第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 106,543	※６ 84,536
売掛金	7,626	6,908
完成工事未収入金	1,957	1,709
営業貸付金	389	256
有価証券	※６ 462	※６ 1,254
販売用不動産	952	1,027
仕掛販売用不動産	2,571	5,554
未成工事支出金	458	680
原材料及び貯蔵品	528	565
前払費用	3,544	2,952
未収入金	1,027	1,198
その他	4,249	4,255
貸倒引当金	△145	△142
流動資産合計	130,167	110,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	93,363	※６ 88,833
減価償却累計額	△50,657	△48,291
建物及び構築物（純額）	42,705	※６ 40,542
機械装置及び運搬具	※１ 21,254	※１,※６ 21,414
減価償却累計額	△8,707	△10,228
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,547	※１,※６ 11,185
土地	63,638	49,221
リース資産	31,839	32,178
減価償却累計額	△15,810	△20,446
リース資産（純額）	16,028	11,732
建設仮勘定	5,208	3,470
その他	10,990	15,283
減価償却累計額	△7,775	△8,220
その他（純額）	3,215	7,062
有形固定資産合計	143,344	123,215
無形固定資産
のれん	2,886	2,324
その他	※６ 8,102	※６ 7,250
無形固定資産合計	10,988	9,575
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※６ 17,999	※２,※６ 16,903
長期貸付金	513	501
固定化営業債権	※３ 1,264	※３ 214
長期前払費用	3,831	3,252
繰延税金資産	26,639	23,650
その他	※６ 3,969	※６ 4,333
貸倒引当金	△2,023	△941
投資その他の資産合計	52,194	47,914
固定資産合計	206,527	180,705
繰延資産
社債発行費	440	327
繰延資産合計	440	327
資産合計	337,134	291,790

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,451	897
買掛金	4,245	4,037
工事未払金	7,832	4,715
短期借入金	1,210	1,070
1年内返済予定の長期借入金	※６ 1,754	※６ 2,768
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	5,960	5,320
未払金	22,337	14,922
未払法人税等	942	798
前受金	39,964	34,635
未成工事受入金	4,592	3,651
完成工事補償引当金	389	347
保証履行引当金	1,158	1,138
補修工事関連損失引当金	-	50,707
空室損失引当金	-	8,826
資産除去債務	43	44
その他	4,363	3,919
流動負債合計	100,212	141,765
固定負債
社債	12,069	8,103
長期借入金	※６ 16,643	※６ 18,318
リース債務	12,226	8,501
長期前受金	15,853	11,869
長期預り敷金保証金	6,989	6,599
繰延税金負債	-	5
役員賞与引当金	10	-
空室損失引当金	3,044	3,902
退職給付に係る負債	7,338	8,213
資産除去債務	84	86
その他	3,224	3,086
固定負債合計	77,483	68,687
負債合計	177,696	210,452
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,148
利益剰余金	37,839	△38,635
自己株式	△430	△655
株主資本合計	157,926	81,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	280
為替換算調整勘定	872	△176
退職給付に係る調整累計額	△341	△327
その他の包括利益累計額合計	1,117	△224
新株予約権	284	404
非支配株主持分	109	17
純資産合計	159,438	81,338
負債純資産合計	337,134	291,790

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	435,537	426,388
開発事業売上高	76,587	58,992
その他の事業売上高	18,715	19,842
売上高合計	530,840	505,223
売上原価
賃貸事業売上原価	359,262	363,651
開発事業売上原価	55,201	44,597
その他の事業売上原価	20,298	20,739
売上原価合計	434,762	428,988
売上総利益	96,077	76,235
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,235	3,008
販売手数料	2,289	1,978
貸倒引当金繰入額	51	112
役員報酬	799	997
給料及び賞与	33,408	30,134
役員賞与引当金繰入額	10	△10
退職給付費用	1,844	1,809
賃借料	2,769	2,727
減価償却費	2,679	2,731
租税公課	4,965	5,221
その他	20,093	20,132
販売費及び一般管理費合計	73,147	68,844
営業利益	22,930	7,390
営業外収益
受取利息	109	113
受取配当金	162	172
投資有価証券評価益	186	185
為替差益	-	148
持分法による投資利益	-	1
その他	216	270
営業外収益合計	674	891
営業外費用
支払利息	783	748
社債発行費	212	191
為替差損	137	-
持分法による投資損失	0	-
その他	115	278
営業外費用合計	1,250	1,218
経常利益	22,354	7,063

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 927	※１ 245
特別利益合計	927	245
特別損失
固定資産売却損	※２ 27	※２ 0
固定資産除却損	※３ 112	※３ 117
減損損失	※４ 7,594	※４ 7,560
補修工事関連損失引当金繰入額	-	※５ 50,707
補修工事関連損失	-	※６ 4,079
空室損失引当金繰入額	-	※７ 9,684
契約解除損失	※８ 66	-
損害賠償金	※９ 330	-
特別損失合計	8,131	72,148
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	15,150	△64,840
法人税、住民税及び事業税	856	756
法人税等調整額	△519	3,124
法人税等合計	337	3,880
当期純利益又は当期純損失（△）	14,813	△68,720
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6	△58
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	14,819	△68,662

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	14,813	△68,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△306
為替換算調整勘定	△1,161	△1,045
退職給付に係る調整額	327	14
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△4
その他の包括利益合計	※ △815	※ △1,342
包括利益	13,997	△70,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,003	△70,004
非支配株主に係る包括利益	△6	△58

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,235	39,923	△3,660	156,779
当期変動額
剰余金の配当			△5,675		△5,675
親会社株主に帰属する当期純利益			14,819		14,819
自己株式の取得				△8,000	△8,000
自己株式の処分		1		2	3
自己株式の消却		△1	△11,227	11,228	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2,083	3,230	1,146
当期末残高	75,282	45,235	37,839	△430	157,926

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	574	2,027	△668	1,933	136	20	158,870
当期変動額
剰余金の配当							△5,675
親会社株主に帰属する当期純利益							14,819
自己株式の取得							△8,000
自己株式の処分							3
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△1,154	327	△815	147	89	△578
当期変動額合計	12	△1,154	327	△815	147	89	568
当期末残高	586	872	△341	1,117	284	109	159,438

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,235	37,839	△430	157,926
当期変動額
剰余金の配当			△3,025		△3,025
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△68,662		△68,662
自己株式の取得				△5,012	△5,012
自己株式の消却			△4,787	4,787	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△86			△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△86	△76,474	△225	△76,786
当期末残高	75,282	45,148	△38,635	△655	81,140

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	586	872	△341	1,117	284	109	159,438
当期変動額
剰余金の配当							△3,025
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△68,662
自己株式の取得							△5,012
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306	△1,049	14	△1,342	120	△92	△1,313
当期変動額合計	△306	△1,049	14	△1,342	120	△92	△78,100
当期末残高	280	△176	△327	△224	404	17	81,338

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	15,150	△64,840
減価償却費	11,726	12,945
減損損失	7,594	7,560
補修工事関連損失	-	4,079
損害賠償損失	330	-
のれん償却額	522	560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	△1,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,786	895
空室損失引当金の増減額（△は減少）	△138	9,684
補修工事関連損失引当金の増減額（△は減少）	-	50,707
受取利息及び受取配当金	△271	△285
支払利息	783	748
為替差損益（△は益）	137	△148
持分法による投資損益（△は益）	0	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	△186	△185
有形固定資産売却損益（△は益）	△899	△245
有形固定資産除却損	112	117
売上債権の増減額（△は増加）	△252	1,310
販売用不動産の増減額（△は増加）	△960	△3,058
未成工事支出金の増減額（△は増加）	60	△222
長期前払費用の増減額（△は増加）	369	571
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,105	△8,125
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△789	△940
前受金の増減額（△は減少）	△823	△9,311
預り保証金の増減額（△は減少）	△159	△372
未払消費税等の増減額（△は減少）	934	△890
その他	1,220	△2,612
小計	29,600	△3,166
利息及び配当金の受取額	355	465
利息の支払額	△714	△749
補修工事関連費用の支払額	-	△2,960
法人税等の支払額	△1,902	△800
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,338	△7,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,218	△7,718
有形固定資産の売却による収入	14,121	10,059
無形固定資産の取得による支出	△818	△1,083
投資有価証券の取得による支出	△5,966	△231
投資有価証券の売却による収入	22	21
子会社株式の取得による支出	※２ △401	-
貸付けによる支出	△8	△1
貸付金の回収による収入	14	14
定期預金の預入による支出	△1,500	△1,500
定期預金の払戻による収入	5,486	8,126
その他	△2,068	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,336	7,379

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,455	1,070
短期借入金の返済による支出	△1,250	△50
長期借入れによる収入	4,303	3,960
長期借入金の返済による支出	△1,268	△2,397
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,953	△5,640
社債の償還による支出	△3,966	△3,966
自己株式の取得による支出	△8,000	△5,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△112
非支配株主への配当金の支払額	△3	△8
ストックオプションの行使による収入	2	-
配当金の支払額	△5,675	△3,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,354	△15,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	△166	△213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,480	△15,227
現金及び現金同等物の期首残高	91,766	98,246
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 98,246	※１ 83,019

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

エンプラス株式会社

レオパレス信託株式会社

レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.

Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.

Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.

PT.Leopalace Duasatu Realty

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

ライフリビング株式会社

株式会社もりぞう

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社ウイングメイト

株式会社レオパレス・スマイル

上記のうち、レオパレス信託株式会社については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名    Woori & Leo PMC Co., Ltd.

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他14社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2018年３月１日から2019年３月31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

時価のあるもの

当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　①　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　②　未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

　③　原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 22～47年

　② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具	17年
工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	5～10年

　③ 在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 20～40年

工具、器具及び備品 （有形固定資産その他） 3～5年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

ホ　空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

へ　補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　借入金

ハ　ヘッジ方針

将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

ロ　支払利息に関する会計処理

　Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

　なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は329百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,494百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,494百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が122百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（空室損失引当金）

空室損失引当金については、従来、１年内の使用額を正確に算定できないため、その全額を固定負債として計上しておりましたが、当連結会計年度において計上した引当金額のうち、施工不備問題の影響による部分については、１年内に使用されることが確実に見込まれるため、流動負債として計上しております。

また、空室損失引当金の繰入額については、従来、賃貸事業売上原価に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度においては、施工不備問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下及び損失発生を見込んでおり、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	155百万円	155百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	88百万円	70百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(68百万円)	(70百万円)

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
破産・更生申立中の債権	1,039百万円	-百万円
長期化営業貸付金	97	70
その他	127	144
計	1,264	214

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	589百万円	505百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	593	509

　５　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。

補修工事の進捗状況につきましては、「ネイルシリーズ」は、ほぼ補修工事が完了し、入居募集を再開しております。「６シリーズ」は、国土交通省から今夏前に全棟改修完了するよう指示があったことを受け、工事完了へ向け引き続き全力を尽くしております。優先調査対象物件以外のシリーズは、優先調査対象物件の調査完了の目処がたった後、順次調査を進めております。また、補修方法及び補修工事につきましては、オーナー様及び特定行政庁と協議の上決定し、進めてまいります。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計年度末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、翌連結会計年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

※６　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	17百万円	105百万円
建物及び構築物	-	63
機械装置及び運搬具	-	113
その他（無形固定資産）	669	767
投資有価証券	55	55
その他（投資その他の資産）	131	116
計	872	1,221

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	27百万円	79百万円
長期借入金	704	714
計	731	793

（注）担保に供している資産のうち、現金及び預金並びに投資有価証券は、連結子会社の出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

このほか、有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,104百万円	1,122百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	628
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	98	136
保険業法に基づく営業保証金	120	120
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
信託業法に基づく保証金	-	25
その他	2	4

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	915百万円	242百万円
機械装置及び運搬具	9	2
その他（有形固定資産）	1	0
計	927	245

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	27	0
その他（有形固定資産）	0	0
計	27	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	82百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	3
その他（有形固定資産）	30	9
その他（無形固定資産）	-	21
計	112	117

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都市南区ほか	賃貸用資産（アパート等319棟）	建物及び構築物	587
		土地	6,848
	賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
香川県東かがわ市	休止固定資産(遊休地１件）	土地	39
合計			7,594

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは3.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県小田原市ほか	賃貸用資産（アパート等113棟）	建物及び構築物	938
		土地	6,621
合計			7,560

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※５　補修工事関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上したものであります。

※６　補修工事関連損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであります。

※７　空室損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

従来、賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を賃貸事業売上原価に含めて計上しておりました。当連結会計年度においては、施工不備の問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下並びに損失発生が見込まれますが、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※８　契約解除損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年3月31日）

賃貸用資産の売却に伴い契約解除された入居者の家賃保証契約の期間未経過部分について、当社が負担したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

※９　損害賠償金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

過年度に売却した土地に地中埋設物が確認されたことに伴い、撤去費用を補償したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17百万円	△442百万円
組替調整額	－	-
税効果調整前	17	△442
税効果額	△5	135
その他有価証券評価差額金	12	△306
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,161	△1,045
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,161	△1,045
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,161	△1,045
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△82	△216
組替調整額	258	237
税効果調整前	176	20
税効果額	150	△6
退職給付に係る調整額	327	14
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	△4
その他の包括利益合計	△815	△1,342

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	267,443,915	－	14,761,400	252,682,515
合計	267,443,915	－	14,761,400	252,682,515
自己株式
普通株式　（注）２,３	4,569,920	10,761,900	14,764,400	567,420
合計	4,569,920	10,761,900	14,764,400	567,420

(注)１．普通株式の発行済株式の減少14,761千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,761千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,761千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,764千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少14,761千株、ストック・オプションの行使による減少3千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	284
合計		－	－	－	－	－	284

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	2,521	10	2017年９月30日	2017年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	利益剰余金	12	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	252,682,515	－	7,800,000	244,882,515
合計	252,682,515	－	7,800,000	244,882,515
自己株式
普通株式　（注）２,３	567,420	8,300,090	7,800,000	1,067,510
合計	567,420	8,300,090	7,800,000	1,067,510

(注)１．普通株式の発行済株式の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,300千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	404
合計		－	－	－	－	－	404

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	106,543	百万円	84,536	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,297		△1,517
現金及び現金同等物	98,246		83,019

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1) 株式の取得により新たにエンプラス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	436	百万円
固定資産	145
のれん	190
流動負債	△258
固定負債	△78
非支配株主持分	△81
株式の取得価額	354
現金及び現金同等物	△309
差引：取得のための支出	44

(2) 株式の取得により新たにASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.及びInternational Commercial Warehousing Services Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	123	百万円
固定資産	929
のれん	35
流動負債	△10
固定負債	△710
為替換算調整勘定	5
非支配株主持分	△16
株式の取得価額	356
現金及び現金同等物	△29
差引：取得のための支出	327

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	236,656 (236,522)	1,126 (1,126)	235,529 (235,395)
１年超	119,977 (119,764)	2,218 (2,218)	117,759 (117,546)
合計	356,633 (356,286)	3,344 (3,344)	353,289 (352,942)

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	235,191 (234,998)	1,032 (1,032)	234,159 (233,965)
１年超	99,333 (98,866)	1,740 (1,740)	97,593 (97,125)
合計	334,525 (333,864)	2,773 (2,773)	331,752 (331,091)

（注）上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、（　）に金額を内数で記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建て債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長13年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動等のリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、実行及び管理は「デリバティブ取引管理規程」に従い行っております。また、デリバティブ取引の運用状況等は、定期的に取締役会に報告することでリスク管理に万全を期しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	106,543	106,543	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	9,584	9,584	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,018	4,032	13
(4) 営業貸付金	389
貸倒引当金(*1)	△43
	346	410	64
(5) 長期貸付金	513
貸倒引当金(*1)	△96
	417	417	－
(6) 固定化営業債権	1,264
貸倒引当金(*1)	△1,253
	10	10	－
資産計	120,920	120,998	78
(1) 電子記録債務	1,451	1,451	－
(2) 買掛金及び工事未払金	12,078	12,078	－
(3) 短期借入金	1,210	1,210	－
(4) 社債　　　　(*2)	16,035	16,063	28
(5) 長期借入金  (*2)	18,398	18,531	133
(6) リース債務	18,186	18,218	32
負債計	67,359	67,552	193
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,966百万円及び１年内返済予定の長期借入金1,754百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	84,536	84,536	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	8,617	8,617	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,518	3,534	16
(4) 営業貸付金	256
貸倒引当金(*1)	△27
	229	269	39
(5) 長期貸付金	501
貸倒引当金(*1)	△91
	409	409	－
(6) 固定化営業債権	214
貸倒引当金(*1)	△214
	－	－	－
資産計	97,311	97,367	55
(1) 電子記録債務	897	897	－
(2) 買掛金及び工事未払金	8,752	8,752	－
(3) 短期借入金	1,070	1,070	－
(4) 社債　　　　(*2)	12,069	12,102	33
(5) 長期借入金  (*2)	21,086	21,309	222
(6) リース債務	13,821	13,669	△152
負債計	57,697	57,801	103

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,966百万円及び１年内返済予定の長期借入金2,768百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)営業貸付金

営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金及び工事未払金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	4,507	4,510
非連結子会社及び関連会社株式	88	70
非上場債券（社債・劣後社債）	6,424	6,424
貸付・金銭債権信託劣後受益権	875	870
匿名組合出資金	2,549	2,764
合計	14,444	14,640

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	106,543	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	9,584	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	420	800	100	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	40	1,002	－	－
(2) 債券（社債）	－	5,600	－	824
(3) その他	－	－	－	875
営業貸付金	122	213	33	19
長期貸付金	9	32	12	459
固定化営業債権	－	10	－	1,253
合計	116,720	7,658	146	3,431

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	84,536	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	8,617	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	400	400	500	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	852	150	－	－
(2) 債券（社債）	－	5,600	－	824
(3) その他	－	－	－	870
営業貸付金	109	104	26	16
長期貸付金	11	23	16	451
固定化営業債権	－	－	－	214
合計	94,526	6,277	542	2,377

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,210	－	－	－	－	－
社債	3,966	3,966	3,066	3,066	1,971	－
長期借入金	1,754	1,640	1,501	1,475	1,424	10,602
リース債務	5,960	4,966	3,911	2,664	683	－
合計	12,890	10,573	8,478	7,206	4,079	10,602

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,070	－	－	－	－	－
社債	3,966	3,066	3,066	1,971	－	－
長期借入金	2,768	2,660	2,639	2,438	1,396	9,182
リース債務	5,320	4,267	3,029	1,060	144	－
合計	13,124	9,993	8,735	5,469	1,541	9,182

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,334	1,348	13
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,334	1,348	13
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,334	1,348	13

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,309	1,325	16
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,309	1,325	16
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,309	1,325	16

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,314	460	854
	(2）債券
	①国債・地方債等	1,006	992	13
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,321	1,452	868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	323	346	△22
	(2）債券
	①国債・地方債等	38	38	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	362	384	△22
合計		2,683	1,837	846

（注）非上場株式4,507百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式88百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権875百万円及び匿名組合出資金2,549百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	862	460	402
	(2）債券
	①国債・地方債等	965	959	6
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,827	1,419	408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	342	347	△4
	(2）債券
	①国債・地方債等	38	38	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	385	△4
合計		2,208	1,804	403

（注）非上場株式4,510百万円、関連会社株式70百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権870百万円及び匿名組合出資金2,764百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,295百万円	12,338百万円
勤務費用	1,359	1,401
利息費用	55	63
数理計算上の差異の発生額	82	59
退職給付の支払額	△459	△648
その他	5	－
退職給付債務の期末残高	12,338	13,215

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	5,000百万円
期待運用収益	－	158
数理計算上の差異の発生額	－	△157
退職給付信託設定額	5,000	－
年金資産の期末残高	5,000	5,001

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,338百万円	13,215百万円
年金資産	△5,000	△5,001
	7,338	8,213
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,338	8,213
退職給付に係る負債	7,338	8,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,338	8,213

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,359百万円	1,401百万円
利息費用	55	63
期待運用収益	－	△158
数理計算上の差異の費用処理額	258	237
確定給付制度に係る退職給付費用	1,673	1,543

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△176百万円	△20百万円
合　計	△176	△20

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	492百万円	472百万円
合　計	492	472

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	－％	92％
株式	－	6
現金及び預金	100	－
その他	－	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.03～0.97％	0.03～0.97％
長期期待運用収益率	3.17％	2.17％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度597百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	128	100

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社執行役員（取締役を除く）、従業員及び当社の主要な子会社の取締役従業員等　33名	当社取締役8名及び当社執行役員12名	当社取締役8名、当社執行役員15名及び当社子会社の取締役9名	当社取締役8名、当社執行役員16名及び当社子会社の取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　71,000株	普通株式　252,700株	普通株式　282,800株	普通株式　348,000株
付与日	2009年8月17日	2016年8月18日	2017年9月14日	2018年9月14日
権利確定条件	付与日（2009年8月17日）以降、権利確定日（2011年8月17日）まで継続して勤務していること。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	自　2009年８月17日 至　2011年８月17日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　2011年８月18日 至　2019年６月27日	自　2016年８月19日 至　2046年８月18日	自　2017年９月15日 至　2047年９月14日	自　2018年９月15日 至　2048年９月14日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	348,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	348,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	62,000	252,700	282,800	－
権利確定	－	－	－	348,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	62,000	252,700	282,800	348,000

②単価情報

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	826	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	277	547	528	332

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法         ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	54.561％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	22円／株
無リスク利子率（注）４	0.365％

（注）１．15年間（2003年9月から2018年9月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	34,435百万円		33,935百万円
補修工事関連損失引当金	－		15,526
減損損失	14,762		7,294
退職給付に係る負債	3,779		4,096
空室損失引当金	932		3,897
未払賞与	1,598		775
前受金	722		601
未実現利益の消去	650		573
貸倒引当金	668		494
ソフトウエア	443		463
保証履行引当金	400		393
資産調整勘定	537		307
前受賃貸収入	359		253
預り金	307		239
販売用不動産評価損	237		188
資産除去債務	136		139
未払金	288		110
完成工事補償引当金	117		105
未払事業税	150		99
固定資産評価損	589		57
販売促進費	96		55
その他	618		605
繰延税金資産小計	61,832		70,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額  （注)２	－		△23,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△22,324
評価性引当額小計  （注)１	△34,747		△46,309
繰延税金資産合計	27,084		23,907
繰延税金負債
特別償却準備金	△157		△112
その他有価証券評価差額金	△259		△123
固定資産除去費用	△28		△26
繰延税金負債合計	△445		△262
繰延税金資産の純額	26,639		23,644

（注)１．評価性引当額は、前連結会計年度比11,562百万円増加しております。主な増加内容は、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失引当金を計上したことで将来減算一時差異が増加した一方、当該引当金の計上等により翌連結会計年度以降の課税所得が減少することに伴い、当該引当金に係る評価性引当額が14,187百万円増加、繰越欠損金に係る評価性引当額が12,274百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社にて一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失等が税務上認容されたことにより評価性引当額が3,979百万円減少、連結子会社であるLeopalace Guam Corporationの法定実効税率が34％から21％へ低下したことにより評価性引当額が10,312百万円減少したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4,715	7,200	4,599	640	881	15,899	33,935
評価性引当額	△4,715	△4,499	△2,289	△640	△826	△11,013	△23,985
繰延税金資産	－	2,700	2,309	－	54	4,885	(※2) 9,950

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金33,935百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,950百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額減少による影響	△37.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5
住民税均等割	1.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　エンプラス株式会社

事業の内容　　　　　　リロケーションマネジメント事業

(2) 企業結合日

2019年３月28日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は31.6％であり、当該取引により当社の保有する議決権比率は98.3％となりました。当該追加取得は、支配力を高めることにより、意思決定の迅速化とシナジー創出の加速を図ることを目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価ごとの内訳

	取得の対価　現金及び預金	112百万円
	取得原価	112百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

86百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有するほか、サービスアパートメントを開発・所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度2,773百万円、当連結会計年度1,902百万円、減損損失は前連結会計年度7,476百万円、当連結会計年度7,560百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	61,745	44,769
	期中増減額	△16,975	△17,732
	期末残高	44,769	27,036
期末時価		49,516	33,760

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート等の売却（前連結会計年度12,739百万円、当連結会計年度9,556百万円）、減損損失（前連結会計年度7,476百万円、当連結会計年度7,560百万円）であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」、「ホテルリゾート・その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、信託業、不動産仲介業、サービスアパートメント事業及びサービスオフィス事業等を行っております。「開発事業」は、アパート・戸建注文住宅等の建築工事の請負、マンションの開発等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート・その他事業」は、ホテル・リゾート施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー 事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	435,537	76,587	12,807	5,908	530,840	-	530,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	65	-	3,541	3,738	△3,738	-
計	435,669	76,652	12,807	9,449	534,578	△3,738	530,840
セグメント利益又は損失(△)	26,062	3,663	△1,596	△846	27,283	△4,353	22,930
セグメント資産	112,393	19,572	3,553	56,808	192,327	144,807	337,134
その他の項目
減価償却費	7,946	195	106	1,278	9,526	2,199	11,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,207	117	93	5,369	19,787	637	20,424

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー 事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,388	58,992	13,922	5,919	505,223	-	505,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	1	-	3,632	3,859	△3,859	-
計	426,615	58,993	13,922	9,551	509,083	△3,859	505,223
セグメント利益又は損失(△)	14,987	△995	△846	△1,346	11,798	△4,407	7,390
セグメント資産	96,770	25,854	3,587	55,274	181,487	110,303	291,790
その他の項目
減価償却費	8,940	219	104	1,480	10,745	2,200	12,945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,068	154	40	1,614	8,878	909	9,788

（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△243	△166
全社費用※	△4,109	△4,240
合計	△4,353	△4,407

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等	144,807	110,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額	637	909

2．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国信託統 治領グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
113,867	26,426	1,231	1,645	172	143,344

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国信託統 治領グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
93,654	26,632	1,170	1,555	202	123,215

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
減損損失	7,554	-	-	-	39	7,594

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
減損損失	7,560	-	-	-	-	7,560

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	7	515	-	-	-	522
当期末残高	219	2,666	-	-	-	2,886

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	45	515	-	-	-	560
当期末残高	173	2,151	-	-	-	2,324

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）及び当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	三好　寿子	―	－	―	－	土地建物 の賃借	アパート の賃借	26	―	－

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	石田　圭	―	－	―	－	不動産の 仲介等	賃貸 仲介手数料	17	未払金	0
役員の近親者	三好　寿子	―	－	―	－	土地建物 の賃借	アパート の賃借	26	―	－

（注）1．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の仲介等及び土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3．石田圭氏は当社取締役深山英世の近親者であります。

4．三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。

5．深山英世、深山忠広の両氏は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、取締役を退任しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	630.84円	331.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）	58.02円	△278.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57.93円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月１日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月１日 至　2019年3月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△）（百万円）	14,819	△68,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）（百万円）	14,819	△68,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,412	246,473
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	406	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数620個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱レオパレス２１	第13回無担保社債	2014年10月31日	1,800 (900)	900 (900)	0.21	なし	2019年10月31日
㈱レオパレス２１	第14回無担保社債	2015年９月30日	7,735 (1,666)	6,069 (1,666)	0.13	なし	2022年9月30日
㈱レオパレス２１	第15回無担保社債	2015年９月30日	6,500 (1,400)	5,100 (1,400)	0.63	なし	2022年9月30日
合計	－	－	16,035 (3,966)	12,069 (3,966)	－	－	－

（注）1．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,966	3,066	3,066	1,971	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,210	1,070	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,754	2,768	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,960	5,320	3.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,643	18,318	1.39	2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,226	8,501	2.69	2020年～2023年
合計	37,794	35,978	－	－

（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,660	2,639	2,438	1,396
リース債務	4,267	3,029	1,060	144

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	129,268	255,479	376,366	505,223
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　（百万円）	△881	△7,611	△44,608	△64,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△957	△5,819	△43,989	△68,662
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	△3.80	△23.36	△177.85	△278.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円）	△3.80	△19.75	△156.55	△101.19