◎以下に掲げる金額については消費税抜きの金額によっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい価値の創造」を企業理念として掲げ、①時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造すること、②お客様の喜びを自らの喜びとし、常に商品・サービス・技術を進化させ企業として成長し続けること、③業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。
2018年度の貸家の新設着工は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、２年連続の減少（前年度比4.9％減）となり、当社が主力としている単身者向け（床面積30㎡以下）については前年度比7.5％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空室数は一貫して増加しており、全国的な需要回復は難しい状況にあります。
このような環境下、当社グループは、2017年度から３ヶ年の中期経営計画「Creative Evolution 2020」をスタートしております。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、以下の各戦略の実行により、企業価値と新たな社会価値の創造を目指してまいります。
・事業戦略（キャッシュ・フロー創出による価値創造）
コア事業……物件供給と管理運営のバランスをとり、集中化と多様化で展開
成長事業……人口減少を見据えたシルバー事業と国際事業への注力、黒字化達成
賃貸事業においては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において競争優位性を確保するため、家具家電付き・インターネット（LEONET）・アパートIoT化（Leo Remocon・Leo Lock）など当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供により差別化を図るとともに、賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討してまいります。また、人手不足による企業の採用増が見込まれる中、社宅需要を確実に取り込むため、業種毎の専門の法人営業、契約窓口一本化による法人企業の業務負担軽減等を図ってまいります。さらに、人口減の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィスの開発・管理運営を展開しております。
開発事業（建築請負事業及び不動産開発事業）においては、高品質・高付加価値の商品・サービスを将来的にも入居需要が見込める三大都市圏に絞って提供していくとともに、社会福祉施設や商業施設など様々なニーズに対応できる建築の多様化を推進してまいります。
成長戦略事業と位置づけているシルバー事業は、適正な人員構成により収益力の改善を図りつつ、高齢社会に合わせ介護施設を新設してまいります。
・財務戦略（バランスシート・マネジメントによる価値創造）
ROIC経営の導入 ………………… PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、最適資本構成を目指す
※ROIC（投下資本利益率）= 税引き後営業利益（NOPLAT）／（有利子負債＋純資産）
資産と資本の効率経営の推進 … 営業CFと資産売却によるCFを成長投資と株主還元とに積極的に活用
株主還元の充実 ………………… 総還元性向の目標を導入し、自社株買いを含めた株主還元を図る
※当社施工物件の不備による多額の損失計上に伴い利益剰余金がマイナスとなっていることから、翌期における配当及び自社株買いは予定しておりません。
（当社施工物件における界壁等の施工不備に係る再発防止策）
当社は、当社施工物件において発見された界壁等の施工不備について、その原因の解明等をより客観的に行うため、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年2月27日に設置し、本調査委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
2019年5月29日に受領した外部調査委員会の最終報告書における全社的・本質的な原因・背景の指摘、再発防止策に関する提言を受け、その内容について真摯に受け止め、実効性のある再発防止策とするべく検討を行い、①企業風土の抜本的改革、②コンプライアンス・リスク管理体制の再構築、③建築請負事業体制の見直しを柱とする再発防止策を策定いたしました。
当社グループは、当該再発防止策を経営上の最重要課題と位置づけ、速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
|
経営指標 |
2020年3月期 目標 |
|
ROIC（投下資本利益率）※1 |
8％～10％ |
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調整後ROE ※2 |
12％維持 |
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自己資本比率 |
最低40％確保 |
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調整後EPS成長率 ※3 |
10％前後 |
※1 ROIC（投下資本利益率）……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）
※2 調整後ROE ……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産
※3 調整後EPS ……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期における目標とする経営指標を上記のとおり定めておりましたが、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備問題の影響により、目標値の達成は困難な状況となりました。
翌連結会計年度（2020年3月期）の連結業績については、調査及び補修工事を速やかに実施して入居者募集の早期再開を図ることで、売上高502,200百万円（前期比0.6％減）、営業利益2,200百万円（前期比70.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失68,662百万円）を計画しております。なお、期中平均入居率は85.2％（前期比△3.1ポイント）を目標としております。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いています。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、その遂行において顧客の金融機関借入、即ちローン利用可否は重要なファクターとなります。金融機関の貸出姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢が変化した場合には、売上高の変動を通して当社業績に影響が及ぶ場合があります。
(2) 売上原価について
当社は、オーナー様との建物賃貸借契約に基づき対象物件の一括借上げを行い、当初契約時に定められた期間において、同じく定められた固定賃料をオーナー様にお支払いしています。従って、この期間中に当社が受け取る住居人からの家賃収入に変動が発生した場合には、当社の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ホテルリゾート事業などの設備更新・維持については、今後も継続的な投資を行う必要性があり、この結果、減価償却費の変動に伴う業績への影響が生じる可能性があります。
(4) 空室損失引当金
当社は、空室増加による損失リスクにあらかじめ備えるべく、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して「空室損失引当金」を設定しております。空室損失引当金は、個別賃貸物件毎の設定家賃、世帯数及び個別に算定された将来予測入居率に基づいて算出しているため、これらの計数が悪化した場合、引当額の増加につながり、賃貸事業部門の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 長期預り敷金保証金
当社は、アパート修繕に備えるためのオーナー様からの長期預り金があります。これは主にレオパレス共済会の解散に伴う、各オーナー様からの将来の修繕費用の一部としての預り金であります。当社は、賃貸事業としてオーナー様から一括で借上げ運営管理をしているアパートの維持管理体制には万全を期しており、定期修繕費用についても綿密な長期計画に基づく予算化を行っておりますが、予想外の大規模修繕等が発生した場合には、当社の財政状態に影響を与える可能性があります。
また、ホテルリゾート事業に係るレオパレスリゾート会員権の預託金があり、1993年7月の開場以来、預託されているものであります。当社グループでは会員の利用向上のため、施設の充実や会員向けサービスの向上を図っておりますが、今後、予想外の預託金償還請求が発生した場合には、当社の財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 財務制限条項
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れ及び社債に係る契約には財務制限条項が定められております。従って、連結の純資産、連結及び単体の営業損益・経常損益、太陽光発電事業におけるＤＳＣＲ（デットサービスカバレッジレシオ）の各項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、金融機関の請求により、当該借入れ並びに社債その他の借入れについて期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩
当社グループは、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報をはじめとして、多くの情報を保有しております。情報セキュリティ管理の実現のために必要な行動指針を定め、コンプライアンス委員会を主体として役員、社員への教育と徹底に努めておりますが、万一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 当社施工物件における不備の影響について
2018年4月27日付、2018年5月29日付、2019年2月7日付及び2019年5月29日付で公表したとおり、当社施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填剤の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合があることが判明いたしました。当社といたしましては、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでおります。
これらに関連して、不備に係る補修工事費用及び付帯費用等の追加発生、調査及び補修の遅れによる入居率の停滞、信用低下に伴う建物建築請負工事の受注減少などにより、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要事象等について
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況に対応すべく、物件の調査及び必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
また、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(10) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り防止、分散あるいは回避するように努めております。
しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、不動産市況、金融・株式市況、法的規制や災害及びその他の様々な影響が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（2）財政状態の状況
（単位：百万円）
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
増減額 |
増減率 |
|
資産 |
337,134 |
291,790 |
△45,344 |
△13.4％ |
|
負債 |
177,696 |
210,452 |
32,756 |
18.4％ |
|
純資産 |
159,438 |
81,338 |
△78,100 |
△49.0％ |
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比45,344百万円減少の291,790百万円となりました。これは主に、不動産事業の強化による仕掛販売用不動産の増加が2,982百万円、アパートに設置している家具家電の交換を推進したこと等による有形固定資産その他（純額）の増加が3,847百万円あった一方、現金及び預金の減少が22,007百万円、リース資産（純額）の減少が4,296百万円、繰延税金資産の減少が2,989百万円、中期経営計画の財務戦略実現に向けた自社所有アパートの売却等による土地の減少が14,416百万円、建物及び構築物（純額）の減少が2,163百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比32,756百万円増加の210,452百万円となりました。これは主に、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金の減少が9,313百万円、未払金の減少が7,415百万円、短期及び長期リース債務の減少が4,364百万円、定期償還による社債の減少が3,966百万円、工事未払金の減少が3,117百万円あった一方、界壁等の施工不備問題の発生に伴い補修工事関連損失引当金を50,707百万円計上するとともに、空室損失引当金を9,684百万円繰入したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比78,100百万円減少の81,338百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上68,662百万円、配当金の支払3,025百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少4,787百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比19.5ポイント下落し27.7％となりました。
（3）経営成績の状況
（単位：百万円）
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
530,840 |
505,223 |
△25,616 |
△4.8％ |
|
営業利益 |
22,930 |
7,390 |
△15,539 |
△67.8％ |
|
経常利益 |
22,354 |
7,063 |
△15,291 |
△68.4％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
14,819 |
△68,662 |
△83,481 |
-％ |
当連結会計年度における国内経済は、企業業績の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、２年連続の減少（前年度比4.9％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めております。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比25,616百万円（4.8％）減少の505,223百万円となりました。これは主に、界壁等の施工不備問題の発生を受けて建築請負工事の受注が低迷したことにより、開発事業売上高が前連結会計年度比17,595百万円（23.0％）減少の58,992百万円、施工不備の調査と補修工事完了まで入居者の募集を停止している影響により、賃貸事業売上高が前連結会計年度比9,148百万円（2.1％）減少の426,388百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比19,842百万円（20.7％）減少の76,235百万円、売上総利益率は15.1％（前連結会計年度比3.0ポイント低下）となりました。これは主に、賃貸事業の入居率低下に伴う売上総利益率の低下によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比15,539百万円（67.8％）減少の7,390百万円となりました。これは主に、コスト削減等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度比4,302百万円（5.9％）減少したものの、売上総利益の減少を抑えるには至らなかったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は1.5％（前連結会計年度比2.8ポイント低下）となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度比15,291百万円（68.4％）減少の7,063百万円となりました。なお、売上高経常利益率は1.4％（前連結会計年度比2.8ポイント低下）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、68,662百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14,819百万円）となりました。これは主に、界壁等の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等54,786百万円、空室損失引当金繰入額9,684百万円及び中期経営計画の財務戦略実現に向けた自社所有アパート売却に伴う減損損失7,560百万円を特別損失に計上したことによるものであります。なお、１株当たり当期純損失は278.58円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益58.02円）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（セグメントの業績）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
売上高 |
|
|
営業利益 |
|
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
前期 |
当期 |
増減額 |
|
賃貸事業 |
435,537 |
426,388 |
△9,148 |
26,062 |
14,987 |
△11,074 |
|
開発事業 |
76,587 |
58,992 |
△17,595 |
3,663 |
△995 |
△4,659 |
|
シルバー事業 |
12,807 |
13,922 |
1,115 |
△1,596 |
△846 |
749 |
|
ホテルリゾート・その他事業 |
5,908 |
5,919 |
11 |
△846 |
△1,346 |
△500 |
|
調整額 |
- |
- |
- |
△4,353 |
△4,407 |
△54 |
|
合計 |
530,840 |
505,223 |
△25,616 |
22,930 |
7,390 |
△15,539 |
① 賃貸事業
賃貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
入居率については、施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、当連結会計年度末の入居率は84.33％（前期末比△9.39ポイント）、期中平均入居率は88.34％（前期比△2.25ポイント）となりました。なお、当連結会計年度末の管理戸数は574千戸（前期末比4千戸増）となりました。
これらの結果、売上高は426,388百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は14,987百万円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、当連結会計年度の総受注高は64,495百万円（前連結会計年度比15.0％減）、当連結会計年度末の受注残高は62,367百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
これらの結果、売上高は58,992百万円（前連結会計年度比23.0％減）、営業損失は995百万円（前連結会計年度は営業利益3,663百万円）となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
当期においては、新たに4施設を開所し、当連結会計年度末の施設数は87施設となりました。
これらの結果、売上高は13,922百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業損失は846百万円（前連結会計年度比749百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・その他事業は、売上高は5,919百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業損失は1,346百万円（前連結会計年度比500百万円損失増加）となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
開発事業（百万円） |
44,597 |
△19.2 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
総受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
開発事業 |
64,495 |
△15.0 |
62,367 |
△2.5 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
賃貸事業（百万円） |
426,388 |
△2.1 |
|
開発事業（百万円） |
58,992 |
△23.0 |
|
シルバー事業（百万円） |
13,922 |
8.7 |
|
ホテルリゾート・その他事業（百万円） |
5,919 |
0.2 |
|
合計（百万円） |
505,223 |
△4.8 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
3．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（目標とする経営指標の達成状況等）
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期において、「ROIC 8％～10％」「調整後ROE 12％維持」「自己資本比率 最低40％」「調整後EPS成長率 10％前後」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりました。
当連結会計年度における達成状況は次のとおりであります。
|
|
2019年3月期 実績 |
|
ROIC（投下資本利益率）※1 |
3.0％ |
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調整後ROE ※2 |
△54.4％ |
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自己資本比率 |
27.7％ |
|
調整後EPS成長率 ※3 |
△64.8％ |
※1 ROIC（投下資本利益率）……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）
※2 調整後ROE ……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産
※3 調整後EPS ……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数
当連結会計年度においては、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備により、多額の特別損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となったため、上記のとおり、中期経営計画で定めた目標とする経営指標を大幅に下回る結果となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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2018年3月期 |
2019年3月期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,338 |
△7,212 |
△34,550 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,336 |
7,379 |
9,716 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,354 |
△15,181 |
3,173 |
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現金及び現金同等物残高 |
98,246 |
83,019 |
△15,227 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,212百万円の支出（前連結会計年度は27,338百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が12,945百万円、減損損失が7,560百万円、補修工事関連損失引当金の増加額が50,707百万円、空室損失引当金の増加額が9,684百万円となった一方、税金等調整前当期純損失が64,840百万円、前受金の減少額が9,311百万円、仕入債務の減少額が8,125百万円、販売用不動産の増加額が3,058百万円、補修工事関連費用の支払額が2,960百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,379百万円の収入（前連結会計年度は2,336百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,718百万円、定期預金の預入による支出が1,500百万円となった一方、有形固定資産の売却による収入が10,059百万円、定期預金の払戻による収入が8,126百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,181百万円の支出（前連結会計年度比3,173百万円の支出減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,012百万円、配当金の支払が3,025百万円、リース債務の返済が5,640百万円、借入返済及び社債償還が1,383百万円（借入による収入差引後）あったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は83,019百万円となり、前連結会計年度末比15,227百万円減少いたしました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループでは、財務戦略の基本方針として「資産と資本の効率経営の推進」を掲げ、低効率資産の売却を進めております。当連結会計年度においては、自社社有アパート120棟の売却を実施いたしました。
一方で、営業キャッシュ・フローと資産売却によるキャッシュ・フローを成長投資（設備投資及びＭ＆Ａ）と株主還元に積極的に活用していく方針であります。当連結会計年度においては、国内外での賃貸用不動産への投資による保有資産の入替え、国際事業部門における投資案件への出資のほか、5,012百万円の自社株買いによる株主還元を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、当社グループの資金効率化を鑑み、グループ内でのリース事業に伴う資金として5,030百万円を金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は83,019百万円（前連結会計年度末比15,227百万円減少）、フリーキャッシュ・フローは167百万円（前連結会計年度末比24,834百万円減少）となったため、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を引き続き確保してまいります。
キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
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2015年3月期 |
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
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自己資本比率（％） |
40.4 |
44.2 |
47.0 |
47.2 |
27.7 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
53.5 |
54.6 |
44.7 |
66.3 |
18.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.8 |
2.3 |
1.8 |
2.0 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.8 |
23.6 |
39.8 |
38.2 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（注４）2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5）重要事象等について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備により、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、物件の調査および必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することにより、早期に入居者募集を再開し、コア事業である賃貸事業の建て直しを図ってまいります。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
また、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。