２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 78,590	※１ 53,537
売掛金	6,433	5,505
完成工事未収入金	1,818	1,626
営業貸付金	389	256
有価証券	※１ 40	※１ 853
販売用不動産	389	247
仕掛販売用不動産	291	2,874
未成工事支出金	442	667
貯蔵品	421	427
前払費用	3,121	2,710
未収入金	877	963
預け金	2,415	2,069
関係会社短期貸付金	2,550	4,948
その他	705	646
貸倒引当金	△127	△126
流動資産合計	98,359	77,206
固定資産
有形固定資産
建物	23,247	20,283
構築物	329	254
機械及び装置	60	145
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1,082	768
土地	54,327	40,047
リース資産	17,622	17,411
建設仮勘定	2,834	1,829
有形固定資産合計	99,504	80,740
無形固定資産
ソフトウエア	5,848	5,317
ソフトウエア仮勘定	373	-
その他	624	576
無形固定資産合計	6,846	5,894
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,724	※１ 15,450
関係会社株式	46,377	49,114
長期貸付金	508	498
関係会社長期貸付金	4,096	4,926
固定化営業債権	※２ 1,264	※２ 214
長期前払費用	3,305	2,822
繰延税金資産	23,929	21,420
その他	※１ 3,238	※１ 3,414
貸倒引当金	△1,890	△1,332
投資その他の資産合計	97,554	96,531
固定資産合計	203,905	183,166
繰延資産
社債発行費	440	327
繰延資産合計	440	327
資産合計	302,704	260,700

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,451	897
買掛金	2,759	2,830
工事未払金	7,468	4,400
1年内返済予定の長期借入金	200	100
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	6,265	6,586
未払金	21,379	14,025
未払法人税等	475	487
前受金	37,856	32,864
未成工事受入金	4,320	3,340
預り金	4,121	3,540
完成工事補償引当金	342	289
補修工事関連損失引当金	-	50,707
空室損失引当金	-	8,826
その他	165	192
流動負債合計	90,771	133,056
固定負債
社債	12,069	8,103
長期借入金	100	-
リース債務	13,475	12,875
長期前受金	15,850	11,868
長期預り敷金保証金	6,960	6,570
退職給付引当金	6,748	7,638
役員賞与引当金	10	-
空室損失引当金	3,044	3,902
その他	52	40
固定負債合計	58,309	50,999
負債合計	149,081	184,055
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金
資本準備金	45,235	45,235
資本剰余金合計	45,235	45,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,664	△43,902
利益剰余金合計	32,664	△43,902
自己株式	△430	△655
株主資本合計	152,752	75,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	586	280
評価・換算差額等合計	586	280
新株予約権	284	404
純資産合計	153,623	76,644
負債純資産合計	302,704	260,700

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	429,394	418,374
開発事業売上高	63,636	46,138
その他の事業売上高	12,818	13,321
売上高合計	505,849	477,834
売上原価
賃貸事業売上原価	356,319	360,053
開発事業売上原価	45,198	34,363
その他の事業売上原価	11,400	11,369
売上原価合計	412,919	405,787
売上総利益	92,930	72,046
販売費及び一般管理費	※２ 71,582	※２ 66,484
営業利益	21,347	5,561
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,153	※１ 1,458
為替差益	-	171
その他	※１ 499	※１ 590
営業外収益合計	1,652	2,220
営業外費用
支払利息	603	600
為替差損	245	-
その他	271	364
営業外費用合計	1,121	964
経常利益	21,879	6,817
特別利益
固定資産売却益	915	242
特別利益合計	915	242
特別損失
固定資産売却損	27	0
固定資産除却損	73	80
減損損失	7,594	7,560
補修工事関連損失引当金繰入額	-	50,707
補修工事関連損失	-	4,094
空室損失引当金繰入額	-	9,684
貸倒引当金繰入額	-	516
子会社株式評価損	-	305
契約解除損失	66	-
損害賠償金	330	-
特別損失合計	8,092	72,948
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	14,702	△65,888
法人税、住民税及び事業税	244	221
法人税等調整額	△459	2,644
法人税等合計	△214	2,866
当期純利益又は当期純損失（△）	14,917	△68,754

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2017年4月１日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月１日 至　2019年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	278,076	78.1	281,671	78.2
減価償却費	725	0.2	593	0.2
営繕工事原価	5,998	1.7	6,786	1.9
ホームセキュリティシステム設置工事原価	3,618	1.0	2,331	0.6
通販・商品等売上原価	43	0.0	48	0.0
その他の経費	58,525	16.4	58,953	16.4
ブロードバンド事業売上原価	9,332	2.6	9,668	2.7
賃貸事業売上原価	356,319	100.0	360,053	100.0

（２）開発事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2017年4月１日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月１日 至　2019年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費	15,036	33.3	10,491	30.5
外注費	20,780	46.0	16,217	47.2
経費	5,295	11.7	4,778	13.9
（うち人件費）	(3,320)	(7.3)	(2,960)	(8.6)
請負事業売上原価	41,112	91.0	31,486	91.6
直接原価	3,913	8.6	2,836	8.3
経費	172	0.4	40	0.1
不動産事業売上原価	4,086	9.0	2,877	8.4
開発事業売上原価	45,198	100.0	34,363	100.0

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（３）その他の事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2017年4月１日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月１日 至　2019年3月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
シルバー事業売上原価	10,481	91.9	10,249	90.1
国内ホテル事業売上原価	918	8.1	1,120	9.9
その他の事業売上原価	11,400	100.0	11,369	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	-	45,235	34,650	34,650	△3,660	151,507
当期変動額
剰余金の配当					△5,675	△5,675		△5,675
当期純利益					14,917	14,917		14,917
自己株式の取得							△8,000	△8,000
自己株式の処分			1	1			2	3
自己株式の消却			△1	△1	△11,227	△11,227	11,228	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,986	△1,986	3,230	1,244
当期末残高	75,282	45,235	-	45,235	32,664	32,664	△430	152,752

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	574	574	136	152,219
当期変動額
剰余金の配当				△5,675
当期純利益				14,917
自己株式の取得				△8,000
自己株式の処分				3
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	147	159
当期変動額合計	12	12	147	1,404
当期末残高	586	586	284	153,623

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	45,235	32,664	32,664	△430	152,752
当期変動額
剰余金の配当				△3,025	△3,025		△3,025
当期純損失（△）				△68,754	△68,754		△68,754
自己株式の取得						△5,012	△5,012
自己株式の消却				△4,787	△4,787	4,787	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,567	△76,567	△225	△76,792
当期末残高	75,282	45,235	45,235	△43,902	△43,902	△655	75,959

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	586	586	284	153,623
当期変動額
剰余金の配当				△3,025
当期純損失（△）				△68,754
自己株式の取得				△5,012
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306	△306	120	△186
当期変動額合計	△306	△306	120	△76,979
当期末残高	280	280	404	76,644

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

(5）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

(6）補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）

(2)  その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,213百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,929百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（空室損失引当金）

空室損失引当金については、従来、１年内の使用額を正確に算定できないため、その全額を固定負債として計上しておりましたが、当事業年度において計上した引当金額のうち、施工不備問題の影響による部分については、１年内に使用されることが確実に見込まれるため、流動負債として計上しております。

また、空室損失引当金の繰入額については、従来、賃貸事業売上原価に含めて計上しておりましたが、当事業年度においては、施工不備問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下及び損失発生を見込んでおり、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	17百万円	105百万円
投資有価証券	55	55
計	72	160

（注）担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,104百万円	1,122百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	628
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	40	63
その他	2	4

※２　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
破産・更生申立中の債権	1,039百万円	-百万円
長期化営業貸付金	97	70
その他	127	144
計	1,264	214

　３　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	589百万円	505百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務	16,752	15,414
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務	1,410	5,815
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務	3	1
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務	7	7
計	18,766	21,747

　４　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。

補修工事の進捗状況につきましては、「ネイルシリーズ」は、ほぼ補修工事が完了し、入居募集を再開しております。「６シリーズ」は、国土交通省から今夏前に全棟改修完了するよう指示があったことを受け、工事完了へ向け引き続き全力を尽くしております。優先調査対象物件以外のシリーズは、優先調査対象物件の調査完了の目処がたった後、順次調査を進めております。また、補修方法及び補修工事につきましては、オーナー様及び特定行政庁と協議の上決定し、進めてまいります。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当事業年度末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、翌事業年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	608百万円	763百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料及び手当	25,860百万円	24,811百万円
役員賞与引当金繰入額	10	△10
減価償却費	2,496	2,506
退職給付費用	1,794	1,758
貸倒引当金繰入額	49	115

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,015百万円、関連会社株式99百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,282百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	16,017百万円		22,048百万円
補修工事関連損失引当金	-		15,526
退職給付引当金	3,597		3,918
空室損失引当金	932		3,897
減損損失	5,234		1,768
関係会社株式評価損	1,076		1,169
未払賞与	1,533		733
ソフトウエア	443		463
貸倒引当金	617		446
前受賃貸収入	359		253
預り金	307		239
販売用不動産評価損	237		188
資産除去債務	120		122
未払金	288		110
完成工事補償引当金	104		88
未払事業税	110		81
固定資産評価損	589		57
販売促進費	96		55
その他	553		498
繰延税金資産小計	32,220		51,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△17,831
評価性引当額小計	△8,009		△30,105
繰延税金資産合計	24,211		21,565
繰延税金負債
固定資産除去費用	△5		△5
譲渡損益調整勘定（建物）	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△259		△123
繰延税金負債合計	△281		△144
繰延税金資産の純額	23,929		21,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額増加又は減少による影響	△40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6
住民税均等割	1.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,247	970	2,734 (938)	1,199	20,283	25,805
	構築物	329	24	66	33	254	399
	機械及び装置	60	124	0	40	145	792
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	1,082	187	30	469	768	6,004
	土地	54,327	76	14,356 (6,621)	－	40,047	－
	リース資産	17,622	6,324	62	6,473	17,411	21,434
	建設仮勘定	2,834	1,125	2,129	－	1,829	－
	計	99,504	8,833	19,380 (7,560)	8,217	80,740	54,437
無形固定資産	ソフトウエア	5,848	1,216	－	1,747	5,317	4,701
	ソフトウエア仮勘定	373	934	1,307	－	－	－
	その他	624	－	26	21	576	75
	計	6,846	2,151	1,334	1,768	5,894	4,777

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,017	630	1,188	1,459
完成工事補償引当金	342	289	342	289
役員賞与引当金	10	－	10	－
空室損失引当金	3,044	9,684	－	12,728
補修工事関連損失引当金	－	50,707	－	50,707

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。