
長期借入金の返済による支出	△588	△924
社債の償還による支出	△1,983	△1,983
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,306	△2,863
自己株式の取得による支出	△8,000	△5,012
配当金の支払額	△3,154	△3,025
非支配株主への配当金の支払額	△3	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,037	△10,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△251	△233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,098	△18,501
現金及び現金同等物の期首残高	91,766	98,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,668	※ 79,745

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、平成30年３月１日から平成30年９月30日までの７か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な引当金の計上基準）

補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の界壁施工不備に係る補修工事費用等の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	589百万円	569百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	593	573

３　偶発債務

当社が平成6年から平成7年にかけて施工した集合住宅「ゴールドネイル」及び「ニューゴールドネイル」シリーズ（以下「対象物件」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年4月27日に公表いたしました。

また、当社が平成８年から平成21年にかけて施工した物件の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、補修工事を実施していく旨を平成30年5月29日に公表いたしました。

現在、当社施工物件（アパート）について全棟調査を進め、調査により問題が確認された物件については、順次補修工事を実施しております。

当該事象により、金額を合理的に見積ることができる補修工事費用等については、当第２四半期連結会計期間において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

なお、今後、補修工事を進めていく過程で発生することが見込まれる費用の中には、現時点で合理的に見積ることが困難なものがあります。

したがって、第３四半期連結会計期間以降の調査進捗状況によっては、追加で引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	1,773百万円	1,805百万円
販売手数料	780	880
貸倒引当金繰入額	34	70
役員報酬	476	559
給料及び賞与	14,271	14,221
賞与引当金繰入額	2,439	2,557
役員賞与引当金繰入額	5	4
退職給付費用	914	906
賃借料	1,383	1,392
減価償却費	1,266	1,358
租税公課	2,418	2,795
その他	9,674	10,842

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都市南区ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
		土地	6,730
	賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県小田原市ほか	賃貸用資産（アパート等113棟）	建物及び構築物	938
		土地	6,621
合計			7,560

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	95,885 百万円	87,894 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,217	△8,149
現金及び現金同等物	83,668	79,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,521	10	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,761,400株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加いたしました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円減少、自己株式が4,931百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が43,187百万円、自己株式が8,592百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,442百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,439	32,024	6,293	2,982	258,740	-	258,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	65	-	1,841	1,941	△1,941	-
計	217,474	32,089	6,293	4,823	260,682	△1,941	258,740
セグメント利益又は損失(△)	16,058	974	△745	△168	16,118	△2,130	13,987

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,130百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	219,025	26,748	6,869	2,835	255,479	-	255,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	0	-	1,949	2,056	△2,056	-
計	219,131	26,748	6,869	4,785	257,535	△2,056	255,479
セグメント利益又は損失(△)	12,180	△1,301	△504	△840	9,533	△2,340	7,192

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円68銭	△23円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,488	△5,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,488	△5,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	258,694	249,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。